妊娠理由の降格 最高裁が初判断

 昨日から報道機関が大々的に採り上げていた最高裁判決です。第二審の広島高裁は、妊娠理由の降格を認めた判決を出していたようで、この事案固有の事情と背景があったものと推察されます。今後事案と判決の詳細について解説した論稿が多数出されるものと思われますが、取りあえず、新聞記事の報道を紹介し、記録しておきます。

=== 日本経済新聞 電子版 10月23日 ===

 妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の女性が勤務先を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は23日、「妊娠や出産を理由に不利益な扱いをすることは、特段の事情がない限りは違法で無効」とする初判断を示した。

 その上で、今回の事案で特段の事情があったかどうかを改めて判断させるため、降格は適法とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。

 女性の社会進出が進む中で問題化している妊娠、出産した女性労働者に対する「マタニティーハラスメント」について、最高裁が判断するのは初めて。妊娠や出産を理由にした降格などの不利益な取り扱いを禁じた均等法の趣旨を、司法が改めて確認した形だ。原告は広島市の理学療法士の女性。2008年に妊娠が分かり、勤務先の病院で業務が軽い部署への異動を希望したところ、異動後に管理職の副主任を外されたとして提訴していた。


=== NHK HP 10月24日 ===

 病院で働いていた女性が妊娠を理由に降格させられたのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効だ」という初めての判断を示しました。職場での「マタニティーハラスメント」が大きな問題となるなか、判決は企業側に妊娠や出産をした女性に不利益な扱いをしないよう厳格な対応を迫るものとなりました。

 広島市の病院で働いていた管理職の女性は、妊娠した際に負担の軽い部署への異動を希望したところ、管理職から外されたため、法律で禁じられている妊娠を理由とした不利益な扱いに当たると主張して裁判を起こしていました。23日の最高裁判所の判決で、第1小法廷の櫻井龍子裁判長は「妊娠や出産を理由にした降格は、女性の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、円滑な業務運営などに支障があり、降格させても女性の不利益にもならないような特別な事情がある場合を除いて原則として違法で無効だ」という初めての判断を示しました。そのうえで、「原告の女性は降格を承諾していたとはいえない」と指摘して訴えを退けた2審に審理のやり直しを命じました。

 妊娠や出産をした女性に対する職場などでの嫌がらせはマタニティーハラスメントと呼ばれ、女性が長く働き続けられる環境を整えるうえで大きな問題となっています。こうしたなかで、最高裁が示した判決は極めて限定された場合を除き、妊娠などをした女性への不利な処遇は許されないとして企業側に厳格な対応を迫るものとなりました。

今回の裁判のケースは
 今回の裁判では、妊娠した女性を降格させた人事上の対応がマタハラに当たるかどうかが争われました。原告の女性は、勤務していた広島市の病院で管理職の副主任に就いて、患者のリハビリなどを担当していました。6年前、妊娠したため、負担の軽い業務への変更を希望し、別の部署に異動しましたが、この際、副主任から外されたため、法律で禁じられている妊娠を理由にした不利益な扱いだと訴えていました。

 1審と2審は「異動先の部署にはすでに管理職がいて副主任を新たに置く必要がなかった。女性も降格を承諾していた」という病院側の主張を認め女性の訴えを退けました。これに対し、女性は最高裁判所に上告して、「副主任から外されることは異動後に突然、電話で伝えられただけで納得いく説明はなかった。体調を考えると十分に反論できず、承諾していたわけではない」と主張していました。

「大きな意味があり評価できる」
 判決を受けて広島市で記者会見した原告の女性の代理人の下中奈美弁護士は「女性は判決文を読んで非常に喜んでいた。本人の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、降格による不利益が法の趣旨に反しない特段の事情がある場合を除き、妊娠や出産を契機に降格などの不利益な扱いをすることは違法だと、最高裁が一般的な基準を示したことは大きな意味があり評価できる」と話しました。そのうえで、「労働局に寄せられるマタニティーハラスメントの相談件数は全国的に増えているので労働局は最高裁がきょう示した基準を今後、行政指導などの際、活用できると思う。子どもを産み、育てることとキャリアを積んで要職に就くことが両立できる社会の後押しになって欲しい。多くの女性にとって朗報だと思う」と話しました。

(以下省略)

=== 転載 終わり ===

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被用者年金制度一元化の概要

 今から約1年後の平成27年10月より、被用者年金一元化法が施行される予定です。制度上共済年金制度が廃止され、厚生年金保険制度に統一されるということは、かつての三公社の共済組合又は農林共済が厚生年金に吸収された事例からおぼろげながら想像することは可能です。しかし、各論でどのようなことが想定されているのか、東京都社労士会会報10月号に掲載された長沼明教授による特集記事をもとにまとめてみました。

1.一元化の意味

 来年10月から実施が予定されている一元化の意味は、あくまで制度上厚生年金保険制度の名の下に一元化するということで、制度の施行機関をも強引に国に一元化するということではないようです。したがって、現行の国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、及び日本私立学校振興・共済事業団は、該当する共済期間に関する保険料の徴収及び年金額の決定・支払い等の実施機関として存続することになっています。


2.一元化の主な影響

 これまで、共済年金には、厚生年金には見られない優遇制度がありましたが、これらが基本的には厚生年金保険制度に統合されることで解消されていくことになります。主なものとして挙げられるのは、次の通りです。

(1)被保険者の年齢制限
 共済年金も、厚生年金と同じく被保険者となれるのは、70歳到達までとなります。

(2)年金給付算定の基礎
 共済年金にも標準報酬制が導入されることになります。そのため、標準報酬制が採用されていない自治体などで、標準報酬制への移行に伴う給与制度の手直しが予定されています。

(3)在職老齢年金の取扱い
 これも、厚生年金における在職老齢年金制度に統一されます。
退職共済年金の在職による年金支給停止の仕組み_2011年8月26日

(4)障害給付の在職支給停止
 共済制度では、障害年金が在職中は原則支給停止とされています。しかし、厚生年金保険制度では、在職が障害年金の支給停止事由になることはないので、この点は、共済制度の側が恩恵を被ることになります。

(5)障害給付及び遺族給付の支給要件
 共済年金では、共済組合の組合員である限り、在職中に初診日がある傷病で一定の障害状態になったり、在職中に死亡したりすれば、それ以前の期間の保険料納付状況等に関係なく、障害給付又は遺族給付が支給されています。つまり、厚生年金保険制度における保険料納付要件のようなものは、不問に付されていたのです。一元化後は、当然のことながら、三分の二以上などの保険料納付要件が問われることになります。

(6)遺族の範囲、転給の廃止
 障害等級1又は2級の子又は孫に年齢制限が課せられるなど、遺族の範囲も厚生年金に合わせて若干の手直しが予想されます。また、遺族年金の転給制度は廃止され、先順位の遺族が受給権を得た後に失権した場合、次順位の遺族に遺族年金が支給される仕組みは廃止されます。さらに、未支給年金の受給権者についても、これまで遺族がいない場合には、相続人とされていた仕組みが、厚生年金と同様に「死亡した者と生計を同じくしていた3親等内の遺族」に限定されることになります。


3.その他の注意点

(1)在職老齢年金制度による支給停止期間の決定方式
 共済年金の受給権者が4月1日から10月31日まで新たに厚生年金の被保険者となった場合、在老による共済年金の支給停止の対象月は、5月(註1)から10月となります。一方、厚生年金保険制度での在老による支給停止の対象月は、資格喪失日が11月1日となるので、支給停止対象月は5月から11月までとなってしまいます(註2)。しかし、一元化後は、停止解除月が共済年金方式に改められることになるようです。

(註)老齢厚生・退職共済年金の受給権者が新たに被保険者になった場合、在老制度が適用されて年金額が支給停止になるのは、「前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る」ということから、4月からではなく、5月からとなります。
(註2)資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から年金額を改定します。したがって、10月31日までの資格喪失ならば、1月経過した日の属する月は11月なので、11月は支給停止対象月から外れます。しかし、一般的な月末退職の11月1日資格喪失ですと、1月経過した日(12月1日)の属する月は12月なので、支給停止対象月が1箇月延びてしまうのです。

(2)受給資格を判定する上で合算することができるようになる期間
 例えば加給年金がつくかつかないかの判定で、これまでは、国家公務員共済15年、厚生年金15年の加入期間があったとしても、老齢満了とは認められず、加給年金は支給されませんでした。今後は、制度が一元化されるわけですから、原則として上記のような事例では、期間が合算されて老齢満了とみなされることになります。

 ①加給年金、②振替加算、③中高齢の寡婦加算、④特別支給の老齢年金1年要件は、厚生年金保険の期間と旧共済加入期間の合算が認められるようになります。

 一方、①長期特例、定額部分の上限(現行480月)、中高齢者特例(40歳以降15年)などは、例外的に合算を認めないということになるようです。

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「マクロ経済スライド」来春から実施へ

 16日、NHKの伝えるところによれば、厚生労働省は、15日開かれた社会保障審議会の部会で、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が来年4月から初めて適用されるという見通しを示すとともに、年金財政を強化するため、デフレ経済のもとでも実施できるよう、規定を見直す案を示したとのことです。NHKによる報道は以下の通りです。

=== NHK HPより転載 ===

 平成16年に成立した年金制度改革関連法で導入された「マクロ経済スライド」は、年金財政の先行きが厳しさを増すなか、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済のもとでは実施しないことになっています。厚生労働省は、15日開かれた社会保障審議会の年金部会で、全国の消費者物価指数がことし8月まで15か月連続で上昇しているとして、来年4月から初めて適用されるという見通しを示しました。厚生労働省は、これによって、物価や賃金の上昇分として2.5%程度加算される年金支給額が、およそ1%の増加にとどまると試算しています。

 さらに厚生労働省は、少子高齢化の進展に備えて、年金財政を強化する必要があるとして「デフレ経済のもとでは実施しない」という規定を見直す案も示しました。ただ、こうした対応を取った場合、収入が少ない高齢者が大きな影響を受けるという声があることから、厚生労働省は、低所得の高齢者対策の必要性についても議論を進め、年内をめどに方向性を示したいとしています。

=== 転載 終わり ===

 以前の記事でも何度か言及してまいりましたが、年金額の決定方式としてのマクロ経済スライドとは、賃金及び物価増減率のみを考慮するだけではなく、労働力人口(被保険者数)の減少及び平均余命の伸びをも考慮に入れて、平成35年度末まで年金額の上昇を抑制する仕組みを指しています。マクロ経済スライドは、本来平成17年から実施されるはずだったのですが、保留状態が続いていました。その理由は、平成12年から14年の景気後退期に生じた-1.7%の物価下落がその後の物価上昇によって相殺されるまで、マクロ経済スライドを含む年金額の改定方法の実施を延期することとしてしまったからです。

 しかし、安倍政権発足以来の物価上昇傾向と来春4月に完結する予定の年金額特例水準の引下げにより、保留状態がいよいよ解消されるというわけです。ということは、記事にもあるとおり、今後約10年間は、賃金及び物価の上昇率を労働力人口の減少及び平均余命の伸びで値切った末に出てきた改定率が採用され、総年金支給額の増加抑制が実施されることを意味します(特例水準の年金額解消の先にあるもの)。

 高齢化に伴い肥大化する社会保障費の抑制は、我が国にとって喫緊の課題ではありますが、記事が指摘するとおり、高齢者の貧困化にどのように対処して行くのか新たな懸念が残ります。ただ、高齢化に伴う社会保障費抑制の問題は、先進国共通の課題であり、米国及びドイツの支給開始年齢が既に67歳に引上げられていることなどを見ると、社会保障の後退傾向は今後も避けられないものと覚悟しておかなければならないことかもしれません。

 ただ、「デフレ経済のもとでは実施しない」の見直し案というのは、政府が資本主義経済の運営上絶対に回避しなければならないデフレ経済を再び繰返すの愚を想定しようということなのでしょうか、浅草社労士には理解不能です。国には、健全な経済成長を促進する財政金融政策を推進し、国民の雇用機会を確保して、税収を増やしてゆくことが、より効率的な社会保障の仕組みを求めて右往左往することより先に求められるところです。また、国民の側も、一人ひとりの自助努力と共に、地域社会や家族の復権、より堅固な共同体の再構築といった発想の転換が求められているような氣がします。

 なお、マクロ経済スライドの実施に関する同様の記事は、本年6月にも日本経済新聞に掲載されており(マクロ経済スライドを見直すという記事について)、この分かりにくい仕組みを来春までに国民に受け入れる心の準備をしてもらおうという意図が背景にあるのかもしれません。

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老齢年金の裁定及び年金額の改定

 老齢厚生年金の支給開始年齢引上げが昭和28年4月2日生まれの男性からとなっているため、本年平成26年4月1日に61歳到達の男性から、実際に61歳引上げ措置が実施されています。そこで、裁定請求と年金額の特定について、再確認しておきたいと思います。

1.裁定請求

 年金受給の権利(潜在的受給権)は、要件が整ったとき事実上発生します。しかし、実際に年金を受け取るためには、要件を全て満たしていることの確認を受けることが必要で、この手続きのことを「裁定」と呼んでいます。保険者は、裁定の請求があったときは、要件を確認して権利があることを証する年金証書及び裁定通知書を請求者に送付することになっています。

 ここでいう「確認」とは、一定の法律関係を認定する行政処分の一つで、裁定請求は、受給権者本人が行わなければならないのが原則です。ただし、未支給の保険給付の裁定請求は、この例外であるとされています。これはどういうことかというと、本来の老齢年金の受給権者が裁定請求をする前に亡くなってしまった場合、生前に裁定請求が為されていれば受給権者に支給されていたであろう年金があります。この年金を未支給年金の受給権者が請求するために、自己の名で裁定請求を行うというものです。


2.年金額を確定させる時期

 そこで、裁定請求を行って、本来の年金額を確定させる時期です。確定させるといっても、年金額は物価水準によって毎年見直されるのが原則ですから、この見直される元となる年金額を確定させる時期という意味です。

 この時期については、まず、65歳到達時ということになります。今後、特別支給の老齢年金の支給開始年齢が徐々に引上げられ、昭和36年4月2日生まれからは特別支給そのものが消滅しますので、年金額を確定させる時期は、
(1)65歳到達時
(2)65歳以上70歳未満の厚生年金被保険者の退職月の翌月
(3)厚生年金被保険者の70歳到達時
と、ほぼ3つに絞られ、すっきりします。

 問題は、28年4月2日から36年4月1日生まれまでの特別支給の老齢年金を受給できる世代です。この世代は、国民年金の強制加入期間が60歳到達時で取りあえず終了するという意味で60歳が一つの区切りになりますが、特別支給の老齢厚生年金の受給権発生日は、生年月日による61歳到達日、62歳到達日などの日付になります。ここで、60歳到達時290月(全期間厚生年金保険被保険者)、その後も厚生年金の被保険者で61歳到達時に302月に到達したという人がいたとします。この被保険者の場合、60歳までの納付状況により算定された厚生年金報酬比例部分の年金が61歳到達日の翌日から支給されるわけではなく、国民年金側の視点では合算対象期間とされている60歳到達日以降の12箇月が受給資格判定の材料になると同時に、老齢厚生年金については受発日までの期間、即ち302月分の特別支給の老齢厚生年金のが支給されることになります(→年金額はあくまで受発日基準で算定する)。

 したがって、被保険者受給権者の場合、これから36年4月1日生まれまでの特別支給の老齢年金の受給が終了するまで、次のような現象が生じてきます。つまり、上の例で、60歳到達時290月の昭和34年4月2日生まれの場合、受発日の64歳到達日には、338月の厚生年金加入期間がありますので、この期間についての年金額が支給されることになります。64歳到達時から受給権が発生する被保険者受給権者は、61歳到達時から受給権が発生する被保険者受給権者よりも3年分多い年金額の特別支給の厚生年金を受給することができるということになるのです。

 ただし、61歳到達時から受給権が発生する被保険者受給権者が64歳到達時に会社を退職して被保険者資格を喪失、以後厚生年金の被保険者1箇月間以上加入しなかった場合、この時点で退職時改定が行われることになります。つまり、60歳から64歳まで厚生年金保険の被保険者として保険料を納付した48月を含めた年金額の改定がここで始めて行われることになります。

 次に、この受給権者が、64歳で退職しないで被保険者のまま65歳に到達し、さらに働き続けていた場合です。この場合も含め通常65歳時には、実務的には葉書一枚の手続に過ぎませんが(65歳到達で初めて裁定請求をする場合を除く)、本来支給の老齢年金への裁定請求が行われ、特別支給から本来支給の老齢年金へ改定が行われます。

 そこで、この受給権者に生計を維持されている65歳前の配偶者がいるとき、386400円(平成26年度の年金額減額改定_3月31日)の加給年金が加算されて支給されます。また、配偶者が65歳以上の場合、配偶者の基礎年金に振替加算が加算されることになっています。それでは、この受給権者が65歳時に独身で、66歳で65歳未満の人と新たに婚姻したとき、当該受給権者の老齢厚生年金に加給年金が加算されるかどうかという問題です。加給年金の発生は、受給権取得時又は退職改定時で見てゆきますので、このままでは加給年金は発生せず、会社を退職又は70歳到達で被保険者資格を喪失して年金額を新たに確定することが要件になります。その上で、年金額改定時時点で生計を維持されている65歳前の配偶者がいるのか、改めて見ていかなければなりません。

 また、氣をつけなければならないのは、次のような場合です。
(1)65歳到達時 生計維持要件を満たす65歳未満の配偶者がいます。
(2)65歳到達時 受給資格期間は厚生年金228月、残りは国民年金。
(3)65歳到達時 厚生年金被保険者。

 この場合、65歳到達時には、老齢満了(厚生年金加入期間240月)していないため、加給年金は支給されません。さらに、1年後に形式的に老齢満了しても、被保険者である限り65歳到達時に裁定請求して確定した老齢年金が生きているため、自動的に加給年金が支給されることにはなりません。あくまでも、加給年金の発生は、受給権取得時又は退職改定時で見てゆくということです。

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国民年金保険料、納付期間を延長

 昨日、10月2日の日経紙電子版に、現在20歳から60歳までの期間、原則として我が国に住所を有する全ての人に強制加入義務が課されている国民年金について、強制加入期間が65歳まで延長されるという記事が掲載されておりました。

=== 日本経済新聞電子版 平成26年10月2日 ===

 厚生労働省の審議会は1日、国民年金の保険料の納付期間を40年から45年に延ばす改革案を大筋で了承した。将来の受取額を増やすほか、年金の支え手を増やして制度を安定させる狙いだ。年金制度の健康診断にあたる財政検証を受けた見直しの一環だ。年末までに他のメニューも議論して、来年の通常国会で法改正を目指す。今の国民年金は20歳から60歳まで保険料を納め、65歳から月約6万4000円を受け取る。納付期間を65歳まで延ばせば、毎月8000円ほど多く受け取れる。

 厚労省が6月にまとめた財政検証では、経済が低迷すれば将来の年金の受給額が現役世代の半分にも届かないことがわかった。厚労省は年金の持続性を高めるために、保険料の納付延長や、毎年の受給額の抑制、パート社員の厚生年金加入の拡大といった改革メニューを示していた。
(下線は浅草社労士)

=== 転載 終わり ===

 記事の中にある、「納付期間を65歳まで延ばせば、毎月8000円ほど多く受取れる。」というのは、次のような意味です。

(1)1月分の納付がいくらの年金額に相当するかは次の計算で簡単に求めることができます。 
772800円(平成26年度) ÷ 480月 = 1610円

(2)1610円 × 60月(60歳から65歳到達までの月数) = 96600円(年金見込み増加額)
96600 ÷ 12 = 8050円(月額)

 厚生年金等の被用者年金に加入せず、国民年金のみ、すなわち1階部分だけの被保険者期間しか持たないときは、元々基礎年金のみの受給です。今年度の年金額でみると、40年間にわたって全額保険料納付していても772800円であり、この金額を前提に見込み増加額を試算すると96600円になるというわけです。

 この措置は、自営業者などにとっては新たな負担増になることは自明のことです。企業等で働く者にとっては、65歳までの再雇用制度が定着しつつある昨今、厚生年金加入期間が少なくとも65歳までは継続されるようになっていますから、実態的な影響はほとんどないといってもよいでしょう。問題は、第3号被保険者で、本人は保険料を負担することなく、厚生年金制度が全体でこの期間の新たな保険料負担増を支えて行くことになるのでしょうか。公的年金制度をいじればいじるほど、第3号被保険者制度の新たな矛盾が生み出されていくように思えてなりません。

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