後で勉強リンク集

 今直ちに目を通すことはできないが、後々や何かの役に立ちそうな資料など。

1.平成22年度労働安全衛生基本調査概況


2.


東日本大震災義捐金など

関連情報リンク

業務案内

就業規則作成および見直し 英訳も承っています

 労働基準法で就業規則の作成及びその届出が義務付けられているのは、常時10人以上が働く事業所だけです。しかし、就業規則を整備することは、組織の構成員一人一人が経営理念や行動指針を共有するための第一歩です。また、労働契約法は、第7条で「労働契約の内容は、その(周知された)就業規則で定める労働条件によるものとする」つまり、就業規則の内容は労働契約そのものだと言っています。会社の理念にそった就業規則の新規作成、古くなった就業規則の見直し及び法改正への対応のご相談に応じます。なお、広義の就業規則には、就業規則という名称を有する規程の他にパート従業員就業規則、賃金給与規程、退職金規程、育児・介護規程等の関連諸規程全てが含まれます。法改正等に対応してその都度継ぎ足してきた諸規程を大局的に見直し、整合性が取れるように整備し直す機会を一度設けてみてはいかがでしょうか。

労務管理

 仕事=作業+付加価値です。新入社員は作業をまず完璧にこなせるようになること、でも作業ができるようになったら、付加価値がつけられるように作業しなければ仕事とはいえません。仕事に付加価値をつけられることが管理職の条件です。就業規則等の導入ができたら、次は人事管理制度の導入ですが、人事管理制度の根幹は人事評価制度と賃金制度です。人事制度を整備するならば、仕事に付加価値のつけられる人が評価される仕組みにしていかなければなりません。

 会社理念を十分に反映し、かつ、従業員のやる気を引き出すような人事管理制度の構築、あるいは、60歳以上の方を対象に雇用保険・厚生年金の支給を考慮した適正な賃金制度と再雇用制度の構築などの他、行政への対応及び労使紛争防止・解決手段の導入など労務管理全般のコンサルティング業務を通じて会社を強くするお手伝いをいたします。

労働保険、社会保険及び給与計算

 労働・社会保険関係諸法令の改正が頻繁に行われています。その改正が行われるたびに制度が複雑になってきているため、社会保険・労働保険の手続は相当煩雑なものになっています。作成に多くの時間及び人件費がかかっています。この部分を社会保険労務士に外部委託するだけで経費の削減や事務部門の負担の軽減につながり本来の業務に専念できるようになります。また、経営方針として、外部委託を選択されないという場合は、基本的な届出業務について会社内で行ってもらえるように手続き業務の指導を行うことも可能です。

 社会保険労務士は人事労務、社会保険及び労働保険を専門とする国家資格者であり、皆様に代わって関係官公署等への人事労務関連手続きが出来るのは社会保険労務士だけです。また、社会保険労務士には法律で守秘義務が課せられていますので、安心して個人情報を含む人事労務関連の手続きを委託することができます。

助成金

 行政が様々な目的のために企業に対して支給している助成金について、企業の実情に即してご相談に応じ、助言を行った上で、実際の申請手続き、行政窓口との交渉までお手伝いいたします。

 キャリアアップ助成金

 高年齢者雇用安定助成金、65歳超雇用推進助成金

 介護離職防止支援助成金、その他の助成金

セミナー

 人事評価制度、賃金制度などを含む人事管理制度全般並びに公的年金制度及び企業年金制度など従業員の教育訓練その他を目的とした各種セミナー及び勉強会についてご相談に応じ、お手伝いいたします。

その他業務

 資産運用、保険の活用及び外国人労働者の受け入れなどに関連した英語教育などについてもご相談に応じ、お手伝いいたします。

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三社神輿

 メールには、貴社名、ご住所、ご担当者様の氏名及びご連絡先の電話番号をお書きください。後日当方よりご連絡させていただきます。なお、記載がない場合、回答はご返信いたしかねます。また、携帯メールには返信文字数の関係で回答が出来ない場合がございます。社会保険労務士は、法律で守秘義務が課されています。個人情報を第3者に公開、漏洩、貸与又は供与することはありません。

 メールでのお問合せは、sr-yokote@yokoteoffice.comに直接送信するか、こちらをクリックして問合せ様式に所定事項をご記入の上送信ボタンをクリックしてください。

 FAX:03-3845-0513 TEL:080-4165-1305

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横手事務所


 脱私即的



 特定社会保険労務士の横手です。 どうぞ、宜しくお願いいたします。



 社会保険労務士は、人と組織の関係、つまり、人事労務等に関する労働法令及び社会保障諸法令に精通した専門家です。また、厚生労働省が認める唯一の国家資格であり、企業内の人事労務関連手続きや諸問題について、円滑な事務処理及び適切な助言を行うことによって人の集まりである会社の存立基盤強化のお手伝いができます。


 ところで、人は何のために働くのでしょうか? 多くの人は、生活のため、知識や経験を得るため、お金を得るためなどを挙げることと思います。これらは全て自分が何かを「得るため」に働いていることを意味します。 また、1990年以降の国内経済の長期低迷の影響で、雇用形態の多様化、正社員への成果主義の適用及びキャリア開発の自己責任化など人事管理制度にも大きな変化の波が訪れ、若者の間に「安定志向」=「専門職志向」という言葉で 表される傾向が強くなっているように思われます。専門職志向の中には身につけた「技」によって自分は自分で守るという思いが強いものです。人は自己保全の本能を持っており、自己中心的な発想になるのは、少し考えてみれば当然のことだからです。


 しかし、良い仕事とは、このような発想からはなかなか生まれてこないのではないでしょうか。良い仕事をするには、他人に価値を提供すること、ひいては社会に貢献すること、つまり、「まずこちらから何かを与え、貢献する。そのために、私心をできる限り脱して、本来の目的を実現する。」という発想を持たなければならないと思うのです。 「全ての伸びている会社は教育産業だ」と言われるように、組織の中に「教えて、相手を成長させる」と言う文化があれば、その組織には無限に成長していく下地があると言えます。教えると言う行為は、自分の時間を犠牲にして他人に価値を提供するという思いがないところには存在しません。


 横手事務所の理念は、青山繁晴氏が提唱されておられる「脱私即的」です。その上で、顧客及び同僚の方などにまず与えることからはじめようという個人が大勢いる組織、強くて元気のある会社創りのお手伝いをさせていただきたいと思っています。




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 2010年5月1日  台東区 浅草にて