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外国人労働者に関する総理の発言

 6月5日、経済財政諮問会議で安倍総理が外国人受け入れ拡大を表明されたと、日本経済新聞電子版ほか各種の報道媒体が伝えていたのが昨日のことでした。外国人労働者に関する政策、また、移民受け入れ政策を国の最高指導者が大きく変換することを表明したのです。外国人労働者の受け入れ拡大に関しては、先に骨太の方針にも明記されるということがいわれておりましたが、これは我が国の将来に多大なる影響を及ぼしかねない一大事であり、本来は国民的な議論を経て決定されてしかるべき重要問題だと思います。移民受け入れ政策を、本来保守と見られていた現政権が推し進めることは、現政権が行った大きな失政として、将来省みられることになることでしょう。

 低賃金で働く労働者を受け入れたい経済界の意向を反映する日本経済新聞社の記事は、外国人労働者の受け入れに関して驚くほど肯定的かつ積極的です。記事を要約すると以下のとおりで、骨太方針に明記されるといわれていた内容と軌を一にしています。

1.人手不足が深刻な建設、農業、宿泊、介護、造船などの5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指す。

2.政策の変更は、「移民政策とは異なる」と説明し、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と訴え、菅義偉官房長官と上川陽子法相に制度設計に向けた調整を指示した。

3.政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する構想。

4.外国人労働者を受け入れるために新たに設けられる方法の一つは、最長5年の技能実習制度。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければならなかったが、技能実習で得た経験を生かしてそのまま国内で仕事ができるようにする。
 もう一つは、新たに導入する試験に合格すること。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則するが、建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

 記事は、欧州における移民政策の失敗例にも言及して、次のようにまっとうなことも述べてはおります。
<日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ。行政と企業が連携し、学習機会を提供しなければならない。就労環境の改善へ外国人と日本人の不当な賃金格差を禁じ、社会保険加入の徹底も必要だ。安い賃金で外国人労働者を使い倒すという発想では「選ばれる国」から日本を遠ざける。結果として日本の国際競争力を落としかねない。日本の準大手ゼネコンの幹部は「日本語や技術のレベルをどう担保するのか。制度面も含めまだ課題がある」と指摘した。>

 しかし、日本語教育にしても、社会保険加入にしても、コストがかかります。経済界が外国人労働者の受け入れにこれほど熱心なのは、所詮低賃金の労働者を使いたいという需要に過ぎないので、ただの理想論に終わるおそれが大きいきれいごとです。日本語の話せない低賃金労働者が増えれば、社会が分断され、治安が急速に悪化することは避けられないことです(西欧諸国で既に実証済み)。また、彼等も年齢を重ねますし、さらに家族も帯同するということになれば、将来的に社会保障のコストは一層かさむことになるでしょう。さらに、低賃金で働く外国人の存在は、日本全体の労働者の賃金を引き下げ、悪くすれば失業者を増やす要因となり、一般の日本国民の貧困化に拍車をかけかねないのですが、これはさらに社会の分断を促進することになります。

 外国人労働者受け入れ拡充は、いくら総理が違うと抗弁されても移民受け入れ政策です。こういう将来に禍根を残す重大な政策変更に関して、生産年齢人口が減るからという理由で、受け入れるのが必然のように考えるのは、明確な誤りです。もはや、国民的な移民反対の議論を巻き起こすときが来ていると確信しています。

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骨太の方針に外国人労働者促進策を記載

 イタリアの政治的混乱が世界の株式市場に影響を及ぼし始めています。イタリアの政治的混乱は、欧州の大国の一つである同国の欧州連合離脱にまでつながるかもしれないというのが、市場の予測する最悪シナリオのようです。そもそも、なぜ欧州連合加盟国の一部で離脱の動きが強まっているのかといえば、根本にあるのは、連合に加盟したままで大量に流入してくる移民ないしは難民に何ら制限がかけられない問題に対処できないからです。欧州では、大量の移民ないし難民を受け入れ、単純労働に従事する労働者として活用しようという政策を多文化共生と言いつくろってきましたが、もはや、多文化共生は完璧なまでに失敗に終わりつつあります。

 欧州における多文化共生政策の失敗という結果が現に存在しているのにもかかわらず、欧州から遠く離れた東亜の片隅で、将来に禍根を残すことが透けて見える外国人労働者政策をこれから促進しようという狂った国があります。5月29日の日経新聞電子版によれば、「政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。」とのことです。記事の要旨は、次の通りです。

1.政府は人手不足に対処するため2019年4月以降に技能実習の修了者は最長5年の就労資格を得られるようにする。

2.2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

3.日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」とする。「N1」~「N5」の上位から4番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。建設と農業は「N4まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

4.これにより政府は2025年までに5分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では78万~93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で2023年までに4万6000~10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で2万6000~8万3000人程度を受け入れる。介護分野でも、55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れる。

 骨太の方針には、本来、プライマリーバランスの黒字化目標の見直しないし削除、消費税増税の凍結など盛り込まれるべきだと思っていたのですが、外国人労働者の流入促進とは開いた口がふさがりません。

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貨幣と経済

 一年ほど前だと思われますが、中野剛志氏や三橋貴明氏が国民経済の解説をされる中で、「信用貨幣論」について何度か取り上げておられるのを動画などで拝見しました。その際には、何となくわかったようなわからないような感じでしたが、改めて勉強しなおしてみました。今後、財政健全化論や消費税再引き上げが議論されることになると予想されます。その際に、お金とは何か、国民経済とは何か、基本的な理解が非常に重要なことは言うまでもありません。正直なところ、浅草社労士も、曖昧なところがまったくないとは言い切れないところが心苦しいのですが...。


1.信用貨幣論

 信用貨幣論とは、「貨幣とは、負債の一形式であり、経済における交換手段として受け入れられた特殊な負債である。」とする考え方です。人口に膾炙している、また、一般的な教科書に書かれているような商品貨幣論とは、真っ向から対立する概念のため、少々頭を混乱させます。信用貨幣論を敷衍すると、貨幣とは、共通の計算単位(円、ドル)で表示された負債のこと、ただし、返済不能の可能性がある負債など誰も受け取らないので、返済不能の可能性が極めて低い負債だけが貨幣として使われることになります。そして、そのような通貨とは、「現金通貨(中央銀行券と鋳貨)」および「銀行預金」のことであるということです。

貨幣の定義
(1)価値の単位が表示
(2)譲渡性 借金の返済ができる?
(3)債権・債務の記録
(4)担保性

2.預金通貨の創造

 信用貨幣論によれば、銀行の信用創造について、銀行が貸し出しを行うことで銀行預金が創造されると考えます。例えば、A社が市中銀行から1000万円借り入れたという場合、銀行に元手がなくても、銀行がA社の預金口座に1000万円と記帳するだけで、銀行の貸借対照表の借方には1000万円の貸出金および貸方の銀行預金1000万円が記帳され、A社の貸借対照表には銀行預金1000万円が借方に、借方には1000万円の借入金1000万円が記帳されるというわけです。「銀行は、個人や企業が貯蓄するために行った銀行預金を原資として、貸し出しを行う。」という伝統的な解説は、ここでは否定されます。そのような原資などはなくても、銀行はいくらでも信用創造できることになるのですが、ただし、信用創造は、借り手の返済能力によって制約されることになるので、当たり前ですが、無限ではありません。




3.銀行預金はいつでも現金通貨に交換できる、それでは、何が現金通貨の価値を担保しているのか?

 その答えは、国家が通貨を「国民の納税義務の解消手段」として法定しているから(=通貨の価値を保証しているのは、徴税権を有する国家権力)です。だとすると、国家は、税収以上の貨幣を流通させる必要があるということになります。なぜなら、貨幣の流通量が少ないと税収だけで流通貨幣が吸い取られてしまい、貨幣が欠乏してしまうことになりかねないからです。

 ただ、この考え方も、経済学の理論に引きずられ過ぎているというのが三橋氏の見解で、むしろ、物やサーヴィスを作り出す生産資産(設備、インフラ)+非生産資産(土地、資源、漁場など)+対外純資産、すなわちこのように定義される国富こそが、現金通貨の担保であると考えておられます。





4.財政政策と金融政策との関係

 信用貨幣論の立場からは、税制健全化論が意味を成しません。なぜなら、銀行の預金は、銀行貸出しの制約にはならないのと同様に、民間金融資産は、政府債務の制約にはならないからです。つまり、銀行の国債購入が政府預金を増やすのだから、国債増発により得た資金を政府が支出すれば、民間金融資産はその分増えるというわけです。

国債発行(=財政赤字)が通貨(預金)供給を増やす仕組

(1)銀行が国債を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府の日銀当座預金勘定に振り替えられる。

(2)政府は公共事業発注に当たり、企業に政府小切手で支払う。

(3)企業は、取引銀行に政府小切手を持ち込み、代金の取り立てを依頼する。

(4)銀行は、小切手相当額を企業の口座に記帳(=預金創造)、同時に日銀に代金取立てを依頼する。

(5)政府保有の日銀当座預金が、銀行の日銀当座預金勘定に振り替えられる。

(1)銀行が国債を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府の日銀当座預金勘定に振り替えられる。

技能実習制度の拡充と外国人労働者

 以前から氣になっていた問題とその関連記事を改めて紹介します。本年4月11日付け日本経済新聞電子版に「外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ 」という記事が掲載されておりました。我が国は、これまで外国人労働者は、専門的な技術や技能を持った高度人材を除き、原則受け入れないというのが建前でした。一方で、技能実習制度と言うのがありましたが、これは学んだ技術を母国に伝えることが前提で、労働者とはみなされないというのが建前でしたので、経験を積んだ人材も実習後に国外に退去しなければならないということでした。では、近年よく見かけるようになったコンビニの外国人店員は、どういう資格で働いているのかというと、留学生資格で入国してきた外国人に認められている限られた時間でのアルバイトということのようです。

 しかし、そんな建前も生産年齢人口の急激な減少傾向がみられるようになってから、なし崩し的に消滅させられていくかのようです。記事は、昨年11月に新たな法律で緩和されたばかりの技能実習制度に「特定技能(仮称)」という新たな資格を新設することで拡充することで、本来の目的とは離れた実質的な外国人労働者、しかも単純労働に従事する外国人労働者の受入れにつながっていく制度であることを伝えています。記事の要点は、次の通りです。

1.政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

2.政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。

3.新設する資格は「特定技能(仮称)」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする。

4.技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。

5.新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。

 技能実習制度の枠組みで入国してきた外国人に、専門技能を問う試験に合格という条件はつけるものの、専門的技術・技能を持った例外的な外国人労働者になる道を開き、家族も呼び寄せられるとなると、外国人労働者受入れ、移民受入れに舵を大きく切ることになります。欧州諸国では、多文化共生政策が完全な失敗に終わり、移民受け入れに厳しい制限をかけようとしているまさにこの時期に、何を勘違いしてこういう政策を導入するのか、大きな疑問符が付くと浅草社労士は考えています。

 記事は、「国内では25年度に介護職員が約38万人不足する見込み。農業人口はこの10年で約4割減り、人手不足が深刻だ。」と外国人労働者を受け入れる理由にも言及しておりますが、外国人労働者を受け入れた場合の潜在的な経済的又は社会的損失の大きさについて触れることはありません。しかし、それらが既に顕在化している欧州諸国の諸事情は、折に触れ報道されるようになっては来ております。もはや、我が国でも外国人労働者の流入に歯止めをかける国民的な議論が必要な時期にさしかかってきたように思えます。何せ、この問題の深刻なところは、一旦入れてしまうと、よほどのことがない限り、出国してもらうことが難しくなる一方になるからです。

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大相撲と女人禁制

 大相撲をただのスポーツまたは格闘技の一つと考える人もいれば、興行または見世物の側面があると思う人もおり、人それぞれなのですが、伝統文化であり、神事であるというのも相撲の本質的なところです。逆に、そこを否定してしまうと、相撲が相撲でなくなってしまうように思えます。昨年は、日馬富士による暴行事件などが明るみに出て、土俵の外が大荒れだった大相撲です。問題は、年が明けても貴乃花親方の理事落選、その処分とごたごたがおさまらない状況でした。そして、今月4日、大相撲春巡業の舞鶴場所で、挨拶に立った多々見良三・同市長(67)が土俵上で倒れ、その救命に土俵に上がった女性に対し、行司が降りるようアナウンスをしたことが問題となりました。日本相撲協会の八角理事長(元横綱北勝海)は4日夜、「行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫び申し上げます」とのコメントを出したと伝えられています。

 大相撲の土俵が女人禁制なことが改めて世間の耳目を集めているこの時期に、今度は巡業中のアトラクション行事の「ちびっこ相撲」に女児の参加を遠慮するよう相撲協会側から要請があったという報道です。
<力士が土俵で子どもに稽古をつける「ちびっこ相撲」に参加予定だった小学生の女の子が、日本相撲協会からの要請で土俵に上がれなかったことが、主催者らへの取材でわかった。過去には女児が参加した年もあったが、開催直前に協会から連絡があったという。
 地元有志らでつくる実行委員会によると、「ちびっこ相撲」には複数の女児が参加予定だったが、4日に協会の荒磯親方(元幕内玉飛鳥)から電話で「女の子は遠慮してもらいたい」と連絡があったという。実行委の担当者は「ちびっこ相撲は2015年から毎年実施しており、女子が参加した年もあった」と説明する。(朝日新聞電子版から抜粋)>

 歴史と伝統に裏付けられた慣習を堅持してゆくという相撲協会の立場は大いに理解できるのですが、どうもこれらの対応は解せないのです。というよりは、日本の伝統に反する硬直的で紋切り型の対応をして、世間の、特に伝統文化を破壊しようという勢力に介入するための口実を敢えて与えているような印象さえ受けるのです。

 ギリシャ神話は知っているが、古事記は読んだこともないという惨状は何とはなしに知っておりますが、近年古事記を見直す動きも出てきているそうです。その古事記によれば、我が国は古来八百万の神々がおられる国であり、太陽神の天照大御神が天岩戸にお隠れになったとき、八百万の神々は暗黒となった高天原を何とかしようと天の安河原に参集されて対策を協議します。そして、神々が協議した結果打ち出した天照大御神を連れ戻す対策というのが、実に自由奔放で楽しく柔軟なものでした。

 神話の話から類推される我が国の伝統というのは、人々が絶対神の教義の下に服従するというようなものではなく、神々でさえ意見を出し合って事件に対応していく柔軟な仕組みであったようです。今回の大相撲における土俵上に女人をあげてはいけないという原則に関連した事件ですが、土俵上で突然倒れた市長の救命ということになれば、例外を認めるという判断は常識の範囲内でまったく問題にならなかったと思います。逆に、あくまで原則を護るという判断もありだと思いますが、その判断は、重大な結果を招いたときに何故そう判断したか明確な説明ができることと、結果責任を引き受ける覚悟がなければしてはいけないことです。また、ちびっこ相撲についていえば、これまで何ということもなく慣習的に女児の参加も認めてきたこと、このくらいの年齢の子供を敢えて女人として排除するのはかえって大人げないというのが現代の常識になっていたのではないかと思われることから、柔軟に女児の参加を認め続けることが無難な選択であったと思われます。

 原則に立ち返ることは常に重要ではありますが、今回の事件について、相撲協会は硬直的なまずい対応をしていることは、確かだと思います。こういう問題が生じているときには、なぜその原則があるのか、原点に立ち返って勉強しなおしてみる必要があるのでしょう。とはいえ、相撲協会の脇の甘い対応が続くと、歴史や伝統を破壊されて大相撲が大相撲でなくなる虞が高まります。今のところ、歌舞伎や宝塚については、これにクレームをつけるようなことが常識を逸脱するとされてはいるようですが...。

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