介護保険制度

 介護保険制度について、基本的な知識をまとめておきたいと思います。

1.介護保険とは

 高齢化や核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして、介護保険法により、2000年4月から導入された制度です。日本の制度は、おおむねドイツの介護保険制度をモデルに導入されたと言われています。介護保険料については、導入当初は半年間徴収が凍結され、2000年10月から半額徴収、2001年10月から全額徴収という経緯をたどっています。

 制度の目的の一つに社会的入院の解消があり、在宅介護(居宅介護)を促す意図がありましたが、実際には24時間サービスを提供する介護職の不足などから重度要介護者の在宅介護は困難なことが多いこと、また、年々増える要介護高齢者の増加もあり、入所施設の不足が制度導入以来解消されていないことなどが大きな課題となっています。

 介護サービスの利用にあたって、まず被保険者が介護を要する状態であることを公的に認定(要介護認定)する必要があります。要介護認定は認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1・2、要介護1~5の7つの段階に分けられます(法律上、要支援認定と要介護認定は区別され、要支援の場合、利用できる介護サービスが限定されています)。

 介護保険を利用したいと思う者又はその家族は、まず自治体に対し、介護保険制度の要介護者として認定してくれるよう担当医師の証明書を添付した書類を提出する必要があります。その書類に基づいて調査員が家庭訪問したり、介護の必要な本人に面接したりして、実際に介護を要することを確認し、調査報告書を認定委員会に提出します。認定委員会は通常複数の医師によって構成され、要介護の度数や介護保険負担限度額の認定が行われ、介護保険被保険者証が発行されます。それを持って、デイケアや訪問看護を行っている施設へいけば、ケアマネージャー(介護支援専門員)が介護プランをたててくれることになっています。以上のような諸手続きを経て、介護保険を利用した介護が受けられることになります。

 介護サービス事業者については、厚生労働省により開設基準が定められており、都道府県から指定を受ける必要があります。介護サービス事業者は、1割負担を利用者から徴収し、残りの9割の給付費を各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会へ請求し、支給されます。国民健康保険団体連合会は9割の給付費を保険者から拠出してもらい運営する仕組みとなっています。


2.保険者及び被保険者

 保険者は原則として市町村及び特別区ですが、厚生労働省が広域化を進めてきたことから、広域連合や一部事務組合で運営されているケースもあります。

 被保険者は、満40歳以上の者がなります。このうち65歳以上を第1号被保険者といい、40歳から65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者(生活保護法による医療扶助を受けている場合など医療保険に加入していない者は第2号被保険者ではない)といいます。原則として、保険者の区域内に住所を有する者が当該保険者の被保険者とされます。


3.財 源

 介護給付費の財源は、公費と保険料で賄われ、その比率は50%ずつとなっています。 公費の内訳は、国25%、都道府県12.5%、市区町村12.5%となっています。ただし、2006年(平成18年)の改正で、介護保険施設等給付にかかる費用に関して国20%、都道府県17.5%と負担割合を調整しています。給付費が大きくなる介護保険施設の指定・開設権限が都道府県にあるため権限者が負担すべきという考え方によります。また、国の25%のうち5%部分については調整交付金として交付されています。これは要介護となるリスクが高い後期高齢者加入割合の相違や高齢者の負担能力の相違等によって生じる市町村間の財政力の格差を調整するために充てるものとされています。

 保険料の内訳は、第1号被保険者保険料20%、第2号被保険者保険料30%(2009年~2011年度 )(22%、28% 2012年~2014年度)となっています。第1号被保険者保険料と第2号被保険者保険料の比率は人口構成比により政令によって規定されます。第1号被保険者保険料の割合が上昇する傾向が見られます。


4.保険料

 第1号被保険者の介護保険料は3年に1度策定される介護保険事業計画における介護サービスの供給量等に基づき、保険者毎に基準の保険料が設定され、被保険者の所得状況等に応じて決定されます。現在の全国平均月額(第4期、2009年~2011年度)は4160円(4972円 2012年~2014年度)ほどです。 第2号被保険者の介護保険料は、全国の給付状況に基づき、国が各医療保険者毎の総額を設定し、それに基づき医療保険者毎に額を設定します。

 保険料の徴収は、第1号被保険者については、原則として、年金からの特別徴収となり、特別徴収ができない場合のみ普通徴収となります。 第2号被保険者は、加入している医療保険の保険料と併せて徴収されています。


5.給付の種類

 保険給付の種類として、要介護認定を受けた者が受ける給付である介護給付と要支援認定を受けた者が受ける給付である予防給付とに大きく分けられます。介護給付は居宅と施設の両面にわたる給付がありますが、予防給付は居宅の給付に限られます。この他に市町村が条例により独自の給付(市町村特別給付)を行うことも可能です。

 第1号被保険者は、介護(寝たきりなどで入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護)や支援(家事や身支度などの日常生活での支援)が必要な時、介護保険を適用してのサービスが受けることができます(自己負担1割)。

 第2号被保険者は、初老期の痴呆又は脳血管疾患等彼に伴って生じる心身の変化に起因する15種類の特定疾病のために介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができます。
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