年金与太話

 不特定多数から一定額の掛け金を集めて、特定の条件を満たした人だけに掛け金をまとめた金額が支払われる仕組みが世の中には存在します。この仕組みは、満たさなければならない特定の条件を何にするかによって、富くじと呼ばれたり、保険と呼ばれたりと名称が変わってきます。富くじは、くじに当たるという幸運に対して賞金が支給されるものですが、保険は、そもそもの成り立ちからして、保険事故という不幸に対して保険金が支給される仕組みです。

 ところで、その保険、生命保険を例にとると、遺族に支払われる死亡一時金を一旦基金として金融機関などに貯めておきます。この基金を運用しつつ一定額を毎年基金が消滅するまで支払う仕組みに作り変えると、簡単な年金となります。すなわち年金とは、保険の派生商品のようなものという考え方をとることができるのです。もっとも、我が国の公的年金制度における給付は、必ずしも全ての給付原資を被保険者の保険料に依存しているわけではなく、税金を投入しています。すなわち、国民年金の保険料を全く支払わず、全期間全額免除だった方でも65歳から満額の2分の1の年金が支給されることからして、相当額の税金が投入され、それによって支えられている制度であるということは容易に理解できることでしょう。

 とはいえ、公的年金制度も年金である以上、保険の派生商品です。従って、年金は保険事故が生じた場合にだけ支給されるという原則は少しも揺るぎません。その保険事故とは、「老い」、「死亡」、「障害」であり、このような保険事故が現実化して、その結果お金を稼ぐことが困難になるため、それぞれ、「老齢年金」、「遺族年金」、「障害年金」が支給されることになります。保険事故が起きなければ、年金はもちろん支給されません。夭逝してしまえば、いくら高い保険料を支払っていても「老齢年金」は支給されません。ただし、この場合に配偶者や子供などの遺族を残していて特定の要件を充たしている場合には「遺族年金」が支給されます。また、「老い」という保険事故はまだ起こっていなくても、負傷や病気により引き起こされる「障害」という保険事故に該当した場合には、「障害年金」が支給されることになります。

 このように年金の本質を理解すると、公的年金の保険料は銀行預金などとは全く違うもので、支払った年金保険料を返還して欲しいなどという主張が全くの筋違いであることは、誰にでもわかることです。また、年金受給が保険事故に該当したいわば不幸な人の受取るお金であるということから、非課税が原則で、老齢年金について雑所得として課税するということの方が例外であるという理屈もわかりやすいと思います。

 さて、以上を踏まえた上で、賦課方式を前提にした現行の年金制度は、維持していくのが骨が折れる状況になりつつあると想定しておくことはそれなりに意味のあることでしょう。そこで、「老い」を保険事故とする年金支給について、俄かに想い付いた妄想を僭越ながら披瀝したくなりました。その妄想というのは、もう一度「老い」という保険事故について検討してみることです。「老い」を保険事故と考えるのは、「老い」=「働けなくなること」という前提があるからです。従って、事実上「老い」≠「働けなくなること」の場合には、在職老齢年金制度によって、老齢厚生年金又は退職共済年金が停止されることになっています。

 しかし、今の在職老齢年金制度は、何ともわかりにくく、納得のいかない制度です。というのは、しっかりと正社員として労働して報酬を支払われれば支払われるほど年金が停止されてしまうという制度だからです。これでは、早く隠居すること年金生活を始めることを勧めているようにも受取られかねません。加えて、人の老い方、生き方は千差万別です。何年生きたかという数字だけで「老い」という保険事故が発生しているかいないか決めてしまうのは、必ずしも合理的とは言えません。ここは、年金制度が保険の派生商品であるという原則に戻って、「老い」という保険事故が発生していない人には働き続けてもらい、老齢年金は支給停止ではなく、受給権を発生させないということにしてはどうかと思うのです。

 本年4月から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用が事業所の義務となりました。サラリーマンの一般的な引退年齢が65歳まで引上げられるわけですが、むしろ、60歳以降一定の体力及び知能があることを担保するような公的な認定制度を設け、保険事故がまだ起こっていない人については国が認定書を発行することなどを行ってその能力があることを担保し、該当する認定者については老齢年金の受給資格が得られない代わりに、企業は正社員としての雇用(いわゆる継続雇用制度ではない)を継続しなければならないとするのです。

 改正高年齢者雇用安定法は、国が年金財政上の理由で年金支給開始年齢を引上げることの責任の一部を企業に肩代わりさせるという事情があるため、残ってもらいたい人も定年で辞めてもらいたい従業員も一律に引き受けなければならなくなった事業主側の言い分を考慮して、60歳で一旦契約を見直して嘱託契約等に変更するおかしな仕組みが一般化しつつあります。今後老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳まで引上げられることから、やむを得ない措置ではありますが、体力及び知力において老いていないことが公的機関によって担保された者については、正規雇用を可能な年齢まで継続し、保険事故が現に発生したと本人が判断した年齢から年金を支給することにすればよいのです。


厚年基金問題及び第3号記録不整合問題への対処法案成立

 昨年の今頃は大きな社会問題になっていたAIJ事件、この事件をきっかけとして検討されてきた厚生年金基金制度の存続問題ですが、およそ1年間にわたる議論を経て、厚生年金基金制度の改革案が専業主婦らの年金切替え漏れへの対応などとともに盛り込まれた年金制度改革関連法(「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」_4月22日)が6月19日、参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立しました。この法律では、厚生労働省が民主党政権下の2012年秋に打ち出した全基金を10年で全廃する基金全廃方針が撤回され、財政が健全とされる約1割の基金の存続が認められることになっています。


「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の概要」

1.厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行う
(1)平成26年4月の施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
(2)平成26年4月の施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
(3)平成26年4月の施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
(4)上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

2.国民年金について第3号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の措置
 第3号被保険者の記録不整合問題 への対応に関して、保険料納付実績に応じて給付するという社会保険の原則に沿って対応するため、以下の措置を講ずる。
(1)年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合記録に基づく年金額を正しい年金額に訂正
(2)不整合期間を「カラ期間」(年金額には反映しないが受給資格期間としてカウント)扱いとして、無年金となることを防止
(3)過去10年間の不整合期間の特例追納を可能とし、年金額を回復する機会を提供(3年間の時限措置)

(註)第3号被保険者の記録不整合問題とは、第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者(専業主婦等)が、第2号被保険者の離職などにより、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなっていて不整合が生じている問題。

海外勤務者に関する労働保険、社会保険制度の適用

1.出張の場合は国内勤務と同様

 社員を海外に派遣する場合、短期的な滞在で、引続き日本からの指揮命令の下勤務していることが明らかなとき、この勤務形態は「出張」とみなされ、日本の労働基準法が適用されます。出張となると、日本における雇用関係がそのまま継続され、日本で加入している労働保険及び社会保険がそのまま適用されます。従って、業務上の事故で負傷した場合などは、日本から労災保険の給付が受けられます。


2.出張とはみなされない場合

 滞在期間が比較的長く、かつ、現地の企業から直接指揮命令を受ける場合には「出向」とみなされます。ただし、日本の会社に席を置いたまま現地企業に勤務するとき、日本の親会社などから直接本人に給与が支払われる限り、日本の健康保険、厚生年金、雇用保険が継続します。

 労災保険は、実際に指揮命令を行う使用者の責任を担保するものなので、日本からの直接の指揮命令を離れている出向者については、適用がなくなります。ただし、在籍出向の場合には、海外派遣者の特別加入制度(第三種特別加入:註1)が利用できます。また、転籍出向の場合、日本の会社との雇用関係がなくなり、日本の労働保険・社会保険の資格を喪失することになります。

 なお、海外支店の支店長又は現地法人の代表など事業主として派遣される場合特別加入は可能です。ただし、派遣先の事業場が中小規模であることに加えて、代表者以外に労働者を雇用している必要があります。


3.社会保障協定

 既に述べたような実質的な基準のほか、我が国は既に世界14箇国と社会保障協定を締結しており、これらの締結国との間では、当該協定に基づいて社会保障の適用あるいは不適用が判断されます。社会保障協定とは、主に年金制度を念頭に、社会保険制度への国境をまたがる二重加入の防止及び保険料の掛け捨て防止を目的として2国間の協定に基づいて発効する制度です。社会保障協定を締結した2国間では、就労地である国の制度が優先され、原則として就労地の制度にのみ加入することになります。但し、例外的に一時的な派遣の場合には、派遣元の国の制度にのみ加入することとしています。原則で行くか例外措置になるかの分かれ目の目安は、5年とされています。

 この5年基準の運用は極めて弾力的で、5年以内の予定で日本の制度にのみに加入していたが、予測できない事情により派遣期間が5年を超えてしまった場合、5年を越えてしまった時点で協定相手国の制度に加入し、日本の制度から抜けることになります。しかし、例外的に両国の合意が得られれば、引続き日本の制度にのみ加入し続けることも可能です。逆に当初5年超と見込まれて、協定相手国の制度に加入し、日本の制度については加入免除となっていたにもかかわらず、予定より帰国が早まり、5年以内になったとしても、その期間はそのまま協定相手国の制度に加入し、日本の制度は加入免除の期間とされます。

 なお、5年以内の派遣で派遣元の国の制度にのみ加入し協定相手国の制度への加入免除を受けるためには、派遣前に事業主と本人が年金事務所に「適用証明書交付申請書」を提出し、審査を受けます。審査の結果申請が認められた場合には、「適用証明書」が交付されます。

 
4.自営業者と社会保障協定

 社会保障協定の仕組みの原則は、自営業者にも適用されます。つまり、日本の自営業者が協定相手国で自営業を5年以内で行う場合には、引続き日本の社会保障制度に加入し、協定相手国の社会保障制度加入は免除されます。協定相手国で自営業を営む期間が5年を超えている場合には、協定相手国の社会保障制度に加入し、日本の社会保障制度加入は免除されます。ただし、日本で自営業を営んでいなかったものが、新たに協定相手国で自営業を開始する場合には、協定相手国の社会保障制度に加入することになります。


(註1)第三種特別加入
 海外の別会社に出向させた場合、国内の労働関係法令は適用されないため、原則として現地の労働法規が適用されます。しかしながら、労災保険については派遣される従業員の不利益を避けるため、「特別加入」という制度が設けられています。(労働者災害補償保険法第33条第6、7号)

(註2)厚生年金特例加入制度
 2013年3月1日より、これまでも有効だった英国だけでなく、全協定締結国について、協定相手国の年金制度に加入していても、日本の厚生年金制度(企業年金を含む)にも加入し続けることができるようになりました。

日本株乱高下の中、公的年金の株運用拡大

 ここのところ、株の乱高下が激しくなっています。正確には、先月23日に1143円28銭日経平均が暴落して以来、神経質な下げ相場に突入しているといえます。日経平均で見ると、この暴落したのと同じ日の時間中につけた15942円60銭の今年最高値から本日6月7日の12877円53銭まで、この2週間余りで3065円余り下落したことになっています。スピード調整と言い切るにはかなり激しい下げですが、今日の株式市場の動きなどはそろそろ下げも一休みで下値を固める段階に入ったとも見受けられ、また、世界の金融市場に影響力を及ぼす米国5月雇用統計の発表及びそれを受けての米国市場の動向が待たれる週末となりました。

 とはいえ、時の政権がデフレを脱却して年率で2%程度のインフレ・ターゲットを実行すると断言して、日銀総裁にもしかるべき人を据えたのですから、「公的年金、株の運用拡大」というのも筋が通っているように思えます。インフレの時代は、お金より物を持った方が得なはずだからです。

 公的年金、株の運用拡大=利回り向上へ-国内債券は縮小(2013年6月7日 時事通信)

成田_0001_convert_20130618205504