保険者算定について

「算定」の季節です。算定とは算定基礎届のことですが、社会保険の被保険者が実際に受け取る報酬と現行の標準報酬月額がかけ離れないように、毎年1回、原則として7月1日現在の被保険者全員について、4月、5月、6月に受け取った報酬の届出を7月1日から10日の間に行い、その年の9月以降の標準報酬月額の決定を行うことを指しています。この決定を定時決定と言っていますが、定時決定に至る一連の作業を通常「算定」と呼びならわしています。

ところで、通常の方法では報酬月額の「算定が困難なとき」及び算定結果が「著しく不当になる場合」には、保険者(協会けんぽ加入事務所の場合、年金事務所)が特別な算定方法(修正平均)によって報酬月額を算定することになっています。本年からは、従来の場合に加えて、「業種や職種の特性から、4月~6月までの報酬額がその他の時期と比較して著しく変動するような場合」も事業所からの申出を条件に保険者算定が適用できるようようになりました。


1.算定が困難なとき

(1)4月、5月、6月の各月とも支払基礎日数が17日未満であるとき
(2)病気欠勤等で4月、5月、6月の3箇月間報酬が零のとき
(3)育児休業等又は介護休業で4月、5月、6月の3箇月間報酬が零のとき

 ⇒これらの場合には、従前の標準報酬月額で決定します。


2.著しく不当になる場合

(1)4月、5月、6月のいずれかの月に、3月分以前の給与の遅配分を受けたとき
 ⇒3月分以前の遅配分を控除して計算します。

(2)4月、5月、6月のいずれかの月の給与が、7月以降に支払われるとき
 ⇒7月以降に支払われる遅配分がある月を除いて計算します。

(3)4月、5月、6月のいずれかの月に、3月分以前にさかのぼった昇給分の差額を受けたとき
 ⇒3月分以前の昇給差額を除いて計算します。

(4)4月、5月、6月のいずれかの月に、定額の休職給を受けたとき
 ⇒定額の休職給を受けた月を除いて計算します。
 ⇒3箇月とも定額の休職給を受けた場合、従前の標準報酬月額で決定します。

(5)4月、5月、6月のいずれかの月に、ストライキによる賃金カットがあったとき
 ⇒賃金カットがあった月を除いて計算します。

(6)4月~6月の報酬額をもとに計算した標準報酬月額が、過去1年間(前年7月~当年6月)の月平均報酬額によって計算した標準報酬月額と2等級以上の差があり、当該差が業務の性質上、例年発生することが見込まれるとき
 申立てにより過去1年間の月平均報酬額によって計算します。


3.例年4月~6月に報酬の変動が予想される業種

2.(6)については事業主からの申立てを要件としています。つまり、この申立ては強制ではないため、標準報酬月額等級区分に2等級以上の差が生じている場合であっても、申立てがない場合には、原則に戻って通常の報酬月額の算定方法によって標準報酬月額を決定することになります。

(1)4月~6月が繁忙期になる業種
 ①4月~6月に収穫期を迎える農産物の加工の業種
 ②夏に売り上げが上昇する商品の製造を4月~6月にかけて行う業種
 ③取り扱う魚種の漁期により加工が4月~6月に上昇する水産加工業等の業種
 ④ビルメインテナンス等が年度末に集中する清掃・設備点検の業種
 ⑤田植え時期の準備等で4月~6月残業が増加する農業法人等
 ⑥4月の転勤、入社、入学に合わせて業務が増加する引越し、不動産、学生服販売等の業種

(2)4月~6月が繁忙期になる部署
 業種を問わず、人事異動や決算のため4月以降の時期が繁忙期になり、残業代が増加する総務及び経理等の部署

(3)4月~6月の報酬が年間平均よりも低くなる業種
 ①冬季に限定される杜氏、寒天製作業、測量関係等の業種
 ②夏・冬季に繁忙期を迎えるホテル等の業種
20110614_保険者算定業種申立書

20110614_保険者算定業種同意書

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/159-6d5e974d