鬼平とテロ等準備罪

 ご案内の通り、今月15日に「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が国会で可決成立しました。同法は、テロ集団や暴力団など犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」を対象とし、2人以上で殺人など重大な犯罪の実行を計画し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達といった準備行為に取りかかった段階で、計画に合意した者全員を処罰するというものです。適用される重大な犯罪として277の罪状が特定されています。

 ところで、浅草社労士は、ここのところ仕事の合間に池波正太郎著「鬼平犯科帳」を愛読しています。鬼平犯科帳とは、18世紀の天明から寛政時代にかけ、長きにわたり火付盗賊改めの長官(お頭)を任され、鬼の平蔵の通称で江戸に暗躍する悪党たちを震え上がらせた長谷川平蔵宣以(のぶため)を主人公とする時代小説です。浅草は、作家池波正太郎氏の生誕の地であり、平蔵が日常的に見回りを行った舞台の一部でもあるため、浅草社労士としては鬼平に近しい氣持ちをずっと抱いておったのですが、あるきっかけで台東区立中央図書館内に設置されている池波正太郎記念文庫に足を運び、文庫本を借りて読み始めたというわけです。

 長谷川平蔵が火盗改め長官の任に就いていた時期は、天明の飢饉、寛政の改革(緊縮財政)などと重なり、太平を謳歌していた江戸の町にも凶悪犯罪が比較的多く発生するようになっていたと想像されます。火付盗賊改めというのは、奉行所という当時の司法、警察制度の外にあって自由自在に活動することをゆるされた「特別警察」ともいえる存在で、ともすれば、めんどうな手続きにしばられている町奉行所よりも迅速に容疑者を捕らえることが多かったと池波氏は書いておられます。
 
 ここで注目すべきは、平蔵長官の捜査方法が、容疑者への拷問あり、「おとり捜査」ありで、「予備罪」などは当然のごとく適用して事件を未然に防ぐことを善しとしていることです。現代社会では許容されない行き過ぎた警察権の行使なのですが、平蔵流の高潔な倫理観と清濁併せ呑む卓越した人柄(註1)によってしっかりとたがが締められているためか、それほどの違和感は感じずに物語を読み進められるのは、時代小説の利点といったところでしょうか。

 平蔵長官は、配下の同心・与力たちに加え、多くの密偵を使って捜査を行いますが、彼等の多くは長官の眼鏡にかなった元盗賊だったりします。自らお縄にした盗賊の中で、これはという盗賊を自分に命を預けることを条件に密偵にするというのは、現代の「司法取引」(註2)のようなものでしょうか。彼等を使って「おとり捜査」を含む聞き込みを行います。平蔵は、部下の与力・同心はもとより、密偵達に対しても実に人情味あふれる接し方を貫き、各人の能力を最大限に引き出しています。こういった手法を用いている以上、長官としての彼の責任は重大なのですが、「盗賊や凶悪な男どもを相手に、これを捕らえるというよりも、闘うといったほうがよい特殊なお役目であるし、そればかりでなく、役目柄、独断の指揮をとることが多く、その結果、責任を一身に引き受け、いざとなれば腹を切って自決する覚悟も必要であった。」(「白い粉」より)ということで、部下の重大な失態に関しては、何時でも腹を切って責任をとると覚悟を決めていたのです。

 長官の手足となって働く部下や密偵の採用に関しては、人を心服させる器の大きさがものをいいます。平蔵の人格形成の半分以上は、若き日の本所界隈で無頼者の中に身を投じ、「飲む、打つ、買う」のすさんだ日々を送り、思いがけず様々な経験を積んだことによるようです。妾腹に生まれた平蔵は、正妻である義母からひどい扱いを受けていたため、実家に寄り付かず「本所の銕(てつ)」と呼ばれるならず者で通っていましたが、剣術の稽古だけは熱心で、筋もよかったため、免許皆伝の腕前ということになっています。

 人の採用に関しては、一人で時代劇の主人公のような人生経験はなかなかできるものではありません。良い人を採用するためには、当然その組織が目指す方向性を打ち出す必要がありますが、その上で様々な人の目を通して最終的な決定を下すのがよりよい結果につながるのではないかと思われます。これは、我が国の伝統でもある「万機公論に決すべし」にもつらなる考え方です。スピード経営がとかく強調されがちな昨今ですが、人の採用だけは時間をかけて慎重にということと、どんな制度も上に立つ人の人格に依るところが大きく、だからこそ上に立つ人の責任は須くとてつもなく重いものにしなければならない、というようなことを考えながら愛読している鬼平犯科帳なのでした。

(註1)当時の刑事政策ともいえる人足寄場の設置を提案し、設置後の運用にも当たっています。人足寄場の設置以前には、無宿の隔離及び更正対策として佐渡金山への水替人足の制度がありました。しかし、水替人足は非常に厳しい労役を強いられるものであり、更生というより懲罰という側面が強かったため、犯罪者の更生を主な目的とした収容施設を作ることを火付盗賊改方長官である長谷川宣以(長谷川平蔵)が松平定信に提案し、人足寄場が設置されたのです。

(註2)裁判において、被告人と検察官が取引をし、被告人が罪を認めるか、あるいは共犯者を法廷で告発する、あるいは捜査に協力することで、求刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行う制度。司法取引の結果として軽減された検察官の求刑に裁判所が法的に拘束されるわけではなく、求刑以上の量刑を行うことも可能ですが、司法取引の刑事政策上のメリット、当事者主義の理念から裁判所は司法取引の結果を尊重することが多いとされています。被告人による罪状認否の制度が存在する英米法の国家で可能になる制度であり、アメリカ合衆国では、刑事裁判の大部分で司法取引が行われています。
我が国では司法取引は認められていません。しかし、司法取引を認めるべきとの声はあり、導入に向けた動きが出て2016年5月に改正刑事訴訟法が成立、2018年までに施行される見込みのようです。

  

民法120年ぶりの大改正

 浅草社労士は、こう見えて大学では民法財産法を専攻したのでした。しかし、今日では、債務不履行や不法行為などといった特定分野について、必要に応じて勉強しなおすことはありますが、今回の大改正をしっかりとフォローしていたとは、お世辞にも言えない体たらくでした。民法は、労働法を始め、あらゆる法令に関係してくる基本法の一つです。社労士もしっかりとフォローしておくべき分野だと改めて思います。

 5月26日日本経済新聞電子版によれば、「企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)に関する改正民法が26日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。民法制定以来、約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直した。インターネット取引の普及など時代の変化に対応し、消費者保護も重視した。改正は約200項目に及び、公布から3年以内に施行する。」とのことです。

 改正の柱の一つが、当事者間で特に利率を定めていない際に適用される「法定利率」の引き下げで、現在は年5%で固定されている法定利率が年3%に引き下げられます。法定利率は、交通事故の損害賠償額の算定などに使われているものです。

 インターネット通販など不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に事業者が示す「約款」の規定も新たに設けられ、消費者の利益を一方的に害する条項は無効になります。長文で細かい約款をほとんど読まずに契約したことによるトラブルで泣き寝入りする事例を減らす狙いがあるようです。この改正は、消費者保護の観点から必須だったのではないかと浅草社労士も納得できます。昔から、生命保険の約款などはなかなか読まれないという問題はありました。しかし、今日ではインターネットを使って何か商取引をしたり、オンラインバンキングを利用したりするという機会が激増しています。そういうときに必ず登場するのが、取引約款等の契約書に同意しますかという問いかけですが、あれを隅から隅まで読んでから同意をクリックしている人が一体何人いるのか、考えたこともありませんでした。そもそもマイクロソフト社が提供している基本OSの類も、使用に当たって何かに同意させられていたような氣がしないでもありません。

 連帯保証人制度でも、個人の保護が進められ、中小零細企業への融資などで、第三者が個人で保証人になる場合、公証人による自発的な意思の確認を必要とするようになります。このほか、賃貸住宅の退去時の敷金を原則として返還するルールが設けられるなどの改正が行われます。

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平成28年の実質賃金は0.7%増加

 厚生労働省が6日発表した平成28年(2016年)の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金が5年ぶりに増加に転じたとのことです。しかし、その内訳は、名目賃金が0.5%の増加した一方で、物価が下落したことによるものです。物価が緩やかに上昇し、それを上回る水準で賃金が上昇する理想形には至っておらず、デフレ傾向が依然として続いていることを示す数字となりました。トランプ氏の大統領選出から株価の上昇は続いていますが、先行き楽観できない情勢であることは否めないところです。ただし、生産年齢人口の急激な減少から、我が国の雇用環境の改善が続いていることは間違いないので、外国人労働者の流入促進のような馬鹿げた政策を阻止することができれば、名目賃金の上昇→実質賃金の上昇の傾向は継続するものと思われます。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年2月6日 ===

 厚生労働省が6日発表した 2016年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。5年ぶりのプラスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。

 消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年に比べ0.2%下落し、実質賃金の伸びが名目賃金を上回った。デフレ局面に特徴的な「名実逆転」も11年以来、5年ぶりとなる。16年の現金給与総額は月平均で31万5372円だった。内訳をみると基本給や特別給与が前年を上回った。

 基本給を示す所定内給与は前年比0.2%増の24万267円だった。フルタイムで働く労働者の基本給は0.6%増で、前年を上回る増加幅だった。残業代にあたる所定外給与は0.6%減り、1万9468円だった。16年は夏のボーナスが増え、特別に支払われた給与が5万5637円と前年比2.0%増加した。

 少子高齢化で働ける年齢の人が減り、企業は人手不足に陥っている。求職者1人当たりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は16年に1.36倍と1を大きく上回っており、1990年前後の水準になっている。従業員をつなぎとめるため、企業は待遇の改善に動いており、一時金の大幅増で対応した。

=== 引用終わり (下線は浅草社労士) ===


新年のお慶びを申し上げます

 昨年は、一昨年にもましていろいろなことがあった年、というよりは、後から振り返ると歴史の分岐点になるような重大な出来事が続発し、世界が揺らいだ一年ということになるのかもしれません。

 また、四月に熊本における大地震、北海道及び岩手の台風10号、そして、鳥取地震などの天災が日本列島を襲いました。日本の国土が世界に占める陸地面積の割合は0.25%に過ぎませんが、マグニチュード6級の地震の約2割は我が国において発生しているそうです。地震の他にも風水害などが毎年のように襲ってくる天災の百貨店のような国に住んでいることを、またしても思い知らされた一年でした。災害に強いインフラ整備と東京一極集中解消につながる地方創生は、言葉の遊びではなく、文字通り喫緊の課題なのだと思います。

 今年こそは、大地震に備えて雑然とした身の回りの整理整頓から始めて、災害対策の基礎知識や災害時の事業継続計画への理解などを深め、社会に貢献してゆきたいと、何度目かの決意を固くしているところです。

 本年が希望の持てるような一年になるよう、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

 平成29年 元 旦

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技能実習制度は早急に抜本的見直しを

 技能実習制度というのをご存じだろうか。「開発途上国の外国人を最長3年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成5年にスタートし、22年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年4月1日時点で74。人を相手にするサービスは含まれていない。平成27年、同制度で来日した外国人は約19万2千人で、今年28年は6月末時点で21万人を超えている。」というものです。本来の制度の趣旨は、開発途上国から実習生を受け入れて働きながら技術を学んでもらい、3年以内に技術を身につけて母国に帰っていただき、日本で学んだ技術を生かして祖国の発展に尽くしてもらうという立派なものです。しかし、この制度については本来の目的とはかけ離れた使われ方が相当程度あるようで、問題がかねてから指摘されておりました。

 浅草社労士が最も問題だと思う点は、事実上の外国人移民制度に容易につながってしまうことです。外国人移民がなぜ悪いかというと、そもそも経営者が外国人労働者を選好する理由は、かれらが目先低賃金で使用できることです。そのため、単純労働を低賃金で引き受ける外国人労働者が増加すると、企業が生産性向上の努力を怠るようになり、かつ、日本人の賃金の上昇を抑えたり、引き下げる要因になるからです。また、いつまでも外国人労働者が低賃金の重労働に耐え続けることはありえず、不満が募り、中長期的には治安を必ず悪化させます。

 既にその兆しが現れていることを今朝の産経新聞がスクープしています。記事によれば、「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5803人、そのうち、全体の約半分が中国人で、昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いています。現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超の中国人が失踪しているとのことです。その多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めています。ここで指摘したいことは、そもそも中国が発展途上国とはいえるのかという疑問す。GDP世界第2位の経済大国と胸を張る国の人民が発展途上国からの技能実習生になっていること自体、おかしなことのように思えてなりません。 

 技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増しています。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占めているようですが、空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多いとのことです。

 こうした状況の中で政府は、(1)受け入れ企業・団体の監視態勢強化(←これは、やるべき)、(2)対象職種の介護分野への拡大(←外国人に介護されたいか?)、(3)滞在期間の延長(←絶対にまずいでしょ)-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出、今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しとのことです。しかし、本来の制度趣旨から逸脱した事例がこれだけ多く見られる「技能実習制度」は、無理をして存続させる意味があるのか大いなる疑問が残り、制度廃止を含めた再検討がなされるべき時期に来ているのではないでしょうか。移民制度ではもはや後戻りができなくなっている欧州主要諸国などに比べて、我が国はまだ引き返せるところにいるはずなのですから。