原発事故関連の情報開示は不足している

4月29日付け新聞各誌電子版は、放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任していた小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)(菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した)が東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明したと報じています。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判しています。

小佐古氏の辞任記者会見資料は、NHKの「かぶんBlog」に掲載されており、以下にLinkを貼っておきます。おっしゃっていることを初めて目にすると驚くべきことですが、「東日本大震災関連」で紹介しています武田邦彦中部大学教授がご自身のBlogでずっと主張されていることとほぼ同じことが書かれていることに気づきます。福島県の小学生は、何としてでも大人が守らなければいけない。複数の原子力の専門家が年間20mSvでは子供の安全を守れる保証はできないと言っている以上、教員と教育委員会に早く声を上げてもらいたいと思います。また、風評被害は「法律や指針を軽視し、その場限りだ」という氏の批判が事実だとすれば、風評自体の発生源が一体どこにあるのかよく考えてみなければなりません。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文_4月29日

労働基準監督署

1.労働基準監督署とは

労働基準監督署は、厚生労働省の各都道府県労働局の管内に複数設置される出先機関で、都道府県労働局では厚生労働省の内局である労働基準局の指揮監督を主に受けつつ管内の労働基準監督署を指揮監督しています。労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関して事業者等の監督を行います。

労働条件及び労働者の保護に関して事業者等を監督することの他、労働災害防止の指導や労働者災害補償保険の給付、労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険)の適用及び労働保険料等の徴収、未払賃金の立替払事業に関する認定などを行っています。


2.労働基準監督署の組織

労働基準監督署長は労働基準法により、労働基準監督官試験に合格した労働基準監督官が務めることとされています。また例外として、国家公務員Ⅱ又はⅢ種試験に合格して都道府県労働局に採用された、概ね50歳以上の厚生労働事務官又は厚生労働技官が労働基準監督官に任命されて(政令監督官という)、労基署長を務めることも稀にあります。労基署長には、警察署長や税務署長のようにキャリアが就任することはないとされています。

署 長

 次 長

 方面制署(中~大規模の労基署。「監督課」に変更予定)
 労基署の規模によって3~6人の方面主任監督官(課長級、全員労働基準監督官である)が置かれ、職名は第○方面主任監督官となります。各方面主任監督官には、部下の副主任監督官、監督係長、及び役職を持たない労働基準監督官などが配置されます。各労働基準監督官は労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働基準関係法令を事業場が遵守しているか監督し、法令違反があり是正勧告に応じないときには、告訴及び告発ができます。また、違反態様が重大かつ悪質な場合には、刑事訴訟法に基づき捜査を行います。それぞれの各方面は課に相当し、各方面主任監督官の格付けは対等であるものの、第一方面主任監督官は監督取締部門である各方面の指導及び総合調整を行い、署長、次長に次ぐ事実上ナンバー3(複数の次長がいる場合はナンバー4)の役職であり、次席以下の方面主任監督官のまとめ役にもなっています。

 安全衛生課
 労働災害、職業性疾病の防止、クレーン、ボイラーなどの検査を行います。

 業務課
 庶務、庁舎管理、賃金構造基本統計調査、会計、労働者災害補償保険の保険金支払を行います。
 
 労災課
 労働者災害補償保険の給付事務、労働保険料の徴収を行います。常勤職員以外にも多数の非常勤職員及び臨時職員が配置されており、労基署の各方面及び課の中では人数が最も多い課になるようです。


3.三官制度

労基署の職員構成は、厚生労働事務官及び厚生労働技官は減員され、労働基準監督官だけは着実に増員されているのが現況です。しかし、現場では増員されたはずの労働基準監督官が監督取締部門の増員にあてられることはほとんど見られず、主として事務部門の減員の補充にあてられている現状があるようです。新人事制度では、労働基準監督官が監督、安全衛生、及び労災補償を、厚生労働事務官が労働保険適用及び徴収並びに業務(庶務会計)に当たることとされて、厚生労働技官の今後の採用はなくなっています。

労基署には、労働基準監督官、厚生労働事務官、及び厚生労働技官の3つの官名の職員が混在して配置され、これを三官制度と称しています。労働基準監督官は労働基準監督官のまま厚生労働事務官及び厚生労働技官の職務を行うことが可能ですが、厚生労働事務官又は厚生労働技官が転官せずに労働基準監督官たる職務を行うことはできないことになっています。

労働基準監督官とは、国家公務員Ⅱ又はⅢ種試験より上位に位置付けられている労働基準監督官試験に合格し、特別司法警察職員たる身分が付与されている国家公務員です。

(出典:Wikipedia)

都道府県労働局とは

1.都道府県労働局とは

厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されています。「都道府県労働局」という名称は法律上の総称であり、個別には「東京労働局」のように「都道府県の地名部分+労働局」が正式名称となっています。「都道府県労働局」という冠付きの総称のため都道府県(地方自治体)の機関であると誤解されることもあるようですが、あくまでも国の出先機関であり、所属職員は国家公務員です。

中央省庁再編に先立ち、2000年(平成12年)4月、当時の労働省の地方出先機関であった都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及び都道府県職業安定主務課が統合されて、都道府県労働局として発足しました。
下部機関として、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、及び雇用均等室があります。

主な業務としては、労働相談や労働法違反の摘発、労災保険料及び雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などが挙げられます。近年は、労働組合の衰退による労働条件悪化や雇用の流動化が進んでおり、労使間のトラブルに関する相談が多数寄せられ、雇用者側による各種労働法違反も同局によって相次いで指導されています。


2.都道府県労働局の組織

東京労働局を例にとると、次のような組織編成になっています。

局 長

 総務部
 総務課、会計課、企画室

 労働保険徴収部
 徴収課、適用課、事務組合課

 労働基準部
 監督課、労働時間課、賃金課、安全課、労働衛生課、労災補償課

 職業安定部
 職業安定課、雇用保険課、職業対策課

 需給調整事業部
 需給調整事業第一課、需給調整事業第二課
 
 雇用均等室

(出典:Wikipedia)

有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準

労働基準法は、その14条1項で有期労働契約の期間の上限を定め、2項で「厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる」としています。そして、3項において「行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる」としています。

上記の規定に基づき、厚生労働省は平成15年(平成20年一部改正)に紛争の予防、起こった場合の迅速な解決が図られることを企図して、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を定める告示及び通達を公表しています。

契約締結時の明示事項等
第1条
  使用者は、期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。
2 前項の場合において、使用者が当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、使用者は、労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない。
3 使用者は、有期労働契約の締結後に前2項に規定する事項に関して変更する場合には、当該契約を締結した労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければならない。
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本条により明示しなければならないこととされる「更新の有無」及び「判断の基準」の内容は、有期労働契約を締結する労働者が、契約期間満了後の自らの雇用継続の可能性について一定程度予見することが可能となるものであることを要するものであること。

たとえば、「更新の有無」については、
(1)自動的に更新する
(2)更新する場合があり得る
(3)契約の更新はしない
等を明示することが考えられるものであること。

また、「判断の基準」については、
(1)契約期間満了時の業務量により判断する
(2)労働者の勤務成績、態度により判断する
(3)労働者の能力により判断する
(4)会社の経営状況により判断する
(5)従事している業務の進捗状況により判断する
等を明示することが考えられるものであること。

なお、これらの事項については、トラブルを未然に防止する観点から、使用者から労働者に対して書面を交付することにより明示されることが望ましいものであること。
本条第3項については、使用者が労働契約締結時に行った「更新の有無」及び「判断の基準」に係る意思表示の内容を変更する場合に、当該労働契約を締結した労働者に対して、速やかにその変更した意思表示の内容を明示しなければならないものであること。

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雇止めの予告
第2条
  使用者は、有期労働契約(当該契約を3回以上更新し、又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第2項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。
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本条の対象となる有期労働契約は、
(1)有期労働契約が3回以上更新されている場合
(2)1年以下の契約期間の労働契約が更新又は反復更新され、当該労働契約を締結した使用者との雇用関係が初回の契約締結時から継続して通算1年を超える場合
(3)1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合
であること。

なお、30日未満の契約期間の労働契約を3回以上更新した場合又は当該労働契約の更新を繰り返して1年を超えた場合の雇止めに関しては、30日前までにその予告をするのが不可能な場合であっても、本条の趣旨に照らし、使用者は、できる限り速やかにその予告をしなければならないものであること。

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雇止めの理由の明示
第3条
  前条の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
2 有期労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
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「更新しないこととする理由」及び「更新しなかった理由」は、契約期間の満了とは別の理由を明示することを要するものであること。
例えば、
(1)前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
(2)契約締結当初から、更新回数の上限を設けており、本契約は当該上限に係るものであるため
(3)担当していた業務が終了・中止したため
(4)事業縮小のため
(5)業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
(6)職務命令に対する違反行為を行ったこと、無断欠勤をしたこと等勤務不良のため
等を明示することが考えられるものであること。

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契約期間についての配慮
第4条
  使用者は、有期労働契約(当該契約を1回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。
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本条における「労働契約の実態」とは、例えば、有期労働契約の反復更新を繰り返した後、雇止めをした場合であっても、裁判において当該雇止めが有効とされる場合のように、業務の都合上、必然的に労働契約の期間が一定の期間に限定され、それ以上の長期の期間では契約を締結できないような実態を指すものであること。
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その他留意事項
有期労働契約の雇止めに関する裁判例を見ると、契約の形式が有期労働契約であっても、
(1)反復更新の実態や契約締結時の経緯等により、実質的には期間の定めのない契約と異ならないものと認められた事案
(2)実質的に期間の定めのない契約とは認められないものの契約更新についての労働者の期待が合理的なものと認められた事案
(3)格別の意思表示や特段の支障がない限り当然更新されることを前提として契約が締結されていると認められ、実質上雇用継続の特約が存在するといいうる事案
があり、使用者は、こうした事案では解雇に関する法理の類推適用等により雇止めが認められなかった事案も少なくないことに留意しつつ、法令及び雇止めに関する基準に定められた各事項を遵守すべきものであること。
雇止めに関する基準は、有期労働契約の契約期間の満了に伴う雇止めの法的効力に影響を及ぼすものではないこと。


助言及び指導
行政官庁は、雇止めに関する基準に定める内容に反して労働契約の締結や雇止めがなされた場合にその是正を求める等、雇い止めに関する基準に関し、有期労働契約を締結する使用者に対し、法第14条第3項に基づき必要な助言及び指導を行うことができるものであること。

浅草寺 大絵馬及び庭園拝観

当地浅草でもあいかわらず東北・関東大震災の余震が続いてはいますが、少なくとも表面的な日常生活はすっかり元に戻ってきて、統一地方選挙も喧しく行われています。これからは、地震よりも放射能の方が気になりますので、東電は福島第1原発から外部に漏れ続ける毎日の放射線又は放射性物質の量を、気象庁は現在流している花粉情報よろしく放射性物質飛散情報をきっちり伝えて欲しいものと思っています。

さて、今年は大震災の影響で三社祭も中止になりましたが、浅草寺は本堂の修繕工事が無事終了したことを記念して、普段は非公開の大絵馬及び庭園を先月25日から4月28日まで一般公開しています。大絵馬は主に江戸時代に描かれたものを中心に多くの貴重な作品が寺宝として保管されています。また、普段は伝法院通りからその一部を垣間見られるだけの見事な庭園を散策することができます。両国の安田庭園や上野の国立博物館の庭園など都会の喧騒の中に閑静な庭園が点在する土地柄ですが、参拝者と観光客で賑わう浅草のど真ん中にこのような閑静な和庭園が保存されているのには驚きます。桜の季節をわずかの差で外してしまいましたが、今は新緑が目に鮮やかで、その場所から五重塔や浅草公会堂、そして僧房の向こうにそびえるSky Treeを見渡すのは実に新鮮な感じがいたしました。
20110422_浅草寺庭園+007

20110422_浅草寺庭園+010