社会保険の「管掌」について

とにかくわかりにくいと評判な年金について、基本から復習し直してみようかと思い立ち、まずは教科書を丹念に読み直しています。かつては読み流していたところで、今回「あー、そうだった」と引っかかったところを覚書のつもりでまとめて行きます。

1.共済組合の管掌は国ではない

国民年金法3条1項は、「国民年金事業は、政府が管掌する」と定めています。厚生年金保険法2条にも同様の規定があります。管掌とは、特定の事業を司り、管理運営をすることを意味し、ここでは、社会保険の保険者としての政府が、給付、福祉施設及び積立金の管理運用などの一切の国民年金事業について責任をもって行うということを意味しています。

ところで、我が国の公的年金制度では、国が管掌していない制度が存在します。それが公務員などを対象にした共済組合です。国民年金法3条2項は、「国民年金事業の一部は、政令で定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私学校振興・共済事業団に行わせることができる」と定めています。

この結果、(1)全期間が同一の共済組合の組合員あった期間又は日本私学校共済制度の加入者であった期間のみを有する者に係る老齢基礎年金(支給繰上げにより支給するものを除く)の裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、当該共済組合又は日本私学校振興・共済事業団が行うことになります。

同様に共済組合等に関わる障害基礎年金及び遺族基礎年金について、(2)共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であった間に初診日がある傷病による障害に係る障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査など及び(3)共済組合の組合員であった期間又は私学教職員共済制度の加入者であった期間のみを有する者の死亡に係る遺族基礎年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務も当該共済組合又は日本私学校振興・共済事業団が行うことになります。


2.国民年金の窓口は市区町村長

国民年金法3条3項は、「国民年金事業の一部は、政令の定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ)が行うこととすることができる」と定めています。この規定により、任意加入被保険者の資格取得及び喪失の申出の受理及びその申出に係る事実についての審査、寡婦年金、死亡一時金など一定の給付を受ける権利の裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査など各種届出、申請等の受理、審査に関する事務などを市町村長が担当することになっています。

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