国民年金及び厚生年金保険制度の薀蓄集2

4.厚生年金保険はいつから始まったか

次に、厚生年金保険制度はいつから始まったかですが、昭和17年1月に「労働者年金保険法」が創設され、5月まで施行準備期間とされましたが、昭和17年(1942年)6月に保険料の徴収が始まり、ここから本格的な制度の発足となりました。当時は限られた範囲の男子労働者が対象でしたが、昭和19年6月から事務職及び女性へ適用範囲が広げられ、昭和19年(1944年)10月より新たに加入した人からの保険料の徴収が始まりました。このとき、法律の名称が、「労働者年金保険法」から「厚生年金保険法」に改称されました。また、同時期に、常時5人以上の従業員が働く法人事業所が厚生年金保険法の適用事業所ということになりました。障害厚生年金1、2級が設けられたのもこの時期です。

その後、適用業種は徐々に拡大され、昭和28年(1953年)以降教育、医療、福祉、土木、及び建築などの業種が追加され、昭和61年(1986年)以降は、サーヴィス業及び農林水産業が適用業種に追加されました。また、昭和63年(1988年)から従業員が1人以上の法人事業所が適用事業所とされることになりました。

障害等級3級が新設されたのは、昭和29年(1954年)です。


5.厚生年金保険は何歳まで加入できるのか

厚生年金保険制度では、被用者本人の意思にはかかわりなく、適用事業所に使用されている限り、70歳到達(到達した日、即ち誕生日の前日)まで被保険者となります。ややこしいのは、この上限がかつては65歳までだったため、70歳に引き上げられた平成14年4月より前に65歳に到達した人で70歳未満だった人(昭和7年4月2日~昭和12年4月1日生まれ)は、65歳で一旦厚生年金保険の被保険者ではなくなったのですが、平成14年4月以降被保険者資格を再取得して70歳到達で再喪失という被保険者記録が残っているはずです。

これとは別に、70歳を過ぎても、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付で政令で定められた給付(註)の受給権を持たない人は、受給資格期間を満たすまで厚生年金に任意に加入することができる制度があります。これが高齢任意加入被保険者です。

(註)老齢厚生年金、老齢基礎年金、退職共済年金、旧法による老齢年金、通算老齢年金、恩給法による退職を支給事由とする年金たる給付、国会議員互助年金法による普通退職年金等


6.保険料の徴収が総報酬制になったのはいつから

平成15年(2003年)4月以降総報酬制が導入され、賞与についても保険料の徴収が行われると同時に年金額計算の基礎とされることになりました。それ以前も平成7年4月から平成15年3月までは特別保険料が徴収されていましたが、特別保険料は年金額計算の基礎とされないため、被保険者記録としての取り扱いは行われません。

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