東京ガス 契約社員と派遣社員計344人を雇止め

大規模な天災と深刻な人災で打ちひしがれている東日本にも、着実に季節は巡り、桜前線はようやく東京都心にまでやってきました。この時季の美しいという形容詞だけでは表し尽くせない桜花が、早く東北地方の被災地でも開花して、被災した方々の心を和ませてくれることを祈るばかりです。

さて、今回の大震災は、我々が享受している便利な生活が、実は様々な危うさを受け入れることが前提になって成立していることを思い知らせてくれました。調理に火を使うことがなくなり、「安全・便利で快適」を謳って近年急速に普及してきたオール電化住宅などもその代表格の一つだったのではないでしょうか。オール電化にするということは、光熱源を全て電力会社に依存することを意味し、これは危険分散の見地からは最もやってはいけないことだったという見方もできます。

そのようなリスク管理の話はさておき、電力会社のオール電化推進を最も脅威に感じていたであろうはずのガス会社が、オール電化に対抗するために雇用していた契約社員及び派遣社員をさっそく雇止めにするという報道がありました。期間の定めのある労働契約を事業者側の意思で期間満了と同時に更新しないことにする雇止めは、労働法上の論点の一つでもあり、雇止め周辺の問題を何回かに分けて論じていきたいと思います。

=== 産経新聞Web版記事より引用 ===

「オール電化に対抗不要」 東京ガス344人雇い止め
2011.4.6

東京電力が進めていた住宅の「オール電化」に対抗するため、東京ガスの業務委託を受けた会社でガスのPR活動をしていた契約社員と派遣社員計344人が、東日本大震災後に雇い止めを通告されていたことが6日、東京ガスなどへの取材で分かった。

東京ガスは「福島第1原発事故に伴う電力不足が続いており、オール電化に対抗する必要がなくなったと判断、委託を取りやめた」と説明。通告された東京都八王子市の川村可奈子さん(49)は、厚生労働省で記者会見し「地震を理由にするのはおかしい。仕事がなくなるのは困る」と撤回を求めた。

=== 引用おわり ===
20110406_桜@不忍池0009

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