後で勉強リンク集

 今直ちに目を通すことはできないが、後々や何かの役に立ちそうな資料など。

1.平成22年度労働安全衛生基本調査概況


2.


東日本大震災義捐金など

関連情報リンク

業務案内

就業規則作成および見直し 英訳も承っています

 労働基準法で就業規則の作成及びその届出が義務付けられているのは、常時10人以上が働く事業所だけです。しかし、就業規則を整備することは、組織の構成員一人一人が経営理念や行動指針を共有するための第一歩です。また、労働契約法は、第7条で「労働契約の内容は、その(周知された)就業規則で定める労働条件によるものとする」つまり、就業規則の内容は労働契約そのものだと言っています。会社の理念にそった就業規則の新規作成、古くなった就業規則の見直し及び法改正への対応のご相談に応じます。なお、広義の就業規則には、就業規則という名称を有する規程の他にパート従業員就業規則、賃金給与規程、退職金規程、育児・介護規程等の関連諸規程全てが含まれます。法改正等に対応してその都度継ぎ足してきた諸規程を大局的に見直し、整合性が取れるように整備し直す機会を一度設けてみてはいかがでしょうか。

労務管理

 仕事=作業+付加価値です。新入社員は作業をまず完璧にこなせるようになること、でも作業ができるようになったら、付加価値がつけられるように作業しなければ仕事とはいえません。仕事に付加価値をつけられることが管理職の条件です。就業規則等の導入ができたら、次は人事管理制度の導入ですが、人事管理制度の根幹は人事評価制度と賃金制度です。人事制度を整備するならば、仕事に付加価値のつけられる人が評価される仕組みにしていかなければなりません。

 会社理念を十分に反映し、かつ、従業員のやる気を引き出すような人事管理制度の構築、あるいは、60歳以上の方を対象に雇用保険・厚生年金の支給を考慮した適正な賃金制度と再雇用制度の構築などの他、行政への対応及び労使紛争防止・解決手段の導入など労務管理全般のコンサルティング業務を通じて会社を強くするお手伝いをいたします。

労働保険、社会保険及び給与計算

 労働・社会保険関係諸法令の改正が頻繁に行われています。その改正が行われるたびに制度が複雑になってきているため、社会保険・労働保険の手続は相当煩雑なものになっています。作成に多くの時間及び人件費がかかっています。この部分を社会保険労務士に外部委託するだけで経費の削減や事務部門の負担の軽減につながり本来の業務に専念できるようになります。また、経営方針として、外部委託を選択されないという場合は、基本的な届出業務について会社内で行ってもらえるように手続き業務の指導を行うことも可能です。

 社会保険労務士は人事労務、社会保険及び労働保険を専門とする国家資格者であり、皆様に代わって関係官公署等への人事労務関連手続きが出来るのは社会保険労務士だけです。また、社会保険労務士には法律で守秘義務が課せられていますので、安心して個人情報を含む人事労務関連の手続きを委託することができます。

助成金

 行政が様々な目的のために企業に対して支給している助成金について、企業の実情に即してご相談に応じ、助言を行った上で、実際の申請手続き、行政窓口との交渉までお手伝いいたします。

 キャリアアップ助成金

 高年齢者雇用安定助成金、65歳超雇用推進助成金

 介護離職防止支援助成金、その他の助成金

セミナー

 人事評価制度、賃金制度などを含む人事管理制度全般並びに公的年金制度及び企業年金制度など従業員の教育訓練その他を目的とした各種セミナー及び勉強会についてご相談に応じ、お手伝いいたします。

個人情報取扱いに関する基本方針

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三社神輿

 メールには、貴社名、ご住所、ご担当者様の氏名及びご連絡先の電話番号をお書きください。後日当方よりご連絡させていただきます。なお、記載がない場合、回答はご返信いたしかねます。また、携帯メールには返信文字数の関係で回答が出来ない場合がございます。社会保険労務士は、法律で守秘義務が課されています。個人情報を第3者に公開、漏洩、貸与又は供与することはありません。

 メールでのお問合せは、sr-yokote@yokoteoffice.comに直接送信するか、こちらをクリックして問合せ様式に所定事項をご記入の上送信ボタンをクリックしてください。

 FAX:03-3845-0513 TEL:080-4165-1305

 サーヴィス・料金表

個人情報取扱いに関する基本方針

 横手事務所(以下「当事務所」といいます。)は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」を次の通り定めます。なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)および関係諸法令によります。

 関係諸法令・ガイドライン等の遵守
 当事務所は、個人情報保護法その他の関係諸法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等および本基本方針を遵守し、個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。

 個人情報の取得
 当事務所は、「個人情報の利用目的」に定める利用目的に必要な範囲内において、個人情報を適正な手段により取得します。

 個人情報の利用目的
 当事務所は、事務所で利用・保管する各種個人情報の利用目的について以下の通りとし、その目的の範囲内で利用し、本人の同意がある場合または法令で認められている場合を除き、他の目的では利用しません。
(1)社会保険労務士業務ならびに経営労務および社会保険関連サーヴィスの提供に関して取得する個人情報
-社会保険労務士業務および付随業務の遂行
-各種問い合わせ等への対応
-当事務所からの経営労務および社会保険関連情報の提供またはその機会に関する情報提供
-年賀状等の挨拶状の送付
-その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
(2)当事務所が保有する当事務所の構成員(社会保険労務士および事務職員)に関する個人情報
-給与の計算、支払等
-人事管理および教育
-その他上記に付随する目的

 個人データの第三者提供
 当事務所は、本人の事前の同意がある場合または法令で認められている場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

 個人データの管理
 当事務所は、個人データの漏洩、滅失または毀損を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人データの安全な管理が図られるよう、社会保険労務士および事務職員に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いの全部または一部を外部業者に委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

 個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求
 当事務所は、保有する個人データに関して、本人から、利用目的の通知、当該本人が識別される当事務所が保有する個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止の請求があった場合には、本人または代理人からの請求であることを確認した上で、個人情報保護法の定めに従って対応いたします。

 個人情報の取扱いに関する基本方針の改定について
 当事務所は、本基本方針の内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改訂版の公表の日から変更後の基本方針が適用されることになります。


 最終更新日: 平成29年11月9日