年金の併給について(障害年金)

1.障害年金の併給の基礎知識

 これまでも述べてきたとおり、大原則は、「支給事由の異なる2以上の年金は、いずれか1つを選択しなければならない。」ということです。例えば、1級若しくは2級の障害基礎年金を受給している人が60歳台前半になって特別支給の老齢厚生年金を受給できるようになったとしても、障害年金又は老齢年金のどちらかを選択しなければならず、このような場合に併給は認められていません。

 ところで、障害年金の場合、既に障害年金の受給権者が別の傷病で新たに障害年金を受給できる程度の障害になることがあります。この場合はどうするのかということですが、2つの障害を併せて障害の程度を評価し、1つの障害年金を受給することになります。典型的な例は、次のような場合です。

 障害基礎年金2級及び障害厚生年年金2級 + 障害基礎年金2級(新たな障害) = 障害基礎年金1級及び障害厚生年金1級

 また、障害年金の受給権者が別の傷病で新たに障害年金を受給できる程度の障害になる場合でも、元々の障害年金が障害基礎年金及び障害共済年金で、厚生年金保険に加入中に別の傷病で新たに障害年金を受給できる程度の障害になる場合ですが、障害基礎年金部分が2級+2級で1級になることはありますが、障害共済年金と障害厚生年金は併給されることはないので、いずれかの選択になります。


2.65歳以降の併給

 前述した「1年金選択の原則」の例外として、65歳以降の併給があります。障害基礎年金又は障害厚生年金を受給している人が65歳になって、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権を取得した場合、老齢基礎年金及び老齢厚生年金、障害基礎年金及び障害厚生年金、又は障害基礎年金及び老齢厚生年金の併給選択が可能です。年金額が同じならば、非課税の障害年金の方が有利ですので、1階部分には障害基礎年金を持ってくるのが通常考えられる選択でしょう。

 次に、障害基礎年金又は障害厚生年金を受給している人が65歳に到達してから、遺族基礎年金(遺族基礎年金の受給資格があるのは稀な事例と思われます。)及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、遺族基礎年金及び遺族厚生年金、障害基礎年金及び障害厚生年金、又は障害基礎年金及び遺族厚生年金の併給選択が可能です。事実上遺族基礎年金の受給資格があるのはきわめて稀な事例と思われますので、1階部分には障害基礎年金がくるのが普通でしょう。2階部分は、単純にどちらか金額が多い方ということで良いと思います。

 逆に、65歳以降、障害基礎年金又は障害厚生年金の受給要件に該当してくることがあり得るかという点です。まず、厚生年金保険は70歳まで被保険者たりえますので、この間に初診日のある傷病で障害が認定された場合、障害厚生年金の受給権を新たに取得する可能性はあります。しかし、障害基礎年金については、国民年金の被保険者期間中又は被保険者資格を喪失していても60歳から65歳未満で日本国内在住の期間に初診日のある傷病で障害が認定された場合とあります。また、事後重症の場合は、障害が否認された障害認定日以後、65歳の誕生日の前々日までに障害の状態が悪化し、1又は2級になったとき、本人の請求により請求された月の翌月から障害基礎年金が受給できるとなっています。ですから、65歳以降障害基礎年金の受給資格を取得するのはごく稀な場合に限られるといえるでしょう。


3.労働保険等との調整

 労働者災害補償保険法(労災法)により支給される給付と障害基礎年金及び障害厚生年金は併給されますが、障害基礎年金又は障害厚生年金が支給されている場合、労災法上の障害(補償)給付等は、一定の調整率を乗じて減額された額が支給されます。調整率は次のとおりです。また、障害手当金と労災保険の障害(補償)給付では、後者が全額支給され、障害手当金は支給されません。

 障害基礎年金 + 傷病(補償)年金×0.88
 障害基礎年金 + 障害(補償)年金×0.88
 障害厚生年金 + 傷病(補償)年金×0.86
 障害厚生年金 + 障害(補償)年金×0.83
 障害基礎年金+障害厚生年金 + 遺族(補償)年金×0.73

 また、労働基準法による障害補償を受けるときは、障害基礎年金及び障害厚生年金は6年間支給停止になります。
上野池之端Lotus(2013年)

国民年金及び厚生年金保険制度の薀蓄集5

 記録的な猛暑続きの今夏です。今週月曜日には四国西土佐で日本最高気温を更新する41度を記録したとの報道が全国を駆け巡りました。暑い暑いお盆休みの中、久々に国民年金及び厚生年金保険制度の薀蓄集シリーズです。シリーズ3(2012年3月15日)で既に同月得喪について書きましたが、そのときに触れられなかった点について解説したいと思います。


1.同月得喪

 厚生年金保険の被保険者期間の計算方法は、その資格を取得した月から喪失した月の前月までが被保険者期間です。ですから、60歳未満の被保険者が、月中に(=月末以外に)退職した場合、退職月は被保険者期間に算入されません。国民年金についても、その月に再就職しないでいた場合、当該退職月は2号被保険者ではなくて1号被保険者ということになります。

 この原則には、例外があります。それが、同月得喪で、同一月内に厚生年金保険の被保険者資格を取得して喪失した場合、その月を1箇月として厚生年金保険の被保険者期間に算入します。

 厚生年金保険法の条文に当たって詳細を確かめておきましょう。

19条2項 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

 さて、この19条2項が何を言っているかということです。あたり前のことですが、この条文が厚生年金保険法の条文であることからして、同月得喪した月は厚生年金の被保険者期間1箇月とみなすといっているだけです。換言すると2階部分の話をしているだけで1階の話は一切していないということです。ちなみに、3階部分の厚生年金基金の加入員資格については同月得喪の例外がありませんので、1箇月にはなりません。

 次に考えなければならない点は、2階部分で被保険者期間1箇月とみなした期間は、必然的に1階の2号期間となるのかということです。ここで、国民年金の保険料納付済み期間の定義を復習しておきましょう。保険料納付済み期間とは、国民保険第1号被保険者期間の内保険料納付済み期間(部分免除期間を除く)、第2号被保険者期間(厚生年金被保険者期間ではない)及び第3号被保険者期間を合算した期間のことです。そこで、厚生年金の同月得喪の期間を見ていくと、この期間は第2号被保険者資格を月中で一旦喪失して新たに別の被保険者資格を取得すべき期間です。被用者年金適用会社等に再就職すれば、再び第2号被保険者となり、あるいは第2号被保険者の配偶者となれば第3号被保険者ですが、どちらにも該当しなければ、必然的に第1号被保険者となります。

 この状態で、第1号被保険者へ種別変更手続を行うと当該月は、その月の最後の種別の被保険者であったものとみなされます。国民年金法11条の2をみてみましょう。

11条の2 第一号被保険者としての被保険者期間、第二号被保険者としての被保険者期間又は第三号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別(第一号被保険者、第二号被保険者又は第三号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。)に変更があつた月は、変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。同一の月において、二回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは、その月は最後の種別の被保険者であつた月とみなす。

 適切に種別変更手続を行って、国民年金保険料も納付しておけば問題はないのですが、手続を失念して放っておいた場合が問題です。この場合も強制加入ですから、第1号被保険者で未納期間となってしまいます。そうです、同月得喪のこの1箇月は、厚生年金保険料の被保険者期間であるのと同時に国民年金第1号被保険者であり、国民年金保険料を別途納付ておかないと未納期間となってしまうのです。つまり、厚生年金保険の年金額の算定では1箇月ですが、受給資格期間の算定では未納期間(=0箇月)として扱われる期間が存在することとなります。


2.学生納付特例制度

 学生納付特例制度とは、所得がない学生が、学生時代の未納が原因で将来受給する老齢年金等の受給資格期間を満たさなくなることや学生時代に不慮の事故等により死亡したとき又は障害が残ったときに遺族基礎年金又は障害基礎年金が受取れなくなることなどを防止する観点から、学生本人の申請により国民年金保険料の納付が猶予される制度のことです。

 この制度は、一般の保険料免除制度とは異なり、世帯主の所得が高くても当該学生の所得だけを判断材料にして、所得が少ない場合(所得118万円 + 扶養親族等の人数 × 38万円以下が目安)には制度の対象となります。学生で国民年金保険料納付困難者は、この学生納付特例制度のみ利用可能で、他の免除制度を利用することはできません。

 学生納付特例期間は、一般の保険料免除制度とは異なり、将来受ける年金の受給資格期間には算入されますが、年金額の算定には反映されません。そこで、学生納付特例制度が承認された期間の保険料は、10年以内であれば、古い期間から順次納付することが可能です。

 ただし、学生期間であっても一般の免除を受けたのと同様の記録を保持する方が存在します。これは、学生の強制加入が開始された平成3年(1991年)4月に、学生納付特例制度が同時に開始されておらず、平成12年(2000年)4月からの開始であるため、9年間の空白期間があり、この期間には「学生免除」という制度が存在していたためです。この制度は、現在の全額免除(申請免除)と同様の効果がありましたが、学生納付特例制度の成立により消滅しました。

上野池之端Lotus(2013年)

社会保障制度改革国民会議最終報告に対する批評

 政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告が先週発表されました。また、政府はこれを受けて工程表をまとめることになっています。これに対して、著名な経済評論家である森永卓郎氏がNHKビジネス展望で批判的な論評を行っておられましたので紹介します。

 8月9日に放送されたビジネス展望によれば、森永氏は、最終報告全体に対する総括的な印象を「現状維持の彌縫策に終始」していると結論付けています。そもそも、国民会議を設置した目的は、消費税を引上げる代わりに将来的に安定したより安心できる社会保障制度を作り上げることだったと強調しています。ところがその観点で最終案を見ても、(1)国民健康保険の保険料上限の引上げ、(2)平均年収が高い健康保険組合が負担している対高齢者医療制度への負担の引上げ、(3)介護保険について高所得の高齢者の自己負担増など、高齢者と富裕層の負担増で現行制度を何とか維持して行こうという姿しか見えてこないと指摘しています。

 結局、この最終案では、消費税の引上げに加えて社会保障費も負担増を求めるものに過ぎないものになっています。しかし、医療保険の121万円、厚生年金保険の62万円という現行の標準報酬月額上限を撤廃して、富裕層と企業の負担を加増する再分配型の改革を断行すると年間でおよそ17000億円の増収が見込まれるなど、もう少し踏み込んだ改革を行い、将来的により安心できる制度を目指すべきだったのではないだろうかと森永氏は述べています。

 森永氏の主張は、税や社会保障費の負担を貧富の差に関係なく、平らかなものにして能力のある者がより力を発揮すれば好いとする新自由主義、市場原理主義的な発想とは一線を画したものであり、リーマン・ショック後の世界は、富裕層に負担増を求めるなど再分配の仕組みを見直す傾向が出てきているように感じられます。だとすると、我が国の消費税引上げなどは、少々周回遅れの税制改革というそしりを受ける可能性があるのかもしれません。

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社会保障制度改革国民会議

 社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)とは、社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)に基づき、社会保障制度改革を行うのに必要な事項を審議するため、内閣に設置されている政府の諮問会議です。平成24年(2012年)11月27日、当時の野田内閣は三党合意(註)に基づき、国民会議委員15人を発表しました。この会議は平成24年8月22日施行の社会保障制度改革推進法の社会保障制度改革を推進する国民会議設置によって設けられ、施行から1年を越えない範囲の平成25年8月21日までに結論を得て会議の設置は解かれることになっています。

 社会保障制度改革国民会議は8月2日、最終報告書案の各論部分を示し、医療、介護、年金、及び子育ての全分野にわたって社会保障の改革の具体的な方向性を打ち出しました。5日に予定される会議で報告書を取りまとめ、6日にも安倍首相に提出する予定です。政府は、この報告書に基づいて法改正を進める考えです。

 医療と介護について、超高齢社会を見据え、体制を一体的に見直し充実を図る必要があるとして、入院患者が早期に退院して自宅に戻れるよう、消費税率の引上げ分を財源に、医療機関の態勢強化や退院後の受け皿となる地域医療、在宅介護の拡充などを検討すべきだとしています。

 医 療

1.現在暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担について、新たに70歳になる人から段階的に本来の2割に戻す。
2.国民健康保険の保険料(税)財政運営主体を都道府県へ移行する。
3.高齢者医療向けの支援金で、収入の多い大企業社員が加入する健康保険組合の負担を平成27年(2015年)度から引上げる。
4.後期高齢者医療制度については「十分定着している」として温存を明記。
5.「かかりつけ医」による「ゆるやかなゲートキーパー(門番)」機能を導入して、自由に病院を選べる現在のフリーアクセス制度を制限する考えを表明。紹介状がなく大病院にかかる際には、いまでも病院ごとに特別料金が設定されていますが、さらに一定の定額自己負担を求める。

 介 護

1.介護の必要度が低い「要支援」の人を介護保険のサービス対象から切り離して段階的に市町村事業へ移行させる。
2.特別養護老人ホームからは「軽度者」を締め出す方向を示した。
3.「一定以上の所得」がある利用者の自己負担は1割から引き上げるべきだとした。

 年金制度については、まず現行制度の改善に取り組むとしており、抜本改革を巡っては、自営業者の所得の正確な把握が難しいことなどから、引き続き議論すべきだとしています。

1.労働力人口及び平均余命を考慮して支給額を減らす「マクロ経済スライド」を毎年必ず実施する(デフレのもとでも機能するよう検討する)。
2.支給開始年齢のさらなる引上げについても中長期的課題にあげ、速やかな検討作業の開始を求める。
3.非正規労働者の厚生年金への加入をさらに増やす一方、財政の安定に向けて、所得の高い年金受給者については年金を一定程度減らす。


 子育てについては、「子ども・子育て支援新制度」(新システム)や、規制緩和及び株式会社参入を拡大する「待機児童解消加速化プラン」を少子化対策として盛り込みました。


(註)三党合意は、「社会保障と税の一体改革」に関する三党間の合意であり、平成24年3月30日に野田内閣が提出した消費税増税法案等の法案について三党が修正協議を行い、その結果をもって法案を成立させるために行われたものです。同年6月初めから、社会保障分野と税制分野に分けて三党の実務者が断続的に協議を行い、同年6月15日には三党の実務者間で「社会保障・税一体改革に関する確認書」(社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書)が交わされました。同年6月21日には、民主党の輿石東幹事長、自由民主党(自民党)の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長が合意文書を「誠実に実行」することなどについて合意し、「三党確認書」に署名しました。この合意に基づいて、同法案を含む8法案は、同年6月26日に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月10日に参議院で可決成立しました。

春の花

年金の併給について(遺族年金2)

3.旧厚生年金保険又は旧国民年金の老齢年金との併給

 昭和61年改正前の旧厚生年金保険の遺族年金が支給されている受給権者が新たに老齢基礎年金又は老齢厚生年金の受給資格を取得する場合について、年金の併給について(老齢年金)_7月25日で次のように解説しています。「この場合も、65歳以降は老齢基礎年金と旧厚年の遺族年金は併給になります。また、旧厚生の遺族年金>老齢厚生年金のとき、非課税で有利な遺族年金を選択することが可能です。従って、その場合には老齢基礎年金と旧厚年の遺族年金の組合せになります。」

 それでは、旧厚生年金保険の老齢年金(もしくは通算老齢年金)、又は旧国民年金の老齢年金(もしくは通算老齢年金)を受給されている方が遺族厚生年金を受けられるようになった場合はどうなるのかというお話です。ここでも「支給事由の異なる2以上の年金は、いずれか1つを選択しなければならない。」という大原則は、押さえておきます。ただし、65歳以降の例外がここでもありますので、注意しなければなりません。

 まず、65歳以降の遺族厚生年金及び旧厚生年金保険の老齢年金(もしくは通算老齢年金)の受給資格を有するときは、遺族厚生年金及び{旧厚生年金保険の老齢年金(もしくは通算老齢年金)}×1/2の併給ができることになっています。

 次に、遺族厚生年金及び旧国民年金の老齢年金(もしくは通算老齢年金)を受給資格を有するときですが、このときは遺族厚生年金及び旧国民年金の老齢年金(もしくは通算老齢年金)の併給ができます。いずれの場合も、65歳以降の例外措置であることは、これまでもくり返し述べてきたとおりです。


4.遺族厚生年金及び遺族共済年金は長短期の場合分けが必要

 遺族厚生年金と遺族共済年金には、加入期間が300月あったものとみなして年金額を計算する短期の支給要件と、老齢年金又は退職年金が受けられる期間を満たしている長期の支給要件があります。このどちらに該当しているかによって、選択又は併給が次のようになってきます。

(1)遺族厚生年金(短期)及び遺族共済年金(短期)

 具体的には、共済組合から障害給付を受けられている受給権者が、厚生年金保険加入中に亡くなるような場合が想定されます。この場合、大原則どおりどちらか1つを選択します。

(2)遺族厚生年金(短期)及び遺族共済年金(長期)

 具体的には、共済組合から退職給付を受けられる受給権者が、厚生年金保険加入中に亡くなるような場合が想定されます。この場合、大原則どおりどちらか1つを選択します。これは、制度上何かと有利なのが共済年金ですが、共済だけ見たときの加入期間が300月より相当短い場合など、遺族厚生年金を選択する方が有利な場面が想定できるからと思料します。

(3)遺族厚生年金(長期)及び遺族共済年金(短期)

 具体的には、老齢厚生年金の受給権者又は受給資格者が、共済組合等加入中に亡くなるような場合が想定されます。この場合、例外的に遺族共済年金のみの支給となります。これは、厚生年金加入期間が25年以上あり、平均標準報酬も高い人にとって、不利なのではないかと思ってしまいます。確かに制度上遺族共済年金の方が有利な点は多いのですが...。

(4)遺族厚生年金(長期)及び遺族共済年金(長期)

 具体的には、老齢厚生年金及び退職共済年金の受給権者が亡くなるような場合が想定されます。この場合、例外的に遺族厚生年金及び遺族共済年金の併給となります。


5.労働保険等との調整

 労働者災害補償保険法(労災法)により支給される給付と遺族基礎年金及び遺族厚生年金は併給されますが、遺族基礎年金又は遺族厚生年金が支給されている場合、労災法上の遺族(補償)給付は、一定の調整率を乗じて減額された額が支給されます。調整率は次のとおりです。

 遺族基礎年金 + 遺族(補償)年金×0.88
 遺族厚生年金 + 遺族(補償)年金×0.84
 遺族基礎年金+遺族厚生年金 + 遺族(補償)年金×0.80

 また、労働基準法による遺族補償を受けるときは、遺族基礎年金及び遺族厚生年金は6年間支給停止になります。

春の隅田川