老人保健制度の現状

 自民党政権末期に導入された後期高齢者医療制度は、民主党政権下で再び制度変更される可能性もあるようですが、老人保健制度の現状について、基礎知識のおさらいをしておきたいと思います。

1.老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律へ

 高齢者の医療の確保に関する法律は、第1条で「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする」として制定された法律です。1983年に施行された老人保健法の趣旨を踏襲しつつ発展させることを目的として、2006年の医療制度改革のなかで全面的な改正が行われ、2008年改正法の施行により法律名も「高齢者の医療の確保に関する法律」に改称されました。この法律により75歳以上(一定の障害のある人は65歳以上)の人を被保険者とする後期高齢者医療制度が新設されました。

 なお旧「老人保健法」では、「老人保健法は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保険事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする」としていましたが、75歳以上の高齢者は、それまでの健康保険等に加入しつつ市町村が運営する老人保健制度で医療を受けるという仕組みが取られていました。


2.制度の概要

 高齢者医療制度は、65歳以上75歳未満の者を対象とする前期高齢者医療制度及び75歳以上の後期高齢者医療制度から成ります。

 前期高齢者医療制度は、後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」(前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援を若年者の加入の多い健康保険組合などから「前期高齢者納付金」という名で多きな負担が求められます)を行うための枠組みで設けられた制度です。したがって、被保険者が65歳に達し、前期高齢者になっても75歳に達するまでの間は現在加入している各医療保険者により、療養の給付や高額療養費等の給付、保健事業を従来どおり受けることになります。

 後期高齢者医療制度は、2006年6月の国会で可決された「医療制度改革関連法」により、2008年4月より新たにスタートした県単位の独立型公的医療保険制度のことです。老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者の負担を明確にして公平でわかりやすい制度とすることを目的に作られました。各都道府県の区域ごとに全市区町村が加入する広域連合が設立され、保険料の決定、賦課決定及び医療費の支給などが、他の国民健康保険とは別立てで行われるのが特徴です。


3.後期高齢者医療制度

(1)75歳になるとどこが変わるのか

 後期高齢者医療制度の発足により、75歳以上の人すべて(及び65以上75歳未満の方で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた人)が、後期高齢者医療制度に加入することになりました。これにより、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険などに加入していた人も、75歳以上の場合は、新たに後期高齢者医療制度に加入をしなおすことになります。その結果、上記の人の扶養家族となっていた人は、被扶養者ではなくなるため、新たに国民健康保険や高齢者医療制度に加入をしなければなならなくなり、新に保険料が発生することになりました。また、今まで、自分の子などの扶養家族となり、被用者保険の被扶養者となっていた人でも、75歳から後期高齢者医療保険に移行するため、新に保険料が発生することになりました。

(2)保険料の算定方法、徴収方法及び医療費負担

 保険料は、各都道府県によって異なり、被保険者1人毎にかかる「均等割額」と、被保険者の所得に応じて算定する「所得割額」を合わせた金額となります(2年毎に見直されます)。保険料徴収は市町村が行い、保険料の決定、財政運営は都道府県単位の「広域連合」(全市町村が加入)が担当します。

 年金の月額が15000円以上(年額18万円以上)の人は、本人、世帯主、配偶者などの口座から口座振替により保険料を支払うことができます。また、月額が15000円以上(年額18万円以上)で、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計が年金額の二分の一を超えない人は、年金から「高齢者医療制度の保険料+介護保険料」が天引きされます(特別徴収)。年金が年額18万円未満の人や後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせた額が年金額の二分の一を超える人については、保険料の年金からの天引きは行われません(納付書による普通徴収など)。

 医療機関での窓口負担は、原則1割(世帯年収520万円以上、単身383万円以上の現役並み所得者は3割)となります。

(3)資格証明書の発行

 これまで対象外だった高齢者にも「資格証明書」が発行されるようになりました。 特別な事情が認められずに1年間保険料を滞納すれば、保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されます。資格証明書による医療を受けた場合、医療費を窓口で10割負担し、保険料納付後に還付を受けることになります。


4.厚生労働省の新制度素案

=== 日本経済新聞1月12日より引用 ===

高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案

 厚生労働省は、65~74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険(国保)に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。

 現行制度では高齢者を65~74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の1割を負担する。

=== 引用終わり ===

コメント

医療費の負担割合

 医療機関での窓口負担は、原則1割。ただし、市町村民税課税所得(課税標準額)が145万円以上の被保険者及びその者と同一世帯にいる被保険者は「一定以上所得者」として自己負担割合が3割になります。
 一方、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上であっても、基礎控除後の総所得金額等(前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額をいい、雑損失の繰越控除額は控除しません。)の合計額が210万円以下であれば、1割負担となります。基礎控除後の総所得金額等とは、保険料の賦課のもととなる所得のことをいいます。

2015年05月27日 08:52 from ヨコテ URL

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