老齢厚生年金受給資格がある場合の老齢基礎年金繰上げ-その2-

 前回に引き続いて、厚生年金受給権者の繰上げについて残っている点をまとめてみます。


1.特別支給の老齢厚生年金報酬比例部分だけの場合

 男子の昭和24年4月2日生まれから昭和36年4月1日生まれ、女子の昭和29年4月2日生まれから昭和41年4月1日生まれまでの人は、開始年齢は生年月日によって異なりますが、60歳から65歳の間に特別支給の老齢厚生年金報酬比例部分だけが支給され、定額部分は支給されない人です。

(1)その中で、60歳から報酬比例部分を受け取ることができる男子の昭和24年4月2日から昭和28年4月1日までと女子の昭和29年4月2日から昭和33年4月1日生まれまでの人は、厚生年金の方には手の付けようがないので、老齢基礎年金の全額繰上げだけを考えればよいことになります。通常考えられるのは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始時に合わせて全額繰上げということになると思います。老齢厚生年金だけで受給を開始したが、途中でやはり基礎年金も繰上げしたいということも、老齢基礎年金の繰上げ及び繰下げの原則に戻って当然できます。

(2)次に、男子の昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までと女子(並びに坑内員及び船員)で昭和33年4月2日から昭和41年4月1日生まれまでの人は、報酬比例部分(又は報酬比例部分及び定額部分)の老齢厚生年金支給開始年齢が生年月日に応じて61歳から64歳までの間に引き上げられますが、これらの特別支給の老齢厚生年金支給開始年齢に到達する前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができます。この制度を老齢厚生年金の支給繰上げの特例と呼んでいます。

 老齢厚生年金の支給繰上げの特例を請求する場合には、老齢基礎年金の支給繰上げの請求も同時に行わなければなりません。障害者及び長期加入者の特例又は坑内員及び船員の特例に当たらない人は、当然のことながら、一部繰上げはできず、できるのは全部繰上げに限られます。

 もちろん、障害者及び長期加入者の特例又は坑内員及び船員の特例に当たらない、男子の昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までと女子の昭和33年4月2日から昭和41年4月1日生まれまでの人は、支給される特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を生かす形で、老齢厚生年金の繰上げは行わず、老齢基礎年金のみ特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分支給開始年齢まで繰り上げることも、老齢基礎年金の繰上げ及び繰下げの原則に戻れば当然できます。


2.特別支給の老齢厚生年金が支給されない場合の老齢厚生年金の繰上げ

 最後に、男子の昭和36年4月2日生まれ以降及び女子(並びに坑内員及び船員)の昭和41年4月2日生まれ以降の人は、60歳から65歳までの間に老齢厚生年金を繰り上げることができます。この場合、老齢基礎年金も同時に繰り上げなければなりません。


3.老齢厚生年金の支給繰下げ

 平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権が発生した人は、老齢厚生年金を繰り下げることができます。老齢厚生年金は65歳から支給されますが、66歳までに請求していなかった場合に66歳以後申出をすれば、申し出た時点から繰下げで受け取ることができます。増額率は、0.7%に繰り下げた月数を乗じた率になります。老齢厚生年金の繰下げは、繰上げとは異なり、老齢基礎年金と同時に繰り下げることはもちろん、別々に繰下げることも可能になっています。

 それでは、加給年金が支給される場合に繰り下げの申請をしたらどうなるかですが、この場合には加給年金の金額は増額されないまま、繰り下げられた年齢から本体である厚生年金が支給開始されるのに合わせて支給されることとなります。

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