Panzer vor(戦車前進)!

 ガールズ&パンツァー(Girls und Panzer)というアニメをご存じだろうか。ロボット・アニメ好きの浅草社労士もこのアニメは知らなかった。2012年に東京MXなどの深夜アニメ枠で放映され、今年に入って新作劇場版が公開されたこの作品、「美少女とメカ物」の系列に連なることは間違いないのですが、古くは「0戦はやと」(フジテレビ系)、「決断」(日本テレビ系)などの戦記物の系列にもかろうじて連なっているような、不思議な設定の作風なのです。

 このアニメ、最近のアニメではよく試みられることなのですが、茨城県東茨城郡大洗町とコンビニエンスストアのサンクスが全面的な協力をしていて、作品の随所に大洗町の実際に存在する風景がリアルに描かれています。つまりはアニメ好きがいうところの「聖地」に大洗町がなっていて、当の大洗町もここ数年の町興し行事などにガールズ&パンツァー(以後「ガルパン」)を大いに利用していたようです。

=== Biglobe News 12月24日 ===

 大洗町は、町おこしとして「ガルパン」を積極的に活用しており、2013年3月に開催された「海楽フェスタ」では、陸上自衛隊の協力で「74式戦車」を展示、2013年7月に開催された「大洗 海開きカーニバル」では、最新型戦車「10式戦車」が展示された。

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 深夜アニメを見るような人とミリオタを中心に静かに振興していたガルパン人氣でしたが、にわかに浅草社労士のような一般人の目をガルパンに向けさせた出来事がこれでした。

=== Biglobe 同記事 より ===

 日本共産党茨城県委員会が、防衛省への要望書の中で、「ガルパン」の愛称で親しまれているアニメ『ガールズ&パンツァー』ファンイベントでの実物戦車の展示中止を求めていたことがわかった。

 戦車を使った武道「戦車道」が、華道や茶道と並んで大和撫子の嗜みとされている世界を描くアニメ『ガールズ&パンツァー』。少女たちが戦車を運用する、ミリタリー要素と萌え要素を併せ持つ人気作品で、公開中の劇場版は5億円を超える興行収入を記録している。作品の舞台は茨城県大洗町で、役場や交通機関、店舗などの協力により、劇中では実際の街並みや施設が再現されている。

 「ガルパン」イベントでの実物戦車の展示中止の要請は、日本共産党茨城県委員会がアンケートや市町村議員などに寄せられた要望一つとして、2013年11月に提出した防衛大臣宛ての要望書に記されている。「大洗町で『ガルパン』ファン向け、自衛隊の実物戦車の展示が行われ、今後も実施の意向を示しています。大洗町は環境・観光・町づくり・都市計画マスタープランなど多面的な実施計画を作成し、観光地として景観を重視しています。戦車を観光目的として展示することは計画を無視するものであり、都市公園法からみても問題があります。中止してください。」と展示の中止を求めていた。

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 このアニメ、美少女キャラクターというオブラードで包んであるというものの、戦車による戦闘場面のリアルな描写が最大の魅力のひとつになっており、極端な考えを持っておられる方々の過剰な反応呼び起こすのは時間の問題だったようです。しかしながら、大洗町は2011年、東日本大震災による震災被害の影響のため県内観光客数トップの座から陥落していましたが、2012年に早くも奪還しており、そこにはガルパン効果も少なからず影響したと考えられています。つまり、大洗町は元々観光客を呼び込む技に長じた地域ではあったものの、ご当地を舞台にしたアニメを積極的に活用することに成功していたということです。

 次に、それではこのアニメの出来自体はどうだったかという問題が残ります。過剰反応した人々が脅威に感じたようなことが作品の内容に含まれているのか、おそらくは極端な発想をする人たちにとって戦車という兵器が出てきた時点で危険なアニメということになるのでしょう。しかし、この作品は戦車道という一風変わった世界観を除くと、ごく普通の爽快な青春アニメという印象です。世に少年ジャンプ3原則というのがあるそうで、「友情、努力、勝利」の3つが作中に描かれていることなのだそうですが、非少年ジャンプ系とはいえ、本作にも3原則がきっちりと描かれています。そればかりか、リーダーとして一度は失策を犯し、逃げ出した主人公が良き友人たちに巡り合い、図らずも再びリーダーとして戦車道に身を投じ、戦闘において仲間たちを鼓舞し、様々な厳しい局面において決断を重ねて成長していく姿は、現実の社会生活や会社経営でも応用できる内容を含んでいるような氣がいたしました。この手の筋書きは、繰り返し小説や漫画で語り尽くされてはいるものですが、我々日本人の琴線に触れるものがあるのは、長い歴史の中で民族の同一性を保ちながら、全体としては常に社会の仕組みや文化を漸進させてきたという世界的に見れば稀有な、そして世界に誇るべき歴史を持つこと、だからこそ努力を重ねて成長することができるとどこかで信じていることに起因するものではないかと考えています。戦車道に過剰な反応を示してせっかくの町おこしにブレーキをかけている人たちにこそ見てもらいたいなかなかの出来といえる作品です。

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障害年金新判定指針の影響

 共同通信社によれば、国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめたとのことです。ここで取り上げられている指針とは、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」(案)のことで、東京都社労士会が発行する会報の10月号に3頁で簡単にまとめられています。そこから抜粋すると、障害等級の判定は、ガイドライン案で定める「障害等級の目安」及び「総合評価の際に考慮すべき要素」に基づき行うこととされています。

 「障害等級の目安」は、「日常生活能力の程度」として、請求者が日常生活全般においてどの程度の援助を要するのかを5段階で評価したものです。
(1)精神障害(知的障害)を認めるが、社会生活は普通にできる。
(2)精神障害(知的障害)を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要。
(3)精神障害(知的障害)を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要。
(4)精神障害(知的障害)を認め、日常生活における身の回りのことも、多くの援助が必要。
(5)精神障害(知的障害)を認め、日常生活における身の回りのこともほとんどできないため、常時の援助が必要。

 また、「日常生活能力の判定」は、日常生活を7つの場面ごとにどの程度の援助が必要かを4段階で評価したものを平均して算出されます。
(1)できる。
(2)おおむねできるが時には助言や指導が必要。
(3)助言や指導があればできる。
(4)助言や指導をしてもできない。

=== 共同通信社 平成27年12月12日 ===

 日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。

 障害年金では、日本年金機構の判定にばらつきがあるため、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大約6倍の差がある。これを受け厚労省は、最重度の1級から3級まである等級を判定する際の指針を作成。精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安としてつくった。2009年時点で障害基礎年金を受け取る精神障害者らは約79万人おり、団体側は対応表に当てはめた場合、等級が下がる人が何人出るかを推計。その結果、1級の受給者約5万6千人が2級への変更が予想され、支給が減額される。2級の約2万3千人は3級となる可能性が高い。障害基礎年金は3級では対象外のため支給停止となる。

=== 転載 終わり ===

 なお、厚生労働省は、この指針についてのパブリックコメントを募集していて、東京都社会保険労務士会自主研究会 障害年金実践研究会から次のような意見が公開されておりました。
「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」(案)に対する意見_8月26日

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ワタミ過労自殺訴訟が和解

 昨日の新聞・テレビ等の報道によれば、居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の正社員だった森美菜さん、当時26歳が、2008年に過労で自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求め東京地裁に起こした訴訟は、ワタミ側が約1億3千万円を支払い、謝罪することで和解が成立した、とのことです。2008年といえば、リーマン・ショックの年でもあり、この前後というのは景氣後退色が強く、若者の就職はとりわけ厳しい状況で、労働密度の過度な強化による職場環境の悪化も急速に進行していったものと推測されます。ワタミは、創業者の渡邉美樹氏が一代で築き上げた独特の社風を持つ新興企業で、この風土が合う人にはそれなりに成長する機会を提供する会社だったのかもしれませんが、合わない人にとっては精神を病んでしまうほどに劣悪な環境だったと認定されるほどのものだったようです。

 昨今業績不振が顕著になってきたワタミにとって、世間の注目を集めたこの訴訟の結末は、和解金以上に大きな痛手と重しになることでしょう。従業員が一斉に反乱を起こしたゼンショーのときもそうでしたが、この手のカリスマ経営が負の螺旋階段を下り始めた際のつけは高くつくようです。それにしても、少子化が進行する中で、若者は本来ならばとても貴重な労働力であり、会社の宝物であるはずなのですが、こういった問題が後を絶たないのは、一体どこでボタンの掛け違いが起こってしまったのか、残念な事件です。美菜さんのご冥福を心よりお祈りいたします。

=== 毎日新聞電子版 12月8日 ===

 居酒屋大手「和民」で働いていた森美菜さん(当時26歳)が過労自殺したのは会社側の責任だとして、遺族らが運営会社ワタミと当時の社長の渡辺美樹参院議員(自民)などに約1億5300万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、東京地裁(吉田徹裁判長)で和解が成立した。原告側によると、被告側が業務に起因する自殺であると認めて謝罪したうえで1億3365万円を支払い、労働時間の正確な把握などの再発防止策を取ることで合意した。遺族側の意向に全面的に沿った和解となった。

 訴えていたのは森さんの父豪(つよし)さん(67)と母祐子さん(61)。訴状などによると美菜さんは2008年春にワタミの子会社に入社、神奈川県横須賀市の店舗で働いていたが、同年6月に自殺した。残業は国の過労死認定ライン(月80時間)を超える月約141時間に上り、12年2月に労災認定された。

 原告と被告は和解条項で、美菜さんはワタミの業務が原因で自殺したことを確認。渡辺議員は従業員に過重な業務を強いるなど最も重大な損害賠償責任を負っているとした。賠償額には逸失利益のほかに慰謝料4000万円が含まれた。原告側の玉木一成弁護士は「慰謝料は通常の倍額で(日本の裁判では認められない)懲罰的要素も含まれている」と説明した。

 このほか、美菜さんの未払い残業代約40万円や賃金から天引きされた業務用のブレザー代金など2万4675円も支払われる。被告側は08〜15年に入社した社員にも美菜さんと同様の未払い賃金や天引きがあったと認め、1人当たり約2万5000円、総額約4500万円の支払いにも応じる。

 和解成立後に厚生労働省で記者会見した豪さんは「娘の過労自死がなかったかのように振る舞う会社の態度が許せなかった。金を払って終わりではなく、和解条項の過重労働防止策を守り、良い会社になってもらいたい」と話した。原告側によると、渡辺議員は東京地裁での協議で和解成立に当たって発言を求め「企業理念が独り歩きして森さんを追い詰めたことを悔いている。これまでの発言、態度を反省し、二度と過労死が起きないように取り組んでいきたい」と両親に改めて謝罪した。ワタミは「原告側にご心労を与えたことを心からおわびする。同様の事案の再発防止に努めております」とするコメントを公表した。【東海林智】


和解条項に盛り込まれた再発防止策

・36協定更新の際に残業時間を短縮する
・労働時間を厳格に把握する
・研修などを労働時間として記録し、賃金を支払う
・長時間労働や賃金未払いに関する労働基準監督署の是正勧告を全従業員に周知する
・労働条件に関するコンプライアンス委員会の調査、検証を実施して公表する

=== 転載 終わり (下線及び太字は浅草社労士) ===

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東芝不正会計事件と役員の賠償保険

 東芝の不正会計事件は、事件発覚から半年が経過した今もおさまりがつかないようです。昨日は、金星探査機の「暁」の軌道修正やノーベル賞週間に係る話題と並んで、東芝に対する訴訟が提起されたというニュースが流れておりました。この問題では、既に先月7日、東芝自身が西田厚聡氏ら歴代3社長を含む旧経営陣5人を相手取り、3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提起しています。15日付けJ-castの記事は、東芝が歴代の役員5人を提訴した背景には、次のような事情があったと伝えています。

=== J-Cast 11月15日 ===

  東芝が提訴に踏み切ったのは、株主の怒りに背中を押された側面が大きい。同社の個人株主は2015年9月、歴代経営陣28人に総額10憶円の損害賠償訴訟を起こすよう東芝に請求。請求から60日以内に東芝が提訴に踏み切らない場合、株主は「株主代表訴訟」を起こすことが可能になり、経営陣への賠償訴訟が避けられない情勢になっていた。この「60日以内」の期限が11月8日だったので、まさにギリギリで滑り込んだわけだ。

  株主の請求を受けて、東芝は法曹関係者による「役員責任調査委員会」(委員長は大内捷司・元札幌高裁長官)を発足させ、利益水増しのあった期間に役員を務めた98人の賠償責任の有無を検討。その結果、西田氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と、財務担当役員2人に、民法や会社法に基づく「善管注意義務」違反があり、「市場の健全性を害する行為であり、看過されるべきものではない」として賠償責任の追及を求めた。

  東芝は調査委の報告を踏まえて提訴したが、9日に公表された報告書全文を見ると、旧経営陣に対する「配慮」が随所に見られる。 報告書は歴代3社長らがパソコン事業などで過度な「チャレンジ」を迫ったり、損失計上の先送りを促したりするなどの不適切な対応を詳述する一方、「個人的利益を図ったものでも、会社に対して特別に損害を加えようと画策したものでもない」と指摘。さらにリーマンショック(2008年)、タイの水害(2011年)、東日本大震災(同)を例示しながら、「競合他社に打ち勝って収益向上を図らなければならないという厳しい事業環境の中で、会社経営の一環として行われた側面もある」との認識も示し、賠償請求額で「そのような事情を考慮する余地がある」と付言した。

=== 一部転載 終わり (下線は浅草社労士) ===

 そして、被告となった旧経営陣には、いわゆる役員の賠償保険が適用されないことになるという指摘があります。11月10日の日本経済新聞電子版によれば、東芝の役員が加入する保険は多くの企業と同種で、株主代表訴訟を起こされた際の損害賠償に備えたもの。今回は会社が旧役員を訴えるため「保険は入っていても適用外となる」と東芝幹部は話したと伝えています。これがその通りだとすると、旧役員側が敗訴したとき、大企業の社長を務めた人たちにとってもかなり厳しいことになりそうです。

 これとは別に、今度は不正会計が始まったとされる2008年以降同社の株式を購入した株主が、同社と旧経営陣を相手取って集団訴訟を提起したのが、昨日12月7日のことです。時事通信の伝えるところによれば、以下の通りです。

=== 時事通信 12月7日 ===

 東芝の不正会計問題で株価が下落して損害を受けたとして、15都道県の個人株主ら50人が7日、同社と旧経営陣5人に総額約3億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、東芝の個人株主による集団訴訟は初めて。年内に大阪、福岡両地裁で別の株主ら計約50人も提訴するほか、来年3月をめどに3地裁と高松地裁で追加提訴を準備しており、最終的には1000人規模の原告数を見込んでいるという。

 東京地裁の原告は、不正会計が始まった2008年以降に株式を購入するなどした30~80代の50人で、被告の旧経営陣5人は西田厚聡氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と元財務担当役員の2人。訴状などによると、東芝の株価は、不適切会計の疑いで特別調査委員会が設置された今年4月3日以降、11月末時点で約200円下落した。原告側は「虚偽記載により適切な投資判断ができなかった」と主張し、購入価格と売却価格との差額などを損害額として算定した。

=== 一部転載 終わり (下線・太字は浅草社労士) ===

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GPIF 7~9月期運用結果

 日本経済新聞が伝えるところによれば、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、30日、2015年7~9月期の運用実績発表。結果は、7兆8899億円の赤字だったとのことです。期間収益率はマイナス5.59%(4~6月期はプラス1.92%)となり、2014年1~3月期以来、6四半期ぶりのマイナス運用となりました。

=== 日本経済新聞電子版 11月30日 ===

 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に分散投資している。運用資産額は9月末時点で135兆1087億円。自主運用を始めた01年度以降で最高だった6月末時点(141兆1209億円)から減少した。資産構成別の収益の内訳(市場運用分)は、国内株式が4兆3154億円、外国株式が3兆6552億円、外国債券が2408億円の赤字だった。一方、国内債券は3022億円の黒字だった。

 9月末時点の積立金全体の資産構成は、外債の比率が13.60%と6月末時点(13.08%)から上昇し、これまでの最高(14年12月末、13.14%)を更新した。GPIFが目安の中心値とする15%にやや近づいた。国内債は38.95%と6月末(37.95%)から上昇し、目安の中心値である35%を上回っている。一方、国内株式は21.35%(6月末23.39%)、外国株式は21.64%(同22.32%)と、いずれも前四半期から低下。それぞれ目安中心値の25%には達しなかった。


GPIFの資産構成

      9月末(6月末)

国内債券  38.95%(37.95%)

国内株式  21.35%(23.39%)

外国債券  13.60%(13.08%)

外国株式  21.64%(22.32%)

短期資産  4.46%(3.27%)

=== 転載 終わり ===

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