老齢厚生年金受給資格がある場合の老齢基礎年金繰上げ

 国民年金と厚生年金保険は元々異なる制度だったのですが、昭和60年の年金大改正(翌年4月施行)による基礎年金制度の導入により、異なる2制度が合体させられました。そのためと思われますが、国民年金及び厚生年金保険を一体的にとらえた方が良い場合と全く別なものと考えた方が良い場合というような使い分けが必要と思われるときがあるようです。特別支給の老齢厚生年金の受給資格がある場合に老齢基礎年金繰上げを行うという事例は、どうも後者のように考える場合のように個人的には感じています。

1.全部繰上げの場合

 まず、昭和16年4月1日以前に生まれた人についてです。これらの人は既に70歳を超えており、実務的には繰上げが問題になることはないのですが、繰上げ支給の老齢基礎年金は特別支給の老齢厚生年金を全て停止することになっていました。報酬比例部分も合わせて全て支給停止というのは、以下の説明とは少し矛盾する感じです。

 次に、男性の昭和16年4月2日生まれから昭和24年4月1日生まれまで、女性の昭和16年4月2日生まれから昭和29年4月1日生まれまでの人には、厚生年金の被保険者期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格がある場合、60歳から特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分が支給され、定額部分も生年月日に応じた65歳未満の支給開始年齢から支給されることになっています。

 これらの方々が老齢基礎年金の繰上げを申請すると特別支給の老齢厚生年金に何か影響がでるのかという問題です。前振りで本事例は両制度を別々に考えると書きましたが、全く何の関係もない制度とまでは行かず、定額部分だけは支給停止になるという影響がでてきます。これは、厚生年金の制度の中の定額部分ではありますが、その本質が65歳以降の国民年金制度における老齢基礎年金と同じものという考え方によると思われます。従って、本質は同じでも似て非なるもののため、主に計算の仕方の違いなどから生じる経過的加算相当額というものがありますが、この経過的加算相当額は支給停止に至らず、支給停止された定額部分が本来支給開始となるはずだった年齢から支給されます。また、扶養家族がいる場合の加給年金も厚生年金制度側の年金ですので、経過的加算相当額と同様に支給されるようになります。

 障害者及び長期加入者の特例の適用を受けている受給権者並びに第3種被保険者の特例の適用を受けている受給権者も老齢基礎年金の全部繰上げをしたときも、同様の考え方を定額部分については当てはめればよいようです。


2.一部繰上げの場合

 全部繰上げによる定額部分の支給停止を回避する方法として、一部繰上げという方法も認められています。定額部分の支給停止を回避することが一部繰上げの主な目的であるため、男性の昭和16年4月2日生まれから昭和24年4月1日生まれまで、女性の昭和21年4月2日生まれから昭和29年4月1日生まれまでの人だけが対象になります。一部繰り上げは、定額部分支給開始前に請求します。

 例えば、60歳から報酬比例部分が支給され、64歳から定額部分が支給される人がいて、この人が老齢基礎年金の一部を60歳から繰り上げて受給することを選択したとします。

(1)次の式で繰上げ調整額の算出を行います。

 繰上げ調整額=定額支給額×12月(※)÷60月(※※)
 ※定額部分の支給月数
 ※※繰上げ支給請求月から65歳到達月の前月までの月数

(2)65歳から支給される老齢基礎年金のうち、定額部分の繰上げ調整額と同じ割合、この事例では20%を老齢基礎年金加算額として取り分けておきます。ただし、そもそも定額部分と老齢基礎年金額が全くの同額ではないため、繰上げ調整額と加算額は等しくはなりません。

(3)残った老齢基礎年金の80%に相当する部分を繰り上げます。前回分の記事で解説した通り、減額率は30%となるため、一部繰り上げた老齢基礎年金は次の式で求められます。

 一部繰り上げの老齢基礎年金=老齢基礎年金×80%×70%

 この結果、60歳から65歳になるまで、報酬比例部分全額に加えて、繰上げ調整額相当の定額部分及び老齢基礎年金の56%が支給されことになります。加給年金は全部繰上げの場合と同様で64歳から支給されます。違いが出るのは、経過的加算額で65歳からの支給となります。この人が65歳に到達すると、報酬比例部分に相当する老齢厚生年金及び経過的加算額並びに76%の老齢基礎年金(56%+20%の老齢基礎年金加算額)が支給され、要件を満たせば加給年金も支給されることになります。

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