社会保障と税の一体改革-社会保障重点3分野-

先週は、厚生労働省が政府の「社会保障と税の一体改革」で実現を目指す年金制度改革案が5月20日に公表されていましたが、今朝は菅首相が重点的に取り組む3分野として、(1)非正規労働者への社会保険適用拡大、(2)共通番号制度の導入、(3)幼保一体化などの子育て支援を挙げていることを報じています。また、6月末の一体改革では消費税率引き上げの必要性にも言及する見通しで、負担増への理解を得るために首相は30日の会合では第2弾として給付抑制などの「効率化3本柱」を指示する予定とも伝えられています。


===5月23日 日本経済新聞朝刊より引用===

社会保障3分野重点 首相きょう指示

菅直人首相は22日、6月末に決定する社会保障と税の一体改革でパートなど非正規労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大など3分野を「安心3本柱」と定め、重点的に取り組む方針を固めた。自民党政権時代に実現できなかった政策を前面に出し、政権の求心力回復を図る。23日夕に開く政府・与党の社会保障改革に関する集中検討会議(議長・首相)で検討を指示する。
 
首相が一体改革で重点分野を具体的に指示するのは初めて。
(1)中小企業支援策とセットにした非正規労働者への社会保険適用拡大 
(2)社会保障と税の共通番号導入で医療・介護・保育などの自己負担額を捕捉し合計に上限を設ける「総合合算制度」の創設 
(3)幼保一体化などの子育て支援
――を「安心3本柱」とする。
 
6月末の一体改革では消費税率引き上げの必要性にも言及する見通し。負担増への理解を得るために首相は30日の会合では第2弾として給付抑制などの「効率化3本柱」を指示する予定。計6本の柱の具体策は6月2日に検討会議の「改革試案」として示す。負担増、給付抑制とも与党内の調整は難航が必至だ。
 
パートなど非正規労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大に関しては、加入要件を大幅に緩和する。「週30時間以上働く人」としている現在の基準を雇用保険の要件を参考に「週20時間以上」に緩める方向。対象者は300万~400万人に上るとの推計もある。
 
2007年に当時の自公政権が閣議決定した被用者年金一元化法案(その後廃案)では従業員300人以下の中小企業は除外するなどの条件を設けた。このため対象者は10万~20万人だった。
 
「効率化3本柱」では、医療、介護、年金などで社会保障費抑制の具体策を指示する見込み。外来患者の窓口負担に一定額を上乗せする制度や年金の支給開始年齢引き上げなどが浮上している。

=== 引用終わり ===

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