労働基準監督署

1.労働基準監督署とは

労働基準監督署は、厚生労働省の各都道府県労働局の管内に複数設置される出先機関で、都道府県労働局では厚生労働省の内局である労働基準局の指揮監督を主に受けつつ管内の労働基準監督署を指揮監督しています。労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関して事業者等の監督を行います。

労働条件及び労働者の保護に関して事業者等を監督することの他、労働災害防止の指導や労働者災害補償保険の給付、労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険)の適用及び労働保険料等の徴収、未払賃金の立替払事業に関する認定などを行っています。


2.労働基準監督署の組織

労働基準監督署長は労働基準法により、労働基準監督官試験に合格した労働基準監督官が務めることとされています。また例外として、国家公務員Ⅱ又はⅢ種試験に合格して都道府県労働局に採用された、概ね50歳以上の厚生労働事務官又は厚生労働技官が労働基準監督官に任命されて(政令監督官という)、労基署長を務めることも稀にあります。労基署長には、警察署長や税務署長のようにキャリアが就任することはないとされています。

署 長

 次 長

 方面制署(中~大規模の労基署。「監督課」に変更予定)
 労基署の規模によって3~6人の方面主任監督官(課長級、全員労働基準監督官である)が置かれ、職名は第○方面主任監督官となります。各方面主任監督官には、部下の副主任監督官、監督係長、及び役職を持たない労働基準監督官などが配置されます。各労働基準監督官は労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働基準関係法令を事業場が遵守しているか監督し、法令違反があり是正勧告に応じないときには、告訴及び告発ができます。また、違反態様が重大かつ悪質な場合には、刑事訴訟法に基づき捜査を行います。それぞれの各方面は課に相当し、各方面主任監督官の格付けは対等であるものの、第一方面主任監督官は監督取締部門である各方面の指導及び総合調整を行い、署長、次長に次ぐ事実上ナンバー3(複数の次長がいる場合はナンバー4)の役職であり、次席以下の方面主任監督官のまとめ役にもなっています。

 安全衛生課
 労働災害、職業性疾病の防止、クレーン、ボイラーなどの検査を行います。

 業務課
 庶務、庁舎管理、賃金構造基本統計調査、会計、労働者災害補償保険の保険金支払を行います。
 
 労災課
 労働者災害補償保険の給付事務、労働保険料の徴収を行います。常勤職員以外にも多数の非常勤職員及び臨時職員が配置されており、労基署の各方面及び課の中では人数が最も多い課になるようです。


3.三官制度

労基署の職員構成は、厚生労働事務官及び厚生労働技官は減員され、労働基準監督官だけは着実に増員されているのが現況です。しかし、現場では増員されたはずの労働基準監督官が監督取締部門の増員にあてられることはほとんど見られず、主として事務部門の減員の補充にあてられている現状があるようです。新人事制度では、労働基準監督官が監督、安全衛生、及び労災補償を、厚生労働事務官が労働保険適用及び徴収並びに業務(庶務会計)に当たることとされて、厚生労働技官の今後の採用はなくなっています。

労基署には、労働基準監督官、厚生労働事務官、及び厚生労働技官の3つの官名の職員が混在して配置され、これを三官制度と称しています。労働基準監督官は労働基準監督官のまま厚生労働事務官及び厚生労働技官の職務を行うことが可能ですが、厚生労働事務官又は厚生労働技官が転官せずに労働基準監督官たる職務を行うことはできないことになっています。

労働基準監督官とは、国家公務員Ⅱ又はⅢ種試験より上位に位置付けられている労働基準監督官試験に合格し、特別司法警察職員たる身分が付与されている国家公務員です。

(出典:Wikipedia)

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/144-84e584d3