夏期節電対策に伴う1年単位の変形労働時間制の変更等

例年7月から9月にかけては電力需要が最も高まる時期ですが、今夏は予想される電力不足に備えるため、東京電力及び東北電力の管内では15%の需要抑制が求められていることはご案内の通りです。この節電対策の影響を受けて、両社の管内のみならず管外の地域においても、7月から9月までの期間を対象期間に含む1年単位の変形労働時間制を実施している事業場において、当初の計画通りに変形労働時間制を実施することが困難となる場合が想定されています。

具体的には、

1.7月から9月までの期間における労働日数や労働時間数を変えることなく、所定休日を平日にずらすなど労働日数や労働時間の配分を変更すること

2.7月から9月までの期間における労働日数や総労働時間を当初の計画から減少させること

3.東京電力及び東北電力の管内の事業場の生産活動の減少等を補うため、7月から9月までの期間における労働日数や総労働時間を当初の計画から増加させること

4.上記以外の場合であって、東京電力及び東北電力の管内の事業場における節電対策実施の影響により、7月から9月までの期間以外の期間における労働日数や総労働時間等を当初の計画から変更すること

に該当する場合に限って、変形労働時間制の労使協定の変更及び解約を一定の条件の下認める通達が5月31日付けで発令されています。

ただし、労使協定の解約を行うと、労働者に不利益が生じる可能性が高まるとして、可能な限り労使協定の変更で対応することが望ましい旨指導するとしています。また、敢えて労使協定の解約を行った場合、労働者にとって不利になることがないように、労使協定の解約までの期間を平均し、1週当たり40時間を超えて労働させた場合の当該超過時間については、就業規則等を変更した上、基準法32条の4の2の規定を準用して割増賃金を支払うことなどについて指導するとしています。
20110531_節電対策と変形労働時間制01
20110531_節電対策と変形労働時間制02
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