都道府県労働局とは

1.都道府県労働局とは

厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されています。「都道府県労働局」という名称は法律上の総称であり、個別には「東京労働局」のように「都道府県の地名部分+労働局」が正式名称となっています。「都道府県労働局」という冠付きの総称のため都道府県(地方自治体)の機関であると誤解されることもあるようですが、あくまでも国の出先機関であり、所属職員は国家公務員です。

中央省庁再編に先立ち、2000年(平成12年)4月、当時の労働省の地方出先機関であった都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及び都道府県職業安定主務課が統合されて、都道府県労働局として発足しました。
下部機関として、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、及び雇用均等室があります。

主な業務としては、労働相談や労働法違反の摘発、労災保険料及び雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などが挙げられます。近年は、労働組合の衰退による労働条件悪化や雇用の流動化が進んでおり、労使間のトラブルに関する相談が多数寄せられ、雇用者側による各種労働法違反も同局によって相次いで指導されています。


2.都道府県労働局の組織

東京労働局を例にとると、次のような組織編成になっています。

局 長

 総務部
 総務課、会計課、企画室

 労働保険徴収部
 徴収課、適用課、事務組合課

 労働基準部
 監督課、労働時間課、賃金課、安全課、労働衛生課、労災補償課

 職業安定部
 職業安定課、雇用保険課、職業対策課

 需給調整事業部
 需給調整事業第一課、需給調整事業第二課
 
 雇用均等室

(出典:Wikipedia)

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