人を生かす経営

 嘉悦大学大学院教授の黒瀬直宏は、長年中小企業経営の事例研究を専門分野とされ、提言をしてこられた方です。3月17日に放送された、NHKのラジオ番組で「中小企業の人を生かす経営」と題して、次のような事例を紹介されています。中小企業に限らず、日本企業のあり方として、大いに参考になる内容を含んでいるように思われます。

 黒瀬教授がこの日取り上げられたのは長野県の中央タクシーという会社です。このタクシー会社は、地元の顧客が海外旅行に出掛ける際に乗り合いタクシーを出して成田空港までお連れする「空港便」という商品を開発したことでも知られているそうです。

 この会社の特長の一つは、乗務員同士の人間関係が極めて良いことです。経営者は、まず乗務員同士挨拶を励行することから始め、2010年からはハートフル・カードという試みを始めました。これは、従業員に「会社の内外で見聞きした素晴らしいこと、感動したことをこのカードに書いて、社内に貼り出す」ことを奨励する仕組みです。いわゆる「ほめカード」というもので、中小企業ではこのような仕組みを取り入れて従業員の人間関係を改善する試みは珍しくはないようです。しかし、「ほめカード」も従業員がためにするような行動をとるようになっては本末転倒ですし、面倒がる者も中にはいるでしょうから、軌道に乗せるのはそれなりに難しいと思われます。こういう仕組みが定着する土壌を根氣強く作ってゆくことが経営者の腕の見せ所なのかもしれません。

 こうして、従業員満足に尽力した結果は、数字に表れています。同社の離職率は2%で、平均30%といわれるタクシー業界一般の離職率に比べて驚異的な低さになっていると紹介されています。しかも、同社は特定の売上目標を掲げないのですが、売上は同業者平均のおよそ3倍をたたき出すといいます。

 この魔法のような結果は、同社の特長の第二にあげられる、「お客様が先、利益が後」という営業姿勢によるものだと黒瀬氏は分析しています。つまり、従業員満足に成功した同社のタクシー乗務員たちは顧客に喜んでもらおうという氣持ちを強く持つようになるのです。あるとき、この会社の乗務員が電動椅子に掛けている顧客に当たりました。電動椅子は物理的に車に乗せられなかったので、そのとき乗車を断ることもできたのですが、この乗務員は1時間ほどかけて電動椅子を分解して車に乗せ、行先で組み立てることまでして顧客を運んだのでした。効率重視、利益重視の観点からは明らかに無駄なことのように見えますが、こうした姿勢を同社の多くの従業員が共通して持っているため、結果として同社のファンといえるような顧客が次第に増えてゆき、もはや顧客との精神的な共同体のようなものが形成されてしまっているようです。こうなると同業他社が入り込んでくる余地はありません。中小企業経営を成功させる重要な要因として、この「顧客との精神的な共同体的つながり」が挙げられると思います。そして、顧客満足は従業員自身が幸せで、自社を愛している環境からしか生まれ得ない発想だと痛感させられるお話でもありました。

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熊本大震災の義捐金

 熊本で4月14日の夜に起きた大地震のマグニチュードは6.5で、被害は益城町に集中していましたが、14日のそれは前触れに過ぎなかったことが16日朝に明らかになってきました。16日深夜1時過ぎ、今度はマグニチュード7.3の地震が発生し、その被害はより広い範囲に及んでいます。亡くなられた方のご冥福をお祈り致します。その後も本震の余震と見られる地震が相継いでおり、負傷者をはじめ被災された方々は現在進行形で地震の恐怖と戦っておられます。衷心よりのお見舞いを申し上げます。

 同胞を支援するために何かできることはないか、と考えておられる方も少なからずいらっしゃることと思いますので、義捐金のリンクを貼っておきました。さすがにクレジット・カードによる義捐金受付は、まだ準備ができていないようです。これだと、PCがあれば非常に手続きが簡単で便利なのですが。

平成28年熊本地震災害義援金(熊本県)
平成28年熊本地震災害義援金(日本赤十字)
平成28年熊本地震災害義援金(赤い羽根共同募金)

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台東区ボランティア・フェスティバル

 東京都台東区の社会福祉協議会というところが主催しているボランティア・フェスティバルが毎年連休初日の4月29日、昭和の日に千束公園で今年も開催される予定です。時間は、午前10時から午後15時までです。

 当日は、台東区社会保険労務士ボランティア研究会も出店し、職場のトラブルのこと、年金についての分からないことなど無料で相談に応じています。会場では、社会福祉協議会参加団体による音楽演奏やバザーの出店なども出て、にぎやかな催しになっておりますので、散歩がてら是非のぞいてみてください。


20160429_千束公園地図

平成28年度雇用保険料率

 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。アベノミクスの成果に関しての賛否様々な意見があることは承知の上で、安倍政権発足から3年、雇用環境は徐々にではありますが確実に改善してきています。その証拠ともいえる数字が、雇用保険積立金の残高です。失業給付を受ける人はピークの平成13年度の約111万人から平成24年度には約46万人に減り、支出も減ったため、積立金は平成25年度ですでに過去最高の6兆621億円に上っており、既に7兆円を超えていると見込まれます。こんなに積立金をため込んでどうするつもりだといった批判が既に出ており、平成28年度の雇用保険料率の引き下げ及び給付の拡充の背景には、過去最高額を更新し続ける積立金残高があったことは明白です。

単位:(1/1000)
 事業の種類  平成28年4月1日以降 平成28年3月31日以前
 一般の事業  11(労働者 4・事業主 7) 13.5(労働者 5・事業主 8.5)
 農林水産、清酒製造の事業  13(労働者 5・事業主 8) 15.5(労働者 6・事業主 9.5)
 建設の事業  14(労働者 5・事業主 9) 16.5(労働者 6・事業主 10.5)

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