65歳超雇用継続に助成金新設へ

 巷では人手不足の状態が業種によってかなり深刻化しているといわれています。団塊の世代の引退などによる生産年齢人口の急激な減少こそが、今後数年間に顕著になると思われる我が国の労働市場最大の問題点です。そこで、「外国人労働者を入れよう」ではなくて、日本人の働き手をもっと活用することと一人当たりの生産性を徹底的に高めることで、この問題を乗り切ってゆこうという動きが、多少出てきたことは大いに喜ばしいことといえます。65歳以上の方が会社などの被用者として働かれる場合、厚生年金に70歳までは加入することとなり、保険料を支払います。また、年金と合わせて報酬が月額で47万円を超えると、年金額が一部停止されることがあります。しかし、元氣な高齢者にはどんどん働いていただく環境整備の施策を行っていくべきです。

 ところで、上記の厚生年金と報酬額の合計が47万円を超えると、年金額を一部停止するいわゆる「高在老」の仕組みですが、平成27年10月の被用者年金一元化に伴う法改正によって、全ての70歳以上の被用者にも適用されるようになっています。それまでは、昭和12年4月1日以前生まれには、70歳以上となるといくら会社から報酬を得ていても「高在老」の適用はなかったのです。この辺りは、高齢者の元氣な方にもっと働いていただこうという施策とより持続性の高い年金制度の構築という課題の調整が難しいところではありますが、働ける方にはどんどん働いて稼いでいただき、得た所得をパーと遣っていただくような仕組みの方が好いのではないかとも思います。

=== 毎日新聞電子版 平成28年8月24日 ===

 厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めた。2017年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、年内の開始を目指す。また、終業と次の始業の間に一定時間をおく「勤務間インターバル(連続休息時間)」制度を導入した中小企業への助成金も設ける方針だ。いずれも政府が進める働き方改革の一環。

 新設するのは「65歳超雇用推進助成金」(仮称)で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60万〜120万円を助成する。17年度概算要求と今年度補正予算案に計34億円を盛り込む。現在は25年度までに、希望者全員を65歳まで雇うことが高年齢者雇用安定法で義務付けられている。

 インターバル制度は、労働時間などの管理システムなどを導入した企業が対象で、50万円を上限に助成する。1000企業程度での導入を想定し、17年度概算要求に4億円を計上。生活保護受給者を雇用した企業への助成制度も創設する。

 17年度概算要求には、児童虐待対策の強化に向けた市町村の拠点整備なども盛り込んでいる。来年4月施行の改正児童福祉法は、都道府県などの児童相談所が専門的な対応に注力できるようにするため、緊急性の低い事案は市町村が対応するとしている。厚労省は17年度予算で、今年度当初比8108億円増の31兆1217億円を要求する。社会保障の自然増は6400億円を見込む。【阿部亮介、熊谷豪】

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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雇用調整助成金から労働移動支援助成金へ?

1.雇用保険関係の主要助成金制度

 雇用保険関連の代表的な助成金として、雇用維持のための雇用調整助成金及び再就職支援のための労働移動支援助成金を取り上げます。まずはどのような助成金なのか、概略を見てみます。

(1)雇用調整助成金

 景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、具体的には、売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3箇月間の月当たり平均値が前年同期比10%以上の減少となっている等の場合、休業、教育訓練、又は出向によってその雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して支給される助成金です。

 支給額は、平成25年度現在、休業手当等の一部助成としてその2分の1中小企業の場合3分の2)、教育訓練の実施については、事業所内で行った場合1人1日当たり1000円(中小企業のときは1500円)、事業所外で行った場合1人1日当たり2000円(中小企業のときは3000円)、また、出向を行った場合、出向元事業主の負担額の一部助成としてその2分の1(中小企業のとき3分の2)とされています。休業手当又は賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成対象労働者1人当たりの助成金の上限は7830円です。

(3)労働移動支援助成金

 事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、求職活動のための休暇を1日以上与え、当該休暇の日について通常賃金以上の額を支払うなどの支援をした上で、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託して行う中小企業事業主に対して支給される助成金です。

 支給額は、平成25年度現在、委託費用の2分の1(対象被保険者が45歳以上の場合3分の2)、1人当たりの上限は40万円、同一の計画については上限300人までとされています。


2.雇用調整助成金から移動支援助成金へ

 さて、この雇用調整助成金ですが、2008年(平成20年)のリーマン・ショックを契機とする世界的な金融危機及びその後の不況に対処するために、助成率が5分の4まで引上げられ、翌2009年6月に支給限度日数を3年で150日から300日へ延長、過去にこの助成金の支給を受けたことがある企業であっても使用できるようにクーリング期間を撤廃するなどの制度の充実が図られ、2009年(平成21年)には、約80万事業所が6535億円程度の支給を受け、恐慌寸前の大不況時に雇用を守る制度として、その役割を果たしてきました(雇用調整助成金制度の変遷)。

 その後、政権交代、アベノミクスによる経済政策の大転換などを経て、助成率が以前の水準に戻されています。景氣が若干の上向き傾向を示していることもあるからなのでしょうが、政府は雇用調整から労働移動支援重視に舵を切ったと明らかに見て取れます。その根拠は、来る2014年度の予算で雇用調整助成金が545億円と前年度の約1175億円から半減されていること、一方、労働移動支援助成金については、予算が前年度の2億円程度から2014年度は301億円と大幅に増額されていることです。


3.最近の労働政策に関する新聞報道から

 雇用保険関連の助成金について、「雇用維持から雇用の流動化へ」という明白な方向性が見て取れると述べました。前述の労働移動支援助成金については、予算の拡大の他、次のような制度変更も予定されています。

(1)対象企業が中小企業だけでなく大企業にも拡大される。
(2)送り出し企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合の助成措置が創設される。
(3)支給時期が支援委託時と再就職実現時の2段階とされる。
(4)受入れ企業の行う訓練(OJTを含む)への助成措置が創設される。

 その他にも、ある意味で一貫性が保たれているといえるかもしれない氣にかかる労働政策についての報道が相次いでいます。

(1)毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
 →経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だそうです。心底から馬鹿げた政策だと思います。こんな議論、「欧州各国で移民政策に成功した国は皆無、むしろ良き伝統を破壊し、社会保障制度を危機に至らしめるなど諸悪の根源となっている、以上」で終了です。

(2)官房長官、法人減税「世界との競争の中で戦う環境を整備」
 →これも経済財政諮問会議関連のようです。「菅氏は19日に首相官邸で開いた経済財政諮問会議で、2015年度から法人実効税率を引き下げるべきだと発言している。」

(3)Q&A 配偶者控除見直し
 →女性の活用といっておられますが、外国人移民同様、女性を安い労働力として「活用」しようという魂胆も透けて見えるようです。

(4)政府・自民、所得税の納税上限検討2億円案 金融・投資企業を呼び込み

201403_中小企業事業主の範囲

雇用促進企業に対する税制優遇措置

 雇用を増やす企業に対する税制優遇措置を定めた税制改正法が6月末に公布されています。その適用を受けるためには雇用促進計画を作成しなければならないことになっていますが、その受付が来月1日から始まります。制度の概要は以下の通りです。
雇用促進税制 (厚生労働省HP)
20110801_雇用創出税制優遇制度01
20110801_雇用創出税制優遇制度02

各種助成金の概況

5月17日に城北能力開発センターで開催された中小企業福祉事業団の定期研修会「平成23年度 助成金改正のポイント解説」に出席してまいりました。これを機会に、各種助成金の現状を簡単にまとめてみます。

現在制度として存続している各種助成金は、便宜上、1.雇用維持関連の助成金、2.正社員化関連の助成金、3.起業関連の助成金、4.教育関連の助成金、5.育児関連の助成金、6.高齢者関連の助成金、7.障害者関連の助成金、8.介護関連の助成金、9.建設業関連の助成金、10.時短・健康診断関連の助成金、及び、11.地域関連の助成金に整理できます。

このうち、1.雇用維持関連の助成金、及び、2.正社員化関連の助成金が助成金の支給要件、必要書類の量及び難易度といった点で現在最も一般的に支給されるようになってきています。この2つに次ぐのが4.教育関連の助成金であり、さらに5.育児関連の助成金及び6.高齢者関連の助成金も比較的頻繁に使われています。これらに対して、3.起業関連の助成金は、支給要件が年々厳しくなる一方です。10.時短・健康診断関連の助成金などは、雇用の確保が最大の問題になっている昨今のご時世に時短など言ってはおられないということなのか、11.地域関連の助成金とともに後退傾向にあり、8.介護関連の助成金に至っては壊滅状態と言われているようです。


1.雇用維持関連の助成金

(1)中小企業緊急雇用安定助成金: 中小企業向けの休業・教育訓練に伴う手当を補助。
(2)雇用調整助成金: 大企業向けの休業・教育訓練に伴う手当を補助。
(3)労働移動支援助成金: 労働者の再就職支援のための助成金。


2.正社員化関連の助成金

(1)特定就職困難者雇用開発助成金: 高齢者・障害者向け助成金。対象を東北・関東大震災被災者にも拡大した。
(2)中小企業均衡待遇・正社員化助成金: パート・契約社員向け、その処遇を改善を行った場合に支給される助成金。
(3)試行雇用奨励金: 必要書類も少なく、2週間で支給される助成金。
(4)若年者等正規雇用化特別奨励金: フリーターだった若者を正社員にした場合に支給される助成金。(3)とセットになる場合が多い。
(5)派遣労働者雇用安定化特別奨励金: 派遣労働者を正社員にした場合に支給される助成金。
(6)3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金: 東北・関東大震災被災者については増額措置。
(7)3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金: 東北・関東大震災被災者については大幅増額措置。


3.起業関連の助成金

(1)中小企業基盤人材確保助成金: 起業・異業種進出に際して、人材を雇用した場合に支給される助成金。成長分野と判定される事業のみ支給対象となる。
(2)受給資格者創業支援助成金: 基本手当受給者が受給できる助成金。
(3)中小企業人材確保推進事業助成金: 成長分野と判定される事業のみ支給対象となる。
(4)地域雇用開発助成金: 地域の大規模創業に対して支給される助成金。
(5)通年雇用奨励金: 寒冷地域で季節雇用外まで継続して雇用した場合に支給される助成金。


4.教育関連の助成金

(1)中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金: 休業した上での教育訓練に対して上乗せ支給される助成金。
(2)緊急人材育成支援事業: 職業訓練事業に携わる民間校に対する助成金。
(3)実習型雇用助成金: 試用期間と教育訓練がセットになった助成金。OJTに対しても支給する。
(4)キャリア形成促進助成金
(5)求人セット型訓練
(6)職場適応訓練費
(7)均衡待遇・正社員化奨励金: パート・契約社員の処遇改善の一環としての教育訓練に対して支給される助成金。
(8)建設労働者緊急雇用確保助成金: 建設業が新規事業を始める上での教育訓練に対して支給される助成金。
(9)既卒者育成支援奨励金: 成長分野の教育訓練付き採用助成金。入社後5年以内が対象。
(10)成長分野等人材育成支援事業奨励金: 中途採用に対する教育訓練についても支給される助成金。


5.育児関連の助成金

(1)両立支援レベルアップ助成金など
(2)東京都中小企業両立支援推進助成金: 東京都独自の総合的な育児支援助成金。


6.高齢者関連の助成金

(1)定年引上げ等奨励金: 65歳以上の定年延長制度を導入する場合に支給される助成金。
(2)高年齢者職務拡大助成金: 70歳以上まで働ける制度及び職務拡大を導入する場合に支給される助成金。
(3)高年齢者雇用開発特別奨励金: 65歳以上の方の新規雇用に対して支給される助成金。
(4)中小企業高年齢者雇用確保充実奨励金: 団体の高年齢雇用対策助成金。

以下省略

「経済産業省助成金」概要講座(中企団 定期研修会)

中小企業福祉事業団が幹事社労士のために開催している定期研修会に行ってきました。研修題目は、「経済産業省助成金」概要まるわかりということで、約2時間余り新知識を仕入れてきました。講師は、台東区で経営コンサルタントをしておられる、中小企業診断士の小黒光司先生でした。


1.経済産業省関連の助成金の基本

中小企業雇用安定助成金を始め厚生労働省管轄の助成金は「雇用確保」に焦点を当てているのに対し、経済産業省関連の助成金は「産業振興」を目的としたものです。また、予算の規模が厚生労働省に比べ圧倒的に少ないため、給付要件を満たせば、ほぼ確実に受給できる厚生労働省の助成金とは、性格を異にするということです。このような状況から、実際に助成金を受給している企業の多くは、助成金を受けるために特別なことを行っているわけではなく、毎年の事業計画で研究開発費を計上し、実際に研究開発を行っている企業などであるために、自然体で助成金を受給する要件を満たししており、その旨を記した申請書を提出することによって、助成金を受け取ることができるということのようです。

経済産業省関連の助成金は、同省が直接に行うものの他、中小企業基盤整備機構、中小企業団体中央会及び都道府県等地方行政機関を通して募集しているものがあります。その中でも汎用性の高い助成金として講師が挙げていたものが新事業活動促進法に基づく「中小企業経営革新計画」の認定を受け、新連携支援事業の助成金を得ることでした。


2.「中小企業経営革新計画」の認定

新事業活動促進法(「中小企業の新たな事業活動に関する法律」)は、平成17年に従来の「中小企業経営革新支援法」、「新事業創出促進法」及び「中小企業創造法」の3つの法律を統合して制定されたものです。この法律に基づき「中小企業経営革新計画」認定事業が規定され、この認定を受けた中小企業は、経済産業省関連の助成金が受けやすくなることの他、金融機関からの融資を受ける際や営業の際の信用という点で有利になると言われています。

認定を受けるための計画書の提出先は各都道府県の担当部署で、認定を受けるための要点は次の通りです。

(1)経営革新計画に次のいずれかを含んでいること
 ①新商品の開発又は生産
 ②新役務の開発又は提供
 ③商品の新たな生産又は販売方法の導入
 ④役務の新たな提供の方式の導入

③の商品の新たな販売方法の導入というのは、例えばインターネット通販を始めることなどを指しています。また、役務というのは今時使わない言葉ですが、サーヴィスのことと思われます。

(2)経営革新計画に次の数値目標が明示されること
 ①付加価値の向上
 ここで言う付加価値とは企業全体又は従業員一人当たりの人件費+営業利益+減価償却費と定義付けられています。
 
 3年計画:9%以上の付加価値の伸び率
 4年計画:12%以上の付加価値の伸び率
 5年計画:15%以上の付加価値の伸び率

 ②経常利益の向上

 3年計画:3%以上の経常利益の伸び
 4年計画:4%以上の経常利益の伸び
 5年計画:5%以上の経常利益の伸び

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/1gaiyo.htm



3.セーフティーネット特別融資5号

中小企業の資金繰り支援に間しては、昨年暮に制定された「金融円滑化法」が効果を発揮し、金融機関の窓口対応が改善してきているとのことです。

セーフティーネット融資は、中小企業が外部要因の変化によって厳しい経営となった場合に、緊急融資を行い倒産を防ぐことを目的にした制度です。中でもセーフティーネット特別融資5号認定は、現在公的融資の中でも最も有利な条件(無担保で8千万円までの信用枠)で融資を受けることができます。申請窓口は、各市町村等の産業振興課などとなり、申請書類を提出した上で、審査を受けることになります。認定が受けられれば、認定書を銀行又は信用保証協会に持ち込んで信用枠を拡大することができるようになります。

申請条件は次の通りです。

(1)中小企業であること
(2)当制度の対象業種(現在ではほとんどの業種が該当する)
(3)直近3箇月の売上が、前年同期又は前々年同期より3%以上減少していること、または、営業利益若しくは売上総利益率が3%以上低下していること(例:売上総利益率30%の場合、30%×3%=0.9%売上総利益率が低下していれば該当する)