深夜割増料金なしのタクシー

昨日都心を通行中、深夜割増料金無料、初乗り2キロ650円を謳ったタクシーを見かけました。

このタクシーが個人ではなく、運転手が労働者だとすると、この会社は運転手への割増賃金を一体どのようにしてひねり出しているのだろう。タクシーの運転手は東京だけでもこれだけ大勢いるというのにその勤務実態は、普通の会社に比べると相当変則的で、具体的にどのように管理されているのか知らないことを痛感させられました。

労働基準法には、深夜業及び事業場外労働に関するみなし労働時間制について次のように定めています。

<労働基準法37条4項>
使用者が、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午後6時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

<労働基準法38条の2>
1項
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
2項
前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。

深夜業の割増賃金は、本来ならば睡眠をとっているはずの時間帯の労働の強度等が昼間の時間帯に比べて増すことに対する補償という考え方が基本にあります。また、事業場外労働に関するみなし労働時間は、外回りの営業担当者や新聞記者等を想定した条文のようですが、次のような場合には適用されません;
①何人かのグループで事業場外勤務に従事していても、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合。
②無線又は携帯電話等で随時使用者が指示を出している場合。
③事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示通りに業務に従事し、その後事業場に戻る場合。

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