原発事故関連の情報開示は不足している

4月29日付け新聞各誌電子版は、放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任していた小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)(菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した)が東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明したと報じています。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判しています。

小佐古氏の辞任記者会見資料は、NHKの「かぶんBlog」に掲載されており、以下にLinkを貼っておきます。おっしゃっていることを初めて目にすると驚くべきことですが、「東日本大震災関連」で紹介しています武田邦彦中部大学教授がご自身のBlogでずっと主張されていることとほぼ同じことが書かれていることに気づきます。福島県の小学生は、何としてでも大人が守らなければいけない。複数の原子力の専門家が年間20mSvでは子供の安全を守れる保証はできないと言っている以上、教員と教育委員会に早く声を上げてもらいたいと思います。また、風評被害は「法律や指針を軽視し、その場限りだ」という氏の批判が事実だとすれば、風評自体の発生源が一体どこにあるのかよく考えてみなければなりません。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文_4月29日

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