遺族基礎年金の受給権者

 遺族基礎年金の受給権者、すなわち遺族基礎年金が想定する遺族とは(?)ということですが、これは、1号又は2号を問わず国民年金の被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という)の妻又は子であって、いずれも被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、次に掲げる要件に該当する者とされています。

(1)妻の場合、(2)に該当する子と生計を同じくしていること
(2)子の場合、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に婚姻していない子であるか、又は、20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある現に婚姻していない子であること

 そこで、次のような問題が生じますが、その答えも社労士試験に出題される程度の知っていなければならない知識です。

(1)ここでいう「妻」には婚姻届を出していない事実婚も含まれるのか → 含まれます。
(2)ここでいう「子」の中に妻の連れ子は含まれるのか → 死亡した被保険者等の「法律上の子」、すなわち「実子」又は「養子」に限られます。従って養子縁組していない連れ子は、含まれません。
(3)ここでいう「生計維持関係」とはどういう関係か → 死亡の当時生計を同じくしていた者であって、年間850万円以上の収入を将来にわたり有すると認められる者以外の者です。
(4)ここでいう「子」に胎児は含まれるのか → 被保険者等が死亡の当時、胎児であった子が生まれてきたとき、将来に向かって、その子は被保険者等が死亡した当時、被保険者等によって生計を維持されていたものとみなし、妻は被保険者等が死亡した当時その子と生計を同じくしていたものとみなされます。

 さて、ここで勘違いしやすいのは、次のような場合です。具体的な例を挙げて考えてみます。まず夫Aが妻Bとの間に18歳未満の実子Cがいるとします。ここで、AとBが離婚し、CはAがひきとって養育しています。間もなくAはXと再婚しましたが、XとCは養子縁組を行わないまま、生計を同じくして暮らすことになります。その後、Cが18歳に到達する前にAが急死したとき、Xに遺族基礎年金の受給権は生じるかどうかという点です。

 このように聞かれると前述の(2)養子縁組を行っていない連れ子の連想から、妻は子のない状態と勘違いして受給権なしと思うかもしれません。しかし、ここでいう妻Xは、死亡した被保険者等の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に婚姻していない子、又は、障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある20歳未満の現に婚姻していない子と生計を同じくしています(養子縁組を行っていたか否かは無関係)。従って、妻Xは、遺族基礎年金が想定する遺族に該当するということができるのです。つまり、亡父と子の間には法律上の親子関係(養子縁組を含む)があることが要件として求められますが、後妻と亡父の子との間には法律上の親子関係は要件ではなく、生計同一だけが要件となるというわけです。

 蛇足ですが、将来この話をさらにわかりにくくしそうに思われるのが、年金機能強化法と消費税の引上げの実施です。消費税の増税は、9月30日現在総理の来月初頭に予定される決断の如何にかかっており、何ともいえないところですが、消費税の8%への引上げを前提に現在「子のある妻」に限定された遺族基礎年金の支給を「子のある父」にも受給権者の範囲を拡大するということが既に決まっているのです。なお、この遺族基礎年金の支給を「子のある父」にも受給権者の範囲を拡大する法改正に遡及効はなく、改正法が施行された日以降亡くなった被保険者等の配偶者である子のある父のみ、遺族基礎年金の受給権を取得するとされています。

上野池之端Lotus(2013年)

コンビニとFC

 コンビニに興味を持ちましたので、しばらく調べたことを書いていこうかと思っています。ところで、コンビニといえば、フランチャイズです。そこで、今回は「フランチャイズとは何か」という話を中心に書いてみました。


1.フランチャイズの定義など

 フランチャイズという事業形態は、「一方が、自己の商号及び商標などを使用する権利、自己の開発した商品又はサービスを提供する権利、営業上のノウハウなどを提供し、これにより自己と同一のブランドで営業を行わせ、他方が、これに対して対価(ロイヤルティー)を支払う約束によって成り立つ事業契約」ということです。通常、権利、商標又はノウハウなどを提供する側がフランチャイザー(本部)と呼ばれ、受ける側はフランチャイジー(加盟者・加盟店)と呼ばれます。外部資本を利用し、短期間で多くのチェーンストア店舗展開を進めることを目的とするため、フランチャイズチェーン(以下FCという)と呼ばれることが多く、法的には中小小売商業振興法などによって規制されています。

 業態としては、コンビニのような小売の他、ケンタッキー、モスバーガー、不二家等のファストフード又は菓子店などが著名で、明治時代に生まれた特定郵便局も広義のフランチャイズ事業に分類できるそうです。具体的には、地元の酒屋が突如著名コンビニに改装され、オウナーには以前の酒店店主が納まり、店長には奥さんが就任して、パートやアルバイトを数名雇って回しているようなところは、間違いなくフランチャイズ店舗と判定できるでしょう。また、店舗やサーヴィスの均質性から直営店のみと思っていたマクドナルドもフランチャイズ展開を行っていることがわかりました。

 そこで、直営店とフランチャイズですが、同じ店名であっても直営店と呼ばれるFCの中には含まれない店舗が存在します。FC事業を発生史的に見てみると、実績を積んで成功した直営店を模範にフランチャイズ展開を試みるのが基本であるため、外見上は区別の付かない同名の直営店と加盟店が混在しているのです。ただし、フランチャイズ展開を行うとフランチャイズ店舗数が急激に増加し、直営店に比べてその比率は圧倒的に加盟店が高くなる傾向が見られます。また、本部側にとってリスクの高い直営店では厳しい経営管理が要求されるのに対し、本部にとってリスクの少ない加盟店は、えてして管理が緩くなり、消費者へのサービスの差が大きくなる傾向にあります。


2.フランチャイズの長所と短所

 フランチャイズの長所は、一言でいうと時間が買えるということのようです。FCは、本部にとっては低コストでの事業拡大を可能とします。既に土地や店舗物件を有する形で加盟店が参入してくるため、取得にかかる時間や費用を大幅に短縮できるからです。また、FC展開後の収入においても、安定的なロイヤルティーが見込めるという利点を持ちます。

 一方の加盟店側にとっては、開業時から実務的なビジネスのノウハウを比較的短期間かつ容易に身につけられ、本部が持つブランド力及びマーケティング力によって、初期段階から安定した経営が期待できるという長所が考えられます。

 次に、FCの欠点とされているのは、本部にとっては、多数の店舗管理が必要とされるため、各加盟店の質にばらつきが発生することがあります。また、加盟店側は各加盟店の経営者がその資金の全てを負担する事業者であるため、経営に問題があったと本部が判断したとしても、経営者の交代や強力な改善要求などができないことが挙げられます。

 加盟店にとってのFCの短所といえる点は、ノウハウの他、店舗の造作等までも本部の指示に従っていなければならないこと、什器備品は本部から購入しなければならないこと、販売・飲食業であれば、材料の仕入れを本部から行う場合も多く、割高となりがちなことなどの理由により、店舗の運営費用が実勢価格より高価となる場合も多く、その結果、開業及び事業継続に必要な資金は、加盟料等を加味すると独自に起業する場合よりも多額になる場合が大勢とされています。

 この他にも、賞味期限が迫った商品を独自判断で値下げして廃棄を防ぐという方法が禁止される等、流通や事業展開において少なからず制約が発生し、加盟店のオリジナリティを発揮することは難しい上、そういった本部によるマーケティング、立地条件、経営方針等に問題があったとしても、そのリスクを加盟店側が負うことにななります。すなわち、フランチャイズは、加盟店にとって必ずしも安定した利益を約束するものではなく、むしろコスト高から収益性は低い事業になる可能性が高いという性格を有しているということができます。


3.コンビニとフランチャイズ

 コンビニ加盟店経営者の多くは個人のようです。複数店舗を経営する場合には法人化することもあります。個人経営の店舗の場合、多くは経営者夫妻で夫が店舗オーナーで、妻が店長という肩書きになるか、複数店舗を運営する場合には店舗毎に店長職を社員として雇用する形態が見られます(いわゆる「雇われ店長」)。既存の会社法人が、業務の多角化の一環で店舗を運営する場合、オーナーは置かず専任の店長として社員を配置することが多いとされます。いずれにしても、これ以外の従業員はほとんどがパート又はアルバイトなどの非正規雇用の形態での就労が大勢を占めます。パート又はアルバイトなどの非正規雇用の従業員は、店舗を運営する経営者や法人と直接雇用契約を締結しており、雇用主から賃金が支払われています。従って、時給等は加盟店によって異なります。

 FCであるため当然であるが、加盟店は本部とはフランチャイズ契約を締結し、これに基づいて商標の使用が許可され、店舗運営の指導を受け、商品の供給を受ける関係になります。店舗用地を借りている場合にも加盟店のオーナーが自身で事業用定期借地権を締結し、本部側は紹介又は仲介程度の関与であり、ほとんどの場合、本部と加盟店の間に資本、人材又は雇用の直接的な関係がないのが一般です。

 コンビニの店舗の中には、少数ではありますが、本部等が自ら経営する直営店舗が存在します。日本の大手チェーンの場合、本部又は地区事務所による直営店舗には、以下の様なケースが挙げられます。

(1)地区事務所などの拠点に併設されている店舗
(2)経営戦略、地域戦略又は収益性などの観点から、本部又は地区事務所自身が出店し、運営している店舗
(3)店舗運営上における何らかの大きな新機軸が含まれているなど、実験的要素が強い、あるいは新業態型の店舗、運営ノウハウの収集を目的の1つとして設置された店舗
(4)店舗テナント契約によって、店舗運営について直営で行う事を指定されている店舗(大型複合商業施設内や公的機関の庁舎内などに設置されている店舗によく見られる)
(5)大規模イベントの開催などに伴う期間限定営業の臨時店舗
(6)オーナーの引退、撤退若しくは経営破綻、又は、疾病、事故若しくは突然死などにより運営が継続できなくなった店舗
(7)オーナーの重大な契約違反行為又は、逮捕若しくは失踪などを理由に強制的に契約解除され、直営化された店舗

上野池之端Lotus(2013年)

コンビニと珈琲

 最近、業界トップのコンビニエンス・ストアが新サーヴィスを始めたようです。といっても、店頭で淹れたて珈琲を売る古くて新しいサーヴィスで、ニューヨーク周辺にあった同名のコンビにでは大昔から手がけていたサーヴィスのようです。ところが、この淹れたて珈琲、確か100円という格安価格と気軽さが受けたのか、予想以上の売上げを示しているそうです(コンビニコーヒーはCVS競争の新ステージの幕開け)。

 コンビニエンス・ストア(以下コンビニという)は、日本では昭和48年(1973年)にセブン・イレブン1号店が営業を開始したときに始まり、今日では日本人の生活を変えたと言われるほどの存在感を持つようになりました。単に生活という漠然としたものにとどまらず、我が国の労働市場や働き方にも直接又は間接に影響を及ぼしているものと思われます。例えば、前述の珈琲がよい例ですが、喫茶店で出るような珈琲が100円で飲めるということになれば、新型の珈琲店やファースト・フード店からの挑戦で既に経営が厳しくなっている従来型の喫茶店にとって、益々商売がしづらくなる原因がまた一つ加わることになります。

 そのような観点からコンビニの業務内容を見て行くと、雑誌や新聞などはコンビニで購入できるので、書店や新聞配達業者にとっては、かつての独占的な市場を一定程度奪われることを意味します。また、興味深いのは、公共料金の受取り代行サーヴィスやATMの設置に見られる金融サーヴィスです。これらのサーヴィスは、従来銀行又は郵便局で働く比較的高い賃金の労働者又は準公務員によって提供されていたものですが、その一部が時給の比較的安いアルバイト店員やパート店員によって代替されたことを意味し、金融業界にとっては、コンビニに代替された労働力は過剰労働力として、整理・削減する道が開けます。そこで、次のような仮説がなりたちます。すなわち、コンビニの普及は、私達の生活を大いに便利なものにすることに貢献しましたが、その一方で、これまで成り立っていたビジネスに負の影響を及ぼし、それらの業種に携わっていた人々の雇用をじわじわと奪ってきたのではないかと言うことです。

 コンビ二店のパートの時給は、東京都心でもせいぜい1000円を超える程度です(2013年9月現在)。コンビニは、デフレの中で育ち、さらにデフレの深刻化に貢献したと言えるのではないでしょうか。

 コンビニと同じような意味でのデフレ的な体質で思い浮かぶのがスマートフォン(以下スマホという)です。スマホの登場とその機能の進化は、瞬く間にデジカメ市場、ゲーム機市場及び新聞・雑誌市場などを侵しているように見えます。新聞・雑誌などは、類似の情報をスマホを通じて収集することが可能になったことで、購読する者は若者を中心に減少することが予想される上に、紙の製品そのものもコンビニで気軽に買えるようになったわけですから、書店や新聞販売店の商売のやりにくさは、洒落にならないところまで来ているのではないでしょうか。

 コンビニの新サーヴィスは、そんなことを考えさせてくれたのですが、そもそもコンビニとはどのような業界なのか、数回に分けて学んでみたいと思います。

上野池之端Lotus(2013年)

元大関解雇無効訴訟の結末など

 2010年に角界の野球賭博事件に関係して解雇処分とされた元大関が、処分は不当として、財団法人日本相撲協会に対し解雇の撤回を求める仮処分を東京地裁に申請した事案を以前に取り上げました(琴光喜解雇問題_2010年9月14日)。その判決が12日に東京地裁から出されていました。判決の内容は、大関としての地位確認などを求めた請求に対し、「大関の社会的影響の大きさに照らせば解雇は相当」とした請求棄却の判決でした。

 今年3月、東京地裁が「八百長行為を認める十分な証拠はない」などとして処分無効と判断した蒼国来関の場合とは異なり、自主申告に応じたとはいえ、調査当初から関与を疑っていた協会側の聴取に対し元大関が虚偽の供述をしていたこと、「相撲道を体現し他の力士の模範となるべき大関が犯罪行為に参加したことは看過できない」ことが請求棄却判決の根拠に挙げられています。しかし、「就業規則処分の原則」及び「就業規則該当の原則」についてはどうだったのか、記事から読み取ることはできませんでした。なお、NHKの伝えるところによると、琴光喜側は控訴する方針とのことでした。

 元琴光喜の解雇「相当」 大相撲野球賭博 東京地裁(2013年9月12日 産経)


 もう一つ、角界関連の驚きニュースは、元大関把瑠都の早すぎる引退でした。古傷の膝の故障が再発したためということですが、この負傷、別に遊びに行って転んだというようなものではなくて、相撲をとっている最中に被ったものに違いありません。こういう場合に労災保険の適用があるのか、職業柄興味がわいて調べて見ましたが、いま一つよくわかりませんでした。社会保険については、日本相撲協会が財団法人格ですので社会保険が通常の会社のように適用されています。財団法人日本相撲協会寄附行為施行細則によると力士なども健康保険組合及び厚生年金保険に加入しているようです。

 ただ、力士の労働者性について、これまではっきりと明示した判例はないようです。部屋住みの力士はプロ野球選手などと同様に独立した事業者であり、労働者性は認められないと書いているものも見かけます。しかし、協会からその地位に応じた月給及び手当てが支給され、賞与や退職金制度まである力士の処遇を見ると、形式的には日本相撲協会と雇用契約を締結した労働者であるかのようにも見えます。だとすれば、労働基準法及び労災保険の対象になるものと考えるのが自然です。

上野池之端Lotus(2013年)

年金機能強化法と消費税引上げとの関係

1.年金機能強化法

 新聞報道などによれば、来年4月に予定されている消費税引上げについて、安倍首相は来る10月1日にその施行の是非についての最終判断を行うということのようです。消費税の引上げは、決して有無を言わせぬ決定事項ではなかったということが、ここに来て白日の下に曝されることになりました(社会保障と税の一体改革-消費税増税法案衆院通過-_2012年6月28日)。

 昨年8月10日の消費税引上げ法案可決、成立に伴い、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)という長い名前の法律が国会で成立し、同月22日に公布されています。その内容については、既に解説しました(年金機能強化法の内容_2012年9月2日)が、総理の決断を前にもう一度復習しておきたいと思います。


(1)基礎年金の国庫負担割合2分の1を恒久化

 平成26年4月施行、つまり、消費税が8%に引上げられることを前提に、これによって得られる税収増をあてこんで基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持するという考えが背景にあります。そうすると、消費税引上げが停止された場合、どうなるのかいまひとつ判然としないところです。景気の回復で税収は増加傾向にあるのですが、財政は依然国債の発行に頼る状況です。お金には色がないので、そもそもこういう議論をしていることに果たして意味があるのか、という氣もいたします。

(2)父子家庭への遺族基礎年金の支給

 同じく平成26年4月施行、消費税が8%に引上げられることを前提にした改正のようです。現在子のある妻に限定された遺族基礎年金の支給を子のある父にも受給権者の範囲を拡大するというものです。遺族年金でいう子とは、18歳到達年度の3月31日を経過していない子、又は20歳未満かつ障害年金の障害等級1~2級の子のことです。

 これを認めてしまうと、それでは実施日より前に母親がなくなった子のある父はどうなるんだということになりますが、支給対象外です。あまりに不公平なので救済措置を、という話になりそうな氣が少ししています。

(3)老齢基礎年金の受給資格期間10年に短縮

 平成27年10月の消費税10%への引上げによる税収増をあてこんで実施される措置です。対象となるのは、老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金及び寡婦年金などです。現行法の受給資格期間25年を満たしていない60歳以上の者が改正施行日以降、受給資格期間10年を満たすことになれば、それ以降は納付済み期間等に応じた年金を受給することになります。

 これも、実施されたらされたで問題の多い改正です。財源確保が必要なことはいうに及ばす、10年では生活していけるだけの年金額には到底達しないこと、それにもかかわらず、被保険者の納付意欲をそぐ方向(10年だけ納付して後は未納とするなど)に作用することなどが懸念されます。

 さらに、障害年金及び遺族年金の受給資格との整合性についても、細かく検討してゆく必要があると思われます。

(4)短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用拡大

 この改正の施行は、平成28年10月となっていますので、消費税の引上げとは直接連動してはいないようです。中身は、「週所定労働時間が20時間以上」、「賃金が月額88000円以上(年収106万円以上)」、従業員501人以上の規模の企業に使用されている」の基準を全て満たす短時間労働者(ただし、学生を除く)について、厚生年金保険及び健康保険の被保険者とするということでした。また、厚生年金の標準報酬月額等級に88000円の枠が新たに追加されます。


2.社会保障と税の一体改革関連法概観

平成24年年金制度改革 施行時期