妊娠理由の降格 最高裁が初判断2

1.最高裁判決の考え方まとめ

 昨年の10月、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の女性が勤務先を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は、「妊娠や出産を理由に不利益な扱いをすることは、特段の事情がない限りは違法で無効」とする初判断を示しました。この判決は、今後のマタハラ事案に大きな影響を及ぼすものと考えられます。月刊社労士4月号の論稿(「マタニティハラスメントをめぐる最高裁判決と均等行政の動向」 北岡大介)から、判決の考え方の要点をまとめておきます。

 北岡氏は、降格処分の違法無効が争われた本事案の判断方法は、概ね以下の2つが考えられると述べています。
1.降格処分について人事権濫用法理を適用し、その目的・態様において合理性・社会的相当性に欠ける点がなかったかの審査を行う方法。
2.行政法規である均等法9条3項に定める妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等の該当性を基に司法判断を行う方法。

 そして、当該最高裁判決は、使用者が妊産婦からの職務軽減申請を「契機」に降格処分を行うことが、均等法9条3項違反等に当たるとするものです。本事案の特徴として、そもそも会社側の妊娠後の降格処分が、妊娠を理由とした軽易業務転換中の一時的な措置ではなく、復職後等も元の地位に復帰を予定していない措置であったとの事実認定がなされています。このような事実認定を前提とすれば、本件降格処分は人事権濫用法理を適用しても、その目的・態様が合理性・社会的相当性を欠くものといえ、十分にその濫用性が認められる事案であったと考えられます。


2.最高裁判決を受けた行政機関の対応

 厚生労働省は、最高裁判決を受けて、平成27年1月23日付けで均等法及び育児介護休業法の解釈見直しに係る通達を発出しています。同通達は、妊娠・出産及び育児休業等を理由とした不利益取扱い禁止に係る解釈通達を見直すものでした。通達によれば、まず、妊娠・出産、育児休業等を契機として不利益取扱いが行われた場合、これは原則として均等法、育児休業法に違反するとしています。「契機として」の解釈は、「基本的に当該事由が発生している期間と時間的に近接して当該不利益取扱いが行われたか否かをもって判断すること」とされました。

 一方、業務上の必要性から支障があるため、当該不利益取扱いを行わざるを得ない場合において、その業務上の必要性の内容や程度が、法の規定する趣旨に実質的に反しないものと認められるほどに、当該不利益取扱いにより受ける影響の内容や程度を上回ると認められる特段の事情が存在するとき、最高裁判決と同様に違反が認められるとは解されない例外的な事案も存在するとしています。

 また、「契機とした」事由又は当該取扱いにより受ける有利な影響が存在し、かつ、当該労働者が当該取扱いに同意している場合において、有利な影響の内容や程度が不利な影響の内容や程度を上回り、事業主から適切に説明がなされる等、一般的な労働者であれば、同意するような合理的な理由が客観的に存在するときにも違反には当たらないとされています。

 まとめると、妊娠・出産、育児休業等を契機として不利益取扱いが行われた場合、これは均等法、育児休業法に違反するというのが、大原則と考えます。その上で、例外は、業務上の必要性から支障があるため、当該不利益取扱いを行わざるを得ない場合において、その業務上の必要性の内容や程度が、法の規定する趣旨に実質的に反しないものと認められるほどに、当該不利益取扱いにより受ける影響の内容や程度を上回ると認められる特段の事情が存在するとき、などと非常に限定的な解釈がなされるということに十分な注意が必要です。

201503_浅草桜花爛漫_IMG_0377

子の行為と親の賠償責任

 労働法絡みの不法行為でよく俎上に上せられるのが民法715条の使用者責任です。この条項は、民法の例外である無過失責任を認めたものとされていますが、その根拠として挙げられるのが、報償責任の法理といわれるもので、これは、「利益を得ているものが、その過程で他人に与えた損失をその利益から補填し均衡をとる。」という理屈です。また、危険責任の法理という考え方もその根底にあるといわれていますが、これは、「危険を伴う活動により利益を得ている者は、その危険により発生した他人への損害について、過失の有無にかかわらず責任を負うべきである」という考え方です。

 その一つ前の条文が、民法714条で、今回採り上げられる責任無能力者等の監督義務者等の責任について規定しています。その第1項は、「前2条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。」というものです。

 いまから11年前、学校の校庭でサッカーをしていた小学6年生の男児(当時11歳)が蹴ったボールが道路に飛び出し、それをよけようとした男性(80代)が転倒して、約1年半後に死亡するという事件がありました。その男性の遺族が少年の両親に対して損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)は4月9日、監督義務違反があったとして両親に賠償を命じた2審の高裁判決を破棄し、遺族側の請求を棄却する判決を下しました。個別具体的な事件の状況は当事者にしか分からないものですが、一般論としては、子の行った行為に故意や過失は認められるとは思えないので(1、2審は、子の過失を認めた上で、親に監督義務責任が有りとした)、ここで親の賠償責任を認めるとすると714条は、715条に近いかそれ以上の無過失責任を認めることになり、世間一般の常識に反する結論を導くことになりかねないと思われます。

 とはいえ、少なくとも当該事件の第1審と2審の高裁判決では、親の責任を認める判断を下していたわけで、最高裁は、高裁判決を覆す逆転判決を敢えて行ったということになります。以下、弁護士ドットコムからの転載です。記事を読むと、やはり少年に過失があったことを前提に、両親が「監督義務」を怠っていなかったかが争点になっていたようです。しかし、そもそも少年の過失を認定することに無理があった事例のように思えてなりません。ただ、ここは、個別具体的な事件の詳細を見た上での裁判官による事実認定と判断を信頼するしかないのでしょう。

=== 弁護士ドットコム ===

「監督義務者としての義務を怠らなかった」
 裁判で最大の争点となったのは、サッカーボールを道路に蹴り出してしまった少年の両親が、子どもの「監督義務」を怠っていたといえるどうかだ。この点について、最高裁は判決文で次のように指摘した。

 「ゴールに向けたフリーキックの練習は、通常は人身に危険が及ぶような行為であるとはいえない。また、親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は、ある程度一般的なものとならざるを得ない」このように述べたうえで、「通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によって、たまたま人身に損害を生じさせた場合は、当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り、子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない」と判断基準を示した。

 そして、今回の少年の両親について「危険な行為に及ばないよう日頃から(少年に)通常のしつけをしていたというのであり、(少年の)本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別な事情があったこともうかがわれない」として、子どもの「監督義務者としての義務を怠らなかった」と判断したのだ。

少年の両親の代理人「画期的な判断だ」
 事故が起きたのは2004年2月。愛媛県今治市の小学校の校庭で、放課後にサッカーをしていた少年がゴールに向かってボールを蹴ったところ、ゴール後方のフェンス等を越え、道路に転がり出てしまった。そこに通りかかったオートバイに乗った男性が、ボールをよけようとして転倒。事故直後に男性は認知症の症状が出て、約1年半後に肺炎で死亡した。

 遺族は2007年、約5000万円の損害賠償を求めて提訴。1、2審は少年の行為に過失があったと認めたうえで、両親が少年の監督義務を怠っていたとして、1審は約1500万円、2審は約1100万円の賠償を命じていた。しかし最高裁は、両親に賠償責任はないとする「逆転判決」を下した。

 最高裁判決を受け、少年の両親の代理人を務めた大石武宏弁護士らが東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見を開き、次のように語った。

 「これまで未成年の行為について、親が監督責任を免れるのはほぼ困難とされてきた。今回の判決は、子どもの行為の性質や危険性に着目して、個別具体的に判断すべきとしている。今後の裁判実務において、大きな影響がある画期的な判断だと考えています」

少年の父親「これから先も苦しみ、悩みを持ち続ける」
 しかし、1審と2審で敗訴した被告が、最高裁で「逆転勝訴」を獲得するケースは極めてまれだ。最高裁に上告すべきかどうかについては、少年側の弁護団のなかでもさまざまな意見が出たという。「親の監督責任を免れることのハードルの高さは、法律実務についている以上、十分に認識してきた」(大石弁護士)。それでも上告に踏み切ったのは、次のような思いがあったからだった。

 「事実だけをとらえ、法律論を離れて一般社会の目線でみたときに、これで親の責任が問われるのだろうか、と。そこで、最高裁の判断を仰ごうと考えた。子どもの行為といっても、さまざまだ。喧嘩をしてナイフを持ち出して相手をケガさせた場合もあれば、非常に危険なスピードで乗り物を運転をして誰かをケガさせた場合もある。また、本件のように、平日の放課後、小学校のグラウンドで、そこに設置されたゴールに向かって蹴ったという『日常よくある行為』もある。過失と違法性が認められる行為という点では同じだとしても、(親の監督責任についても)同列に考えてもよいのか、と考えた」
(以下省略 下線は浅草社労士)

=== 引用 終わり ===

201503_浅草桜花爛漫_IMG_0376

裁量労働制対象拡大へ_労働基準法改正案

 「労働時間から労働の中身や成果へ」という方向性が明確になっている昨今の労働基準法改正の動きです。それでも、いきなりいわゆる「残業代ゼロ制度」に行き着くということではなくて、今ある裁量労働制を改正して使いやすくして行く方が優先されるべきだというのが、浅草社労士の管見でした。本日(4月2日)の日本経済新聞紙は、労働基準法改正案に関する記事で、政府が裁量労働制の対象拡大についても改正案の中に盛込み、4月3日に閣議決定される予定であると伝えています。

=== 日本経済新聞電子版 4月2日 ===

 厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用する。金融機関やIT(情報技術)企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうだ。導入の手続きも簡単にする。多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにする。政府が3日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込む。今国会で成立すれば2016年4月に施行する。

 裁量労働制はあらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度。ただ深夜や休日に働くと手当がつく点で、同じ法案に盛り込まれた「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)とは異なる。今の裁量労働制の対象者は専門型で約50万人。デザイナーやコピーライター、研究職、弁護士、大学教授など専門的な技術や知識が求められる職種が対象だ。2000年に解禁された企画型の裁量労働制は約10万人。企画や調査、分析といったアイデア勝負の事務職が対象だ。企画型は専門型に比べて普及が遅れているため、見直すことにした。

 第1に対象を広げる。一定の専門知識を持って顧客の経営課題の解決につながる提案をする営業職を新たな対象に加える。具体的には、高度な金融技術を使って企業の資金調達を支援する銀行員や、顧客の事業に対して複雑な保険商品を組み合わせてすすめる損害保険会社の社員、顧客企業に合った基幹システムを提案する営業担当者などを想定している。企業年金の制度を指南する生命保険会社の担当者なども対象になりそうだ。

 企業からは「法案が成立すれば適用するかどうか検討したい」(三井住友海上火災保険)、「協調融資や大型事業向け融資の担当者などが適用候補になる」(大手銀行)といった声があがる。裁量労働制を既に導入しているSCSKの古森明常務執行役員は「法人向けの提案営業が対象になれば、さらに500人弱を対象にできる可能性がある」と話す。

 厚労省は法案の成立後に指針を見直して、具体的な職種を例示する。既存の顧客を定期訪問する「ルートセールス」や店頭販売など一般的な営業職は対象に含めないことも明記する。裁量が乏しい営業職も対象にすると、働き過ぎを招く可能性があるためだ。産業界には営業職にも裁量労働制を導入すべきだとの声が根強い。現在は外回りの人向けの「事業場外みなし労働時間制」を適用する企業も多いが、外回りはみなし時間、内勤は実際に働いた時間で計算するため、労働時間の管理が煩雑になる。

 第2に手続きを簡単にする。これまで企画型の裁量労働制を導入するには、オフィスや工場ごとに労使が合意する必要があった。これからは本社で合意すれば、全国の事業所で適用できるようにする。

(下線は、浅草社労士)

=== 引用 終わり ===

201503_浅草桜花爛漫_IMG_0375