高齢者福祉の財源、消費税収の不足が過去最大の9.9兆円

「三度目の奇跡、先例なき時代に立つ」、「人口自然減10万人を超す、2010年推計」(1月1日)、「政府の借金、GDPの2倍超」(1月3日)と新年の日経紙面は、我が国の現状について危険な状態にあるとして警鐘を鳴らす論調が目に付きます。近い将来、消費税引上げやむなしという世論形成がなり、5%以上の引上げが現実のものとなるのでしょうか。1月4日紙面には次のような気になる記事も掲載されておりました。

=== 日本経済新聞電子版より引用 ===

高齢者福祉の財源、消費税収の不足が過去最大の9.9兆円
2011/1/4

政府が予算で消費税の使い道として定める基礎年金、老人医療、介護の3分野の歳出と、消費税収の差額が2011年度予算で過去最大の約9兆9000億円に上ることが分かった。差額分を消費税だけで賄うと仮定すると、税率を5%から12%程度に上げる必要がある。税制抜本改革を先送りしてきたツケが改めて浮き彫りになった。

国の消費税収については1999年度以降、使い道を高齢者福祉関連の3分野に限る「福祉目的化」を定めてきた。11年度の消費税収は約10兆2000億円の見込みで、地方財源に回る分を除く約7兆2000億円が3分野の財源になる。

一方、11年度の3分野合計の歳出は10年度当初予算と比べて5000億円増の17兆1000億円になる見通し。差し引きで9兆9000億円の差額が発生する計算だ。財源との差額は福祉目的化を始めた99年度時点で約1兆5000億円だったが、11年度は7倍近くに膨れ上がる。

消費税は1%の税率引き上げで約2兆5000億円の税収増を見込めるが、現行制度では約44%が地方財源に回る。消費税だけで3分野の歳出との差額を埋めるには7%超の税率引き上げが必要になる計算だ。

=== 引用おわり ===


また、企業年金関連で、2012年3月までに制度の廃止が決まっている適格退職年金から確定給付年金への移行が進んでいることについての記事がありました。

=== 日本経済新聞電子版より引用 ===

確定給付年金、1万件突破へ 2010年度
2011/1/2

企業年金の一つである確定給付企業年金を導入する企業が2010年度内に1万件を突破する見通しとなった。2012年3月末で廃止となる適格退職年金からの移行が相次いでいる。確定給付企業年金は厚生年金基金のように公的年金の一部を代行する必要がなく、移行しやすいことが理由だ。

厚労省の調査によると12月1日時点の導入件数は9388件。09年度末に7405件で、今年度は3000件程度増える見通し。確定給付企業年金はあらかじめ決まった年金額を支給する仕組みで2002年に導入された。財政状況を定期的にチェックし、約束した給付を支給できるよう年金資産の積み立て義務がある。

厚労省は導入手続きを素早くするため、企業が申請する書類の減少や、必要書類がそろっているかすぐに確認できる仕組みをつくって企業の導入を後押ししている。

=== 引用おわり ===

コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yokoteoffice.blog130.fc2.com/tb.php/107-2850457c