金銭払い解雇制度に関する議論始まる

 今朝の日本経済新聞電子版は、厚生労働省の有識者検討会が30日、裁判で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する「金銭解決制度」の導入に向けた本格的な議論を始めたことを報じています。記事にある通り、論点は、
(1)事業主側からの積極的に金銭的解決手段を行使することを認めるか
(2)制度導入に当たって、解決金の上限、下限を含め基準を設けるか
(3)労働局による斡旋、労働審判など既存の紛争解決手段との関係をどう位置付けるか
などが挙げられたようです。

 確かに、こじれてしまった個別労働紛争で、労働者の主張が認められ地位確認ということになっても、なかなか元のさやには戻れないという現実があるかもしれません。「金銭解決制度」は、そういう意味で現実的な制度です。しかし、上記の論点、結構難しい問題をはらんでいます。それに加えて、労働市場の流動化の美名のもと、家族的な経営とか、共同体としての会社を破壊していく側面もあるのではないかなどと思う浅草社労士なのですが、 日本的経営の夢をいまだに捨てきれない時代遅れのたわ言なのかもしれません。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年1月31日 ===

 30日の検討会では、厚労省が新制度について複数の検討事項を示した。その一つが労働者が求めた場合だけでなく、企業側がお金による解決を望んだときもこの仕組みを使えるようにするのかどうかだ。

 もともと今回議論されている制度は、中小・零細企業などでほとんどお金を得られずに、泣き寝入り同然に解雇される労働者を救済する目的が大きい。2013年には裁判で不当とされた解雇が約200件あった。制度の導入を掲げた日本再興戦略では、仕組みを新たに作ることで、解雇を巡る紛争処理の「時間的・金銭的な予見可能性を高める」ともしている。十分な解決金を迅速に得られれば、より自分の適性に合った次の仕事も探しやすくなり、結果として労働市場の流動化促進にもつながる。

 労働者側が懸念しているのは、新しい制度を企業が使えるようになれば、金銭による安易な解雇が助長されるのではないかという点だ。労働者側の委員からは「今回は利用を労働者だけに限ったとしても、次の見直しで労使双方に認められることは明らかだ」といった意見が出た。

 解決金の金銭水準に基準を設けるかどうかも焦点になる。勤続年数や解雇される前の年収などが考慮の要素となりそうだ。また、金銭水準に上限や下限を設けるかどうかも議論になる。上限を設けることに労働者側は反対の立場だが、下限の設定には解決金が膨らむとして中小・零細企業の反対が強い。 ただ大企業からすれば、新制度の導入を通じて解決金の相場が形成されれば、解雇をする際のコストの見通しが立ちやすくなる側面もある。ただ、金銭水準の議論は制度設計の根本に関わる点だ。新しい仕組み自体を不要とする労働者側の反発は必至で、議論は次回以降に持ち越しとなった。

 既存の紛争解決の仕組みとの関係も焦点だ。解決の手段には、(1)都道府県の労働局などによるあっせん(2)裁判所での労働審判(3)裁判――の3つがある。30日の検討会では、委員から「救済のメニューを増やすならば労働審判制度の充実で可能」などとして新制度は不要との意見も出た。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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長時間労働是正の政府原案

 1月28日付け日本経済新聞電子版によれば、政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめたとのことです。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付けた上で、原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科すというもので、年内に労働基準法の改正案を国会に提出するとしています。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年1月28日 ===

 規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)で議論を始め、2月半ばに開く会合で原案を示す。いまの労基法は1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定めている。同法36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結べば残業が認められる。この場合、月45時間までにするよう厚生労働省は求めている。

 ただ協定に特別条項を付ければ残業時間の制限はなくなる。政府は労基法を改正して特別条項にも上限を設け、月60時間までにする。規制が企業活動を制限しすぎないよう、短期間なら月60時間を超す残業を認める。

 例えば、特定の時期が忙しい企業には1カ月のみ100時間、前後の2カ月は80時間まで残業を認める案を政府内で検討している。こうした場合は他の月で残業時間を減らして調整し、年間で月平均60時間を超えないよう企業に義務付ける。

 電通の女性新入社員が15年12月に自殺した問題では残業時間が月100時間を超えていた。過労死のリスクが高まるといわれる月100時間のラインはどんな場合も超えないようにする。

 上限規制の対象業種も広げる。いまはトラック運転手などの運送業、建設労働者ら一部の職種は除外され、青天井で働き続けられる。政府案では、これらの業種にも規制を適用する。発注者や取引先との関係に配慮し、人材確保などができるまで導入に移行期間を与える。猶予期間の長さは経済界と今後調整する。

 研究開発職など政府が競争力を高めると位置付ける職種では医師との面談や代休の取得を義務付け、上限規制は設けない。公務員に労基法は適用されないが、働き方改革で民間企業と同様に労働時間の圧縮を進める。

 経済界には「繁忙期については配慮してほしい」(経団連の榊原定征会長)と求める声が多い。一方、労働組合側は連合が現状で告示にとどまる月45時間などの上限の法制化を求めている。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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平成29年度は0.1%年金額引下げ

 総務省は、1月 27 日、「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を公表しましたが、物価指数は対前年比0.1%の下落となりました。これにより、平成29年度の年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1%の引下げとなります。年金給付額の基準になる老齢基礎年金の年金額は、779292円に引下げられます。

 年金額改定の基準になる物価上昇率と賃金変動率の2指標がともに昨年はマイナスとなっています。特に賃金の下落率が目立ちますが、これは賃金水準が比較的高い高齢者が大量に引退年齢に達している近年の労働人口動態の変化によるところもあるかもしれません。とはいえ、景氣は決して楽観できる状況ではないこと、むしろ後退局面ではないかとさえ思っておいた方がよい状況なのかもしれません。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年1月27日 ===

 厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影響する。6月に支払われる4月分の年金から新しい金額となる。

 年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。改定の基準になるのは物価上昇率と賃金変動率の2つ。総務省が同日発表した16年平均のCPI(生鮮食品含む総合)は前年と比べて0.1%の下落だった。賃金変動率は1.1%のマイナス。現在の仕組みでは、賃金変動率と物価変動率がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が物価よりも大きいときは、物価の減少幅に合わせて年金額を変えることになっている。支給水準の伸びを物価や賃金の上昇幅よりも抑制する「マクロ経済スライド」は物価上昇が前提のため、今回は発動されない。

 年金と同様に、物価に連動して支給する児童扶養手当や障害者に対する給付なども下がる。母子家庭や父子家庭の子どもに対する児童扶養手当は、4月から月額で40円下がり、4万2290円となる。

 年金給付を巡っては、財政を安定させるための給付抑制が必要との意見も多い。年金額を今より抑え、将来の年金額を確保するために、21年度からは現役世代の賃金が下がったときに高齢者が受け取る年金額も減らす

 年金保険料は、17年度に国民年金が230円増の月1万6490円となる。保険料の引き上げは04年の法改正で定められた新しい年金財政運営の仕組みに基づき、国民年金、厚生年金ともに17年度で終了となる。厚生年金保険料は9月から0.118ポイント上がり18.3%(労使折半)となる。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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時間外労働月60~80時間を上限に

 政府の「働き方改革実現会議」は、働き方改革の中身を示す課題として9項目を提示し、その中で、第3番目に掲げられているのが、「長時間労働の是正」についてです。政府は長時間労働の是正を喫緊の課題の一つと見て、重点的に議論してゆこうとの姿勢が顕著にみられると以前にもこのブログで指摘しました。政府の残業時間に厳格な上限を導入する案について、働き方改革実現会議で検討させる方針のようで、20日の日経新聞電子版は次のように報じています。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年1月20日 ===

 現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す案があり、経済界と調整する。

 労基法では1日の労働時間を8時間まで、1週間で40時間までと定めている。同法36条にもとづき労使協定(さぶろく協定)を結べば残業や休日労働が認められる。さらにこの協定に特別条項を付ければ残業時間を制限なく延ばせる。特別条項を締結している企業は全体の2割に上り、深刻な長時間労働や過労死などを引き起こしているとの指摘がある。

 政府はこうした特別条項の締結企業に法律上、強制力のある上限規制を設ける。厚労省は過労死の認定基準を月80時間超の残業が2~6カ月間続く状態」としている。違法な長時間労働をさせている企業への立ち入り調査の基準も月80時間超としており、政府内では上限規制として月80時間を支持する声が多い。

 一方、月60時間超の残業には割増賃金の割増率を上げなければいけないルールがある。残業規制の強化を求める労働界などに配慮し、月60時間にすべきだとの意見もある。

 1カ月単位の上限規制だけだと企業の繁閑に対応できない恐れがあるため、半年や1年単位での上限も設け企業がいずれかを満たすようにする。年間の場合は連合が参考として示した750時間などを参考にする。

 実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた労働時間に対し時間外労働分などを加味した賃金を支払う「裁量労働制」の適用企業は規制の対象になる。この制度が適用される労働者は研究開発職やデザイナーなど全体の1%強。労基法改正で労使で定めるみなしの労働時間に同様の上限規制をかける方向で検討する。

 政府が提出済みの労基法改正案には、働いた時間ではなく成果で評価する「脱時間給」の導入が盛り込まれている。為替ディーラーや金融商品の開発などに携わる一定年収以上が対象だ。こうした脱時間給の労働者は既存の時間規制がかからないため、今回の上限規制の対象にもならない。

 現行の36協定の上限規制から除外されているトラック運転手や建設労働者ら一部の職種に上限規制を適用するかは今後、詰める。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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長時間労働に関する新聞記事

 安倍内閣は平成28年9月27日、第1回「働き方改革実現会議」を開催し、働き方改革の中身を示す課題として9項目を提示しました。その中で、第3番目に掲げられているのが、「長時間労働の是正」についてです。昨年後半に電通で起きた悲惨な事件がたびたび新聞テレビでとり上げられたことも手伝ってか、ここのところ、長時間労働に関する記事を頻繁に目にするようになりました。今年は、非正規雇用の待遇改善と並んで、長時間労働の是正が主要課題となると断定しても良いのではないでしょうか。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年1月11日 ===

 厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を研究職の社員にさせたとして、労働基準法違反の容疑で法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)の元社員の男性(31)が、過重労働が原因で精神疾患を発症。同労働局は違法残業の疑いがあるとみて捜査を進めていた。書類送検の対象となる幹部は元社員の当時の上司。元社員は昨年11月、藤沢労働基準監督署(同県藤沢市)から労災認定を受けた。

 元社員は大学院博士課程を修了し、2013年4月に三菱電機に入社。同研究所でAV(音響・映像)機器の部品開発などを担当していた。入社1年目の14年1月以降、業務量が大幅に増え、同年4月上旬ごろに適応障害を発症した。同労基署は月100時間以上の残業をさせられ、心理的負荷が強まったのが原因だとして労災認定した。

 神奈川労働局は元社員の入退室記録などを分析し、労使協定の上限を超えて残業をさせられていたことを確認。法人と当時の上司の書類送検に踏み切った。元社員は昨年11月、労災認定後に厚労省で記者会見し「上司から残業時間の過少申告を強要されていた」とも主張。14年2月は実際の残業が160時間だったのに59時間と申告したと説明した。一方、三菱電機は「過少申告はなかったと認識している」とした。

 大手企業の長時間労働問題を巡っては、東京労働局が新入女性社員が過労自殺した電通と当時の上司を昨年12月28日に労基法違反容疑で書類送検した。電通は同日、石井直社長が記者会見し、引責辞任すると表明。違法残業で立件された責任をとりトップが交代する事態に発展した。労働局や労基署による監督指導は、かつては建設現場の作業員や工場労働者などを守ることを重視して行われてきた。電通に続いて三菱電機も違法残業で書類送検されたことは、ホワイトカラー職場に監督の重点を移す厚労省の姿勢を反映しているとみられる。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年1月12日 ===

 従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。KDDIなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用する。制度が義務化されている欧州に比べ、日本での取り組みは遅れている。長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。

 「勤務間インターバル制度」と呼ばれ、欧州連合(EU)は1990年代初頭から、加盟国に最低でも11時間の休息確保を義務づけている。一方で日本では法定労働時間に基づいて従業員の始業時刻を合わせるなど、画一的な働き方を求めてきたため、導入が遅れていた。厚生労働省によると勤務間インターバルを導入する企業は調査した約1700社のうちの2%にとどまっている。

 ユニ・チャームは5日から、社員約1500人に対して、残業をしても翌朝の出勤時間を遅らせるなどして8時間以上休息するよう義務づけた。勤怠データを基に、休息が取れていない社員には個別に上司が業務改善を促す。同時に深夜勤務を減らすため、1月から午後10時以降の残業を原則禁じることも決めた。大手スーパーのいなげやはパートを含めた約1万人の従業員を対象に、2017年中に10~12時間の休息を確保できるようにする。休息が確保できる勤務表しか作成できないようにシステムを変更する。人手不足のなかでの同制度の導入は人件費などがかさむ懸念はあるが「従業員の心身の健康を優先する」(いなげや)としている。三井住友信託銀行は16年12月に、退社から出社まで9時間以上空ける対象を嘱託を含む約1万4千人の全行員に広げた。従来は海外とのやり取りで残業時間が多い部署などで先行実施していたが、全社規模に広げて働き方改革を推し進める。

 6年前に同制度を採用した三菱重工業は「管理者を含め、できるだけ残業を減らすように社員の意識が変わってきた」という。同制度は翌日の出勤時間を遅らせることができるため、残業を助長するとの指摘もある。ノー残業デーといった様々な制度と組み合わせた取り組みが欠かせない。ホンダは残業しても翌日は仕事が終わってから12時間以上空けて出勤する制度を導入している。有給休暇の取得も徹底することで、従業員1人あたりの総労働時間が全国水準を下回り続けるなど、労働時間の削減につなげている。

 厚労省も制度導入に必要な労務管理用ソフトウエアの購入などにかかる費用の一部を助成する予定だ。社員の過重労働をいかに減らすかが問われるなか、働き方改革の一環としてインターバル制度を導入する動きは広がりそうだ。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

20161112_華道@浅草公会堂