厚生年金基金は何が問題なのか

 厚生年金基金は、昭和41年4月の制度創設以来、代表的な企業年金であり続けました。しかし、平成8年(1996年)には1883あった基金が、平成24年3月には基金数577(内単独及び連合型83、総合型494)にまで減少しています。その理由として、月刊社労士2012年5月号「厚生年金基金制度等のあり方について検討始まる」)では、「退職給付会計の導入による代行債務の負債計上や運用環境の低迷、確定給付型企業年金法の創設を背景に、単独型及び連合型は代行部分を国に返上するなどして減少。」したことを挙げています。


1.企業年金を取り巻く環境の変化

 平成12年4月の退職給付会計の導入以降、即ち2000年代初頭は、我が国の企業年金制度にとって大きな転換点だったと思われます。そして、その大転換のもたらした影響は10年が経過した現在においても継続しているといえます。このような大転換が敢行された企業年金を取り巻く背景として、以下のような環境の変化が上げられることが多いようです。

(1)少子高齢化
 これは、新企業年金と言われる確定拠出年金法及び確定給付企業年金法の第1条にも明確に書かれていることです。少子高齢化は、国の年金のように賦課方式を採っている仕組みにおいて必然的に「負担の増加と給付の減少」をもたらすことになるでしょう。従って、新企業年金制度は、高齢期の所得を確保するために国民が「自主的な努力」によって積立方式の年金を確保し、又年金額を増やすことを目的とするということです。

 しかし、厚生年金基金に代表される古い企業年金制度においても、企業年金は積立方式だったのですから、少子高齢化が新企業年金制度への移行を直接的に促したというのは、少々説得力に欠けると思われます。

(2)産業構造の変化
 この点についても、確定給付企業年金法の第1条が「産業構造の変化等の社会情勢の変化」に言及していますが、具体的には、合併や買収といった企業再編が我が国でも日常的に繰り返されるようになり、複数の異なる会社の制度を統合したり、分離したりするという場面が急増してきて、そのような企業再編にも対応できる企業年金制度の構築が必要になってきたということです。確かに国の厚生年金と一体化した厚生年金基金は、企業再編で求められるような柔軟性がある制度とは思えないので、すっきりとした企業年金制度に改められるものならば改めておきたいという企業側の要請は、感覚的には理解できるような気がします。

(3)運用環境の変化
 バブル崩壊後、その原因を政策ミスと見るか必然と見るかはさておき、我が国は低成長経済に移行してしまい、ここ数年はデフレ経済に悩まされる状況に陥っています。低金利と株式市場の低迷が長年にわたって続いており、年金資産の運用収益がきわめて低迷しています。企業年金の運用リスクをできる限り軽く、できれば確定拠出型にして従業員に運用リスクはすべて負担してもらいたいというのが事業主の本音ではないかと思われます。

(4)会計基準の変更
 通称会計ビッグバンの一環として導入された平成12年(2000年)4月の退職給付会計により、それまで、掛金を費用計上するだけで、貸借対照表には特段開示義務のなかった企業年金について、新会計制度では、退職給付引当金を算定して負債項目に開示することになりました。厚生年金基金制度を採用していた多くの大中規模の企業にとって、代行部分を企業の債務として認識させられることは、年金資産の時価評価とも相まって大きな負担となってのしかかるようになりました。おそらく、この退職給付会計の導入こそが、厚生年金基金制度を事実上過去のものに追いやった主因であると考えています。


2.会計基準の変更と厚生年金基金

 退職給付会計の導入は、当時の流行だった株主資本主義の影響も大きかったのではないかと思われます。公開企業にかかわる関係人のうち、最も尊重されなければならないのは株主であるから、企業情報はできる限り財務諸表などを通じて投資家のために開示されるべきであるという考え方です。情報開示が正しく広範に行われなければならないとすれば、企業はそれに従って正しく活動することになり、それができない企業は市場によって淘汰されていくという、市場万能主義的な新自由主義の思想でもあります。

 退職給付会計の導入で何が変わったのかといえば、それまで企業年金会計は、負債性引当金であった退職給与引当金の中に企業年金は含まれておらず、掛金を拠出したときに費用計上するだけでした。ところが、退職給付会計では、次の式ような考え方に基づく退職給付引当金を負債性引当金として計上することになったのに加えて、それまで積み上げてきた年金資産を時価で評価することになりました(「退職給付会計の基礎知識」参照。

 退職給付引当金≒数理債務-年金資産時価
 
 数理債務≒将来生じる退職給付債務の現在価値-将来の掛金収入の現在価値

 この中で、将来生じる債務を現在価値に割引くということが、現状のような超低金利だと大変な負担になってきます。この割引率は、「決算日における安全性の高い長期の債券の利回り」とされ、安全性の高い債券には、長期国債、政府機関債、複数の格付け機関からAA格相当以上の評価を得ている社債等が含まれます。現在、我が国の10年物国債の利回りは、0.845%にすぎません。

 ここで、話を分かりやすくするために、現実にはありえない単純化した事例を想定して考えてみます。ある会社では、社員は皆20歳で入社し、60歳で退職します。途中退社する者、亡くなる者は一人もいません。勤続40年で退職時に100万円を一回だけ渡すことになっています。世間ではこういうのを一時金と呼びますが、ここでは敢えて1回年金としておきます。

 そこで、社員が入社してきたときに掛金を一回支払ってその年金資産の運用で退社時の1回年金を賄おうということを考えます。割引率が5%のとき、142046円の掛金で40年後の100万円と均衡します。この期の退職給付引当金は理論上0です。それから歳月は流れ、入社20年後割引率が5%のままであれば、そして年金資産の運用もほぼ市中金利で運用できていたとすれば(例えば、入社時に20年超の割引債購入など)、将来生じる給付債務の現在価値は376889円に対して、それに見合った年金資産が手許にあり、追加の掛金等はなしで済ます。

 ところが、ここでバブルがはじけたり、世界金融危機が発生して一気にデフレになり、市中金利が1%まで急落したとします。このとき、20年後の100万円の1回年金の現在価値は819544円に倍増します。しかし、ここまで掛金を運用して積み上げた年金資産は、376889円に見合った金額でしかありません。ここに442655円程度の積立不足が生じ、退職給付引当金を計上することになります。

将来給付の数理債務

 このようなことは、確定給付型の年金である限り、厚生年金基金であろうが、新型の確定給付企業年金であろうが起こりうる現象です。また、金利が上昇する場合にはこれと反対のことが起こり得ます。ただし、厚生年金基金の弱点は、別のところにあります。すなわち、本来は国が給付する厚生年金の代行部分、これはほぼ厚生年金の報酬比例部分に相当する金額なのですが、この部分についても企業年金として取り扱っている以上これまで説明してきたような退職給付会計の対象となり、このことは退職給付引当金の額を巨額なものにしてしまう要因となりました。

 従って、大中規模の企業が主に行っていた単独型及び連合型の厚生年金基金のほとんどは、退職給付会計の導入以来、代行返上を進め、平成24年3月末の数字で単独型及び連合型の厚生年金基金は83基金にまで減少しています。一方、比較的規模の小さな同業者などが集まって形成している総合型の厚生年金基金については、退職給付会計の導入に必要な数理計算を行う専門家の支援が得られないこと、合理的な年金数理計算を行うために必要な基礎率が得られないことなどを理由に、300人未満の小規模企業には簡便法の使用を認めるなど、必ずしも厳格な退職給付会計の適用が行われてきたとはいえません。今日残存している厚生年金基金の85%が連合型ですが、その理由はここにあると思われます。残存している厚生年金基金は、今回のAIJ事件の発生でも明らかになったように、必ずしも運用が上手くいっているから存続できているわけではなく、現在のようなデフレ経済をいつまでも放置しておくことによるリスクを様々な形で内部に溜めこんできている基金もあることを想定しておくべきかと思います。

代行返上の仕組み3

退職給付会計の基礎知識

1.退職給付会計の導入及びその影響

 退職給付会計は2000年4月に導入され、企業年金制度に大きな影響を与えたとされています。退職一時金に関してそれまで財務諸表に掲載されることになっていた数字は、会社の退職金規程によって計算される決算日に全従業員が退職した場合の必要退職金額(註)を基に法人税法の繰入限度額などから導き出された一定額を退職給与引当金として決算書に計上していました。また、企業年金に関しては、掛金を費用に計上するだけで終わりでした。

 2000年4月1日から、「退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)」が適用されるになりました。この会計基準によって退職一時金制度も企業年金制度も統一的な方法で退職給付債務を計算し、そこから年金資産を控除した額を貸借対照表上に退職給付引当金として計上することになりました。さらに、退職給付引当金の内訳や計算根拠になった情報も開示することになり、退職給付会計の実態が明らかにされるようになったのです。

 具体的には、退職給付会計の導入により、それまで実態の分からなかった多額の隠れ債務が明らかになったと言われています。第一に、かつて企業年金の債務計算では予定利率を5.5%として割引率として用いていため、5.5%から相当程度低下した適正な金利水準で割引いた債務残高に比べると過小評価になっていたことが明らかになりました。第二に、企業年金の年金資産は簿価で報告されてきましたが、退職給付会計の導入によって時価評価が必要になると、年金資産の評価額が減少している事例が多数を占めることが分かり、問題が顕在化したのです。

 ところで、退職給付会計が導入された2000年前後は景気後退期に当たり、多くの企業で合理化が普通に行われるようになり、終身雇用を前提とした日本的経営が行き詰っていった時代でもあります。その一方で、団塊の世代が定年を迎える2007年問題が意識に上り始めた頃でもあります。2001年10月1日施行の確定拠出年金法及び2002年4月1日施行の確定給付企業年金法によって本格化した新企業年金制度の導入は、退職給付会計の導入及び当時の時代背景を反映したものであったことは明らかでしょう。

(註)退職給与引当金の計算方式としては、(1)将来支給額予測方式、(2)期末要支給額計上方式、(3)現価方式の3方式が規定されていました。(1)は改正後の退職給付引当金に近似の考え方でしたが定着せず、決算日に全員が退職した場合に必要な退職金額を計算する(2)の方式が採用されていました。(3)は、現価といっても現在価値に割引くということではなく、税務基準によって期末要支給額の一定率を計上するということでした(法人税法の退職給与引当金の繰入限度額は、かつて自己都合による期末要支給額の50%とされ、制度廃止時は20%とされていました)。


2.退職給付引当金

 それでは、件の退職給付引当金はどのように貸借対照表に掲載されてくるのかを大づかみに解説して行きます。まず、退職給付引当金とはそもそもどのような引当金かということですが、退職一時金及び厚生年金基金などの企業年金は将来の給付が規約等で決められた方式であらかじめ計算される制度です。企業は将来の給付を支払うために一定の金額の掛金を拠出しますが、運用の結果などで予定通りに年金資産を確保できない場合には追加の掛金を拠出します。このように確定給付制度では将来の支出のための企業負担が決算時に確定しないために、貸借対照表の負債の部に退職給付引当金という負債性の引当金を計上するのです。これに対して、確定拠出型の企業年金や中小企業退職金共済では、企業負担は掛金拠出時に確定して追加的な負担は生じません。従って、このような制度では、掛金を費用計上するだけで、退職給付会計の対象にはなりません。

 退職給付債務は、期末の標準的な金利(割引率)によって現在価値に割引かれます。退職一時金制度についてはこれでよいのですが、企業年金制度については、企業は将来の年金支給に備えて外部の受託機関に掛金を支払います。この掛金は、株式及び債券などで運用され年金資産として積立てられてゆきます。企業年金の貸借対照表は、将来の給付見込み額の現在価値から将来の掛金収入の現在価値を差し引いた額を責任準備金又は数理債務などと呼んでいます(註2)。さらに、この金額から期末の時価で評価された年金資産を控除した差額が過去勤務債務などと呼ばれる積立不足のことになっています。

 この過去勤務債務に退職一時金の給付債務を加えたものが、企業本体の貸借対照表に掲載される退職給付引当金の本質です。企業会計上の技術的な理由で、企業年金会計の過去勤務債務がそのまま退職給付引当金の数字として使われるわけではないのですが、ここでは、退職給付引当金の本質を大雑把に把握しておくことに重点を置いて退職給付引当金=過去勤務債務+退職一時金の給付債務としておきます。

(註2)確定給付企業年金では数理債務のことで、責任準備金は数理債務-特別掛け金収入現価。適格退職年金では、責任準備金を意味していた。
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受給資格期間短縮のための法律案等について

 社会保障と税の一体改革の一環として、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が3月に国会に提出されています。例によって施し的ばら撒きを行って国民の依存体質を促進する改悪案です。そして、その財源として消費税増税をあてにした法案であり、消費税増税が阻止できれば、全てが無に帰す内容ではありますが、一応まとめておけば、後から見直すのにも便利かと思い、要点をまとめておくことにしました。


1.受給資格期間の短縮

 現行では、原則25年とされる老齢及び退縮年金の受給資格期間を将来の無年金者の発生を抑制する見地から、10年に短縮します。対象となる年金は、老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金、寡婦年金等です。現在無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、施行日以降、納付済期間に応じた年金支給を行います。ただし、遺族年金における老齢年金の受給資格を満たした者が死亡した場合に支給される長期要件において、10年の納付で老齢年金の資格期間を満たしたから長期要件を満たしているとはしないで、現行通り25年のままとします。施行時期は、税制抜本改革の施行時期に合わせて、平成27年10月とします。

 遺族年金の長期要件が25年据置きというのは、何だかとてもちぐはぐな感じがします。また、最低保障年金の給付と相俟って、10年保険料を納めて、あとの30年間未納を選択する人を増やすだけではないのかという指摘が元厚生省年金局のOBからも指摘されています(東京都社会保険労務士会会報377号11頁)。


2.低所得者への加算

 低所得である老齢基礎年金受給者に対して、(1)月額6000円の定額加算、(2)過去の免除期間について、老齢基礎年金の6分の1相当額の加算といった福祉的な加算を行います。低所得者とは、家族全員の市町村税が非課税であり、かつ、年金収入及びその他所得金額が老齢基礎年金の満額以下である者とします。

 また、所得制限を設けた上で、障害基礎年金の受給権者については、2級で月額6000円、1級で7500円の加算を、遺族基礎年金については、月額6000円の加算を行います。施行時期は、税制抜本改革の施行時期に合わせて、平成27年10月とします。


3.高所得者の年金額調整

 世代内、世代間の公平を図る観点から、高所得の基礎年金受給者の老齢基礎年金額について、国庫負担相当額を対象に支給停止を行います。老齢基礎年金受給者について、所得550万円(年収850万円相当)を超える場合に、老齢基礎年金の一部を支給停止し、所得950万円(年収1300万円相当)以上の者については、老齢基礎年金額の半額を支給停止とします。


4.基礎年金国庫負担2分の1を26年度から恒久化等

 基礎年金国庫負担について、消費税の8%への引上げを目論んでいる平成26年度を所要の安定財源の確保が図られる年度として特定しています。また、平成24年度の基礎年金国庫負担ついては、交付国債の発行及び交付によって、2分の1と36.5%との差額を負担することとしています。なお、この交付国債の償還財源としても消費税増税による税収を充てることを見込んでいます。


5.短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用拡大

 短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用について、現行では週所定労働時間30時間以上となっています。改正案では、従業員数501人以上の事業所について(1)週所定労働時間20時間以上、(2)月額賃金78000円(年収94万円)以上、(3)勤務期間1年以上、の要件を満たす者に適用拡大するとしています。ただし、学生は、以上の要件を満たしていたとしても適用除外になります。


6.産休期間中の保険料免除

 産前産後休業を取得した者について、厚生年金保険料を免除し、産前産後休業終了後に育児等を理由に報酬が低下した場合に、定時決定時まで保険料負担が改定前のまま据置きとならないよう、産前産後休業終了後の3箇月の報酬月額を基に、標準報酬月額を改定します。

 ちなみに、従来から同期間中は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が出産手当金として支給されています。会社を休んだ期間について、事業主から報酬を受けられる場合は、その報酬の額を控除した額が出産手当金として支給されます。


7.遺族基礎年金の父子家庭への拡大等

(1)遺族基礎年金の支給対象を「子のある妻」から「子のある配偶者」とします。ただし、第3号被保険者が死亡した場合には、遺族基礎年金が支給されることはありません。

(2)未支給年金の請求権者を受給者と生計を同じくする2親等以内の親族から3親等以内の親族(甥、姪、子の配偶者など)にまで拡げます。

(3)国民年金保険料免除の遡り期間について、現行の直近の7月までから、保険料の納付が可能である過去2年間分まで拡げます。

(4)繰下げ支給の年金を70歳を過ぎてから請求した場合、請求時からではなく、70歳時から効力発生とします。

(5)障害年金の額改定請求に係る1年間の待期期間について、障害の程度が明らかな場合特例を創設します。

(6)付加保険料の納付期限を翌月末から2年間に延長します。

(7)国民年金に任意加入して保険料を未納にした期間につき、元々任意加入しなかった期間とみなして合算対象期間に算入します。