年金改革の動向

先週は、6月に本格的な政策論議が予定される「社会保障と税の一体改革」に向けて、政府及び与党に動きがありました。政府は6月中に与党政策調査会案と厚生労働省案を参考に最終案を決める予定としています。新聞記事を転載してその動きをまとめておきます。

===5月24日 日本経済新聞朝刊より引用===

厚労省案、年金給付増に歯止めなく
パート「週20時間」で加入、低所得者に加算 抑制策課題に

政府は23日、社会保障改革に関する集中検討会議を開き、厚生労働省が示した年金制度改革や貧困・格差対策について議論した。厚労省の年金改革案は低年金・無年金者への加算や非正規労働者の厚生年金の適用拡大など現行制度の手直しが中心だ。膨らむ一方の給付の抑制策などは検討課題にとどまり、少子高齢化への対応という点では不十分な内容となった。

厚労省は創設から50年が経過した現在の年金制度について、社会経済の状況に合わなくなっていると総括した。しかし、改革案の内容は「現行制度の改善を速やかに進める」ことに軸足を置いており、抜本改革にはほど遠い。


1.長期展望見えず

今回、厚労省が示した改革案で目立つのは、給付拡大につながるものばかり。例えば低所得者については年金を加算することを盛り込んだ。基礎年金(40年加入で月約6万6千円)を定額(1万6千円程度)か定率(25%)で加算する案を検討している。未納などで納付期間が少なく、毎月の年金額が4万円未満の人が4割弱いることが背景にある。これは給付増で年金財政の悪化につながる。所得が低くても資産を持つ高齢者も含めるかなど加算対象者の範囲ははっきりしないので、年金財政への影響は不透明だ。

見込み者を含め118万人いるとする無年金者については、年金受給資格を得られる期間を短縮することで、無年金になるのを防ぐ。期間は明示しなかったが、厚労省内では現在の25年を10年に短縮する案を検討中だ。

改革案の最大の問題は、高齢者への給付効率化策が曖昧で年金財政が長期的に維持できるかどうか見えない点だ。厚労省は高所得者の基礎年金を最大で半額にする給付削減を盛り込んだが、効果は限定的とみられる。高所得者の年金減額を実施しているカナダの制度を参考にすると、年収600万円以上が減額対象になる。厚労省試算では、600万円以上の人は全体の2.4%にすぎず、削減効果は大きくない。

2.企業の反発必至

物価や賃金の上昇よりも年金額を抑える仕組みのマクロ経済スライドについては「検討課題」との位置付けにとどめた。「デフレ経済下における年金財政安定化方策について検討する」とし、具体策は示さなかった。英国やドイツなどの先進国で引き上げが相次ぐ支給開始年齢については「中長期的に検討する」とした。

どのようにひとつひとつの改革を実行するか、道筋も見えない。首相が指示した非正規労働者の厚生年金加入拡大は、保険料の半分を負担する企業の反発が必至だ。厚労省のかつての試算では、加入条件を週30時間勤務から週20時間以上にすると、310万人が対象になる。対象者の総報酬月額が10万円とすると、企業の負担は3400億円増える見込みだ。

受給資格の期間短縮についても、年金制度を根本から揺るがす危うさをはらんでいる。25年払うよりも10年だけ払う人が続出しかねないからだ。さらに10年だけ払う人は年金加算の対象となる低年金者となり、国の負担は増える。持続可能な年金制度をつくるという意気込みは改革案からは見えない。

===5月27日 日本経済新聞朝刊より引用===

最低保障年金を事実上棚上げ 現実路線へ
民主調査会が改革案、野党との協議にらむ

民主党の拡大政策調査会役員会は26日、社会保障改革案を決定した。2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金を柱とした新年金制度の導入時期を明記せず、事実上、棚上げした。厳しい財政事情を踏まえた現実路線への軟着陸を図るとともに、野党との政策協調への布石との見方がある。マニフェストの目玉政策の先送りにつながるもので、党内から反発も予想される。

改革案は仙谷由人代表代行(官房副長官)が会長を務める「社会保障と税の抜本改革調査会」がまとめた。調査会は30日に、政府の社会保障改革に関する集中検討会議(議長・菅直人首相)に改革案を提出。政府は6月中にも、調査会案と厚生労働省案を参考に最終案を決める予定だ。

改革案は、支払った保険料に応じた年金を受け取る「所得比例年金」の保険料を収入の15%、「最低保障年金」は月額7万円とする内容。09年マニフェストでは「2013年まで」にこの制度を導入すると約束しているが、関連法案の成立時期には触れなかった。

このほか、改革案は現行制度の改善策も提示した。(1)厚生年金の対象を、パートやアルバイトなどの非正規社員に広げる (2)税制の抜本改革により、基礎年金の国庫負担を2分の1に保つ――ことなどが柱だ。

民主党が「税方式の最低保障年金」を最初に掲げたのは03年衆院選だ。仙谷氏に近い古川元久氏らが作成した。当時は同年金の支給範囲は決めなかったが、07年に小沢一郎元代表が「年収600万円以上の人から減額し、1200万円で支給をゼロにする」と表明。その数字が事実上、民主党公約となっていた。ところが4月中旬、調査会が厚生労働省に再試算をさせると、「小沢案」の実現には消費税の大幅増が必要であることが判明。「現実的でない」(調査会幹部)として、今回の棚上げを決めた。

マニフェストの目玉政策の修正に、小沢元代表を支持する勢力などから反発が出るのは必至だ。民主党が自民党の獲得議席を上回った04年の参院選では、年金改革案が原動力になった。若手にもこの案へのこだわりが強い議員が多い。党内では元代表と距離を置く仙谷氏が、対決色を強める自民、公明両党との“接点”を探るため、あえてマニフェスト修正にカジを切ったとの見方も出ている。自公両党は年金制度について、社会保険方式の維持を主張しており、民主党のマニフェストとの隔たりは大きい。今回の改革案は自公との溝を減らし、政策協調に道筋をつける布石という見立てだ。

=== 引用終わり ===

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/154-70c00762