計画停電と休業手当

東日本大震災の影響で、東日本の電力不足が深刻な問題になっています。計画停電によって業務ができなくなり、休業とした場合の労働基準法26条休業手当の適用について、厚労省労働基準局通達が出されています。昭和26年10月11日の局長通達の内容を再確認したもので、結論としては、今回の計画停電による休業について「原則として使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない」と明確に述べています。

また、今回の経験をもとに会社の地震災害マニュアルを見直しておくと良いと思います。例えば、

1.事業所で顧客と対応している場合、顧客をどう誘導して顧客の安全を確保するかの確認
2.従業員の避難場所、避難経路、避難方法、避難に関する指示系統などの確認
3.緊急連絡網や安否の確認手段の見直し(⇒今回携帯・固定等の電話は繋がらず、携帯メールも駄目でした。緊急時ダイアルの利用やインターネット上のTwitterその他の有効活用も今後の検討課題でしょう。)
4.災害後の業務体制の確認(従業員の通勤手段の確保、銀行を含めた社会インフラの稼働状況、コンピュータなどの稼働状況)
5.非常時の必需品、水・食料・ラジオ・懐中電灯・電池・ヘルメット及び軍手などの準備

など、従業員の皆さんの意見を取り入れてより万全な備えを心がける良い機会であると思います。

201100315_計画停電と休業手当01

201100315_計画停電と休業手当02

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/131-e5099fe1