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○○万円の壁の話

 巷間では、○○万円の壁というのをよく耳にしますが、特にパートタイマーの主婦の方などが注視されているこの○○万円の壁、一体何のことを言っているのかまとめてみます。


1.100万円の壁

 住民税には二種類あり、「均等割」と「所得割」があります。これらは、一般的には100万円以下には課税されないことになります。ただし、自治体によっては、上記2つの内の「均等割」が、100万円以下でもかかる場合があります。それは、非課税になる上限額が、自治体別に決まっているからです。東京などの人口の多い都市では、上限の100万円までは、非課税になります。一般的な都市では、96.5万円までが非課税のようです。


2.103万円の壁

(1)所得税が非課税ではなくなる。
(2)配偶者控除が外れてしまい、配偶者の払う税金の住民税、所得税の税額の軽減がなくなる(2017年まで)。

 配偶者控除、配偶者特別控除は2018年から大幅に改正されています。

(1)世帯主の所得制限について(世帯主=夫、配偶者=パートタイマーの主婦等)
 2017年まで適用されていた配偶者控除では、配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主がどれだけ給与をもらっていても、一律で38万円の控除を受けることができました(※配偶者の年齢が70歳未満の場合。以下、配偶者は70歳未満と仮定する)。2018年1月からは、配偶者控除に世帯主の所得制限が設けられ、一定の所得を超えると、段階的に控除額が減額されることになりました。具体的には、所得が900万円(年収ベースだと1120万円)以下なら、満額の控除(38万円)の対象となりますが、900万円超だと控除が段階的に引き下げられ、所得1000万円(年収ベースだと1220万円)を超えると控除額がゼロになります。

(2)年収150万円まで満額38万円の控除が受けられるように(世帯主=夫、配偶者=パートタイマーの主婦等)
 2017年までだと、配偶者特別控除の対象となるのは、配偶者の年収が141万円未満の場合でしたが、2018年からは配偶者特別控除の枠が広がり、年収201万円以下まで対象になったりました。配偶者特別控除も配偶者控除と同様で、世帯主の所得が1000万円超(年収ベースで1220万円超)の場合には適用されません。所得900万円以下(年収ベースで1120万円以下)であれば、配偶者の収入次第で満額受け取れますが、所得900万円超になると段階的に控除額は引き下げられます。

 世帯主の年収が900万円以下の場合、2018年からの改正によって、配偶者の年収が150万円までであれば、満額38万円の控除(配偶者控除と同等の控除)を受けられるようになりました。従来は配偶者の年収が103万円までだったので、大きな変化です。 


3.130万円の壁
 年収130万円を超えると、社会保険料の例外がなくなり、配偶者の社会保険の扶養から外れて、本人も、国民健康保険および国民年金または健康保険および厚生年金などの社会保険に加入する義務が生まれます。

  パートタイマーの人が健康保険又は厚生年金保険の被保険者となるか否かは、使用者又はパートタイマー本人が選択できることではなく、法律上適用対象か適用除外かで決まる問題です。具体的には、常用的使用関係にあるかどうかを労働日数、労働時間、就労形態及び職務内容等を総合的に勘案して判断されます。そのひとつの目安となるのが、就労している人の労働日数・労働時間です。

 健康保険または厚生年金保険に関しては、次の条件を同時に満たす者はパートタイマー等であっても原則として、被保険者となります。保険料は「健康保険料額表」及び「厚生年金保険料額表」に基づき、被保険者負担分を賃金から控除されます。

(1)1日の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね四分の三以上、かつ、
(2)1箇月の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね四分の三以上


4.106万円の壁
 前述した「3.130万円の壁」には、2016年10月の法改正で、501人以上の会社でパートタイマーとして働いている場合、130万円以下でも、厚生年金保険に加入しなければならないケースが設けられています。以下条件にすべて当てはまる場合は、年収が130万円超でなくても、健康保険および厚生年金に加入しなければなりません。

 新5要件
(1)全体で500人超の従業員を有する企業であること(=特定適用事業所)
(2)週当たりの所定労働時間が20時間以上(雇用保険と同期)
(3)勤務期間が1年以上と見込まれること
(4)賃金月額8万8千円以上(通勤費込み、見込み年収106万円)
(5)昼間学生ではないこと(雇用保険と同期)


5.150万円の壁

 「2.103万円の壁」のところでの説明の通り、配偶者控除、配偶者特別控除は2018年から大幅に改正されています。103万円の壁は、所得税、配偶者控除の2つの壁でしたが、この内の1つの配偶者控除が150万円(所得60万円以下)まで引き上げられています。そして、201万円まで、段階的に控除額が減っていく仕組みに改正されています。所得税はそのままなので、103万円の壁は、単純に所得税だけの壁になります。

 つまり、2018年1月以降
103万円の壁=所得税の壁
150万円の壁=配偶者控除の壁

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厚生年金の適用対象さらに拡大か?

 8月27日、日本経済新聞電子版は、厚生労働省が、現在特定適用事業所を対象に拡大適用している社会保険をさらに対象を拡大して運用する方向で制度の見直しを検討していることを伝えています。厚生労働省は、平成28年10月から厚生年金保険及び健康保険の適用に関して、短時間労働者に適用する際の要件が緩和し、被保険者の範囲が拡大します。その際、適用対象となった事業所は、全体で500人超の従業員を有する企業であること(=特定適用事業所)という要件で、限定的な運用でした。

 特定適用事業所 5要件
(1)全体で500人超の従業員を有する企業であること(=特定適用事業所)
(2)週当たりの所定労働時間が20時間以上(雇用保険と同期)
(3)勤務期間が1年以上と見込まれること
(4)賃金月額8万8千円以上
(5)昼間学生ではないこと(雇用保険と同期)

 今回、緩和が検討されているとされる要件の一つは、「全体で500人超の従業員を有する企業であること」というものを撤廃を含む従業員数の引下げです。さらに、本人の月収要件を8万8千円以上から6万8千円以上に引き下げる案が検討されています。これらによって、加入者が最大で200万人増えると見込まれているようです。

 厚生労働省は、9月にも社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、適用拡大を議論する検討会の設置を提案する予定で、検討会には有識者や、小売りなどパート労働者が多い業界団体の代表者らの参加が見込まれます。2019年中に制度の詳細を詰め、20年に関連法案の国会提出をめざすとのことです。このような動きが出てきている背景には、人手不足で、事業主側にパート従業員などの処遇の改善を行って人材を確保したいという意識が高まりつつあることがあげられます。

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兼業・副業と社会保険など

 厚生労働省が公表しているモデル就業規則で兼業・副業に肯定的な条文が書き加えられ、経済産業省などが兼業・副業を奨励する立場をとっていることから、今後兼業・副業に係る労働問題が増えてくることが予想されています。狭義の社会保険における特定適用事業所も念頭において短時間労働の兼業・副業をした場合の社会保険の適用についてまとめてみます。


1.労働保険

 労災保険については、労働基準法が適用されるすべての労働者が対象ですから、兼業・副業が特に問題になることはないでしょう。論点になりそうなのは、休業補償、障害補償、遺族補償等のベースになる賃金額です。これは、災害が発生した勤務先での賃金額のみに基づき算定されます。また、勤務先Aから勤務先Bへ向かう途中の移動時に起こった災害は、通勤災害として移動の終点たる事業所、つまり勤務先Bの保険関係に基づき処理されるということになります。

 次に、雇用保険ですが、適用事業所においては、週20時間以上の労働時間働き、かつ、31日以上雇用が見込まれる者については、事業主に雇用保険に加入させる義務があります。各事業所ごとに個別で判定されますので、A社で20時間未満、B社でも20時間未満ならば、雇用保険関係は成立しないことになってしまいます。逆に、両社で雇用保険関係が成立している場合には、労働者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係のある事業所で被保険者となります。


2.社会保険

 厚生年金保険および健康保険の社会保険への加入義務の有無は、次のようなフローで確認されます。ただし、※の項目は、特定適用事業所のみ適用されますので、それ以外の事業所は無視して良い項目です。

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上か※
 1週間の所定労働時間が20時間未満であれば、事業所で社会保険に加入させる義務はありません。所定労働時間が1箇月単位で定められている場合、52分の12を掛け、1年単位の場合は、52分の1を掛けて1週間の所定労働時間を求めます。

 所定労働時間が20時間未満であっても、実際の労働時間が直前の2箇月をみて週20時間以上で、今後も同様の状態が見込まれる場合、週20時間以上となります。

 一般の適用事業所および特定適用事業所で(1)20時間以上は、(2)を確認します。

(2)1日の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね4分の3以上、かつ、1箇月の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね4分の3以上か

 一般の事業所については、1日の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね4分の3未満、または、1箇月の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね4分の3未満ならば、事業所で社会保険に加入させる義務はありません。ただし、所定労働時間がそうであっても、実際の労働時間が直前の2箇月をみて4分の3以上であり、今後も同様の状態が見込まれる場合、4分の3とみなされます。つまり、あくまで実質を見るということです。

 特定適用事業所は、1日の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね4分の3未満、または、1箇月の所定労働時間が、正規労働者に比べて概ね4分の3未満ならば、(3)、(4)、(5)の要件を確認してゆきます。

(3)継続して1年以上使用される見込みがあるか※
 継続して1年以上使用される見込みがなければ、事業所で社会保険に加入させる義務はありません。ただし、労働条件通知書、雇用契約書などで1年未満になっていても、契約が更新される旨が記載されている場合や同様の契約が更新により1年以上になっている実績がある場合、継続して1年以上使用される見込みがあるとみなされます。

 継続して1年以上使用される見込みならば、(4)を確認します。

(4)報酬は月額換算で88000円以上か※
 報酬は月額換算で88000円未満ならば、事業所で社会保険に加入させる義務はありません。

 臨時に支払われる賃金、1箇月を超える期間ごとに支払われる賞与等、時間外労働・休日労働・深夜労働に対して支払われる割増賃金等、精勤手当・皆勤手当て、通勤手当、家族手当等は含まれません。
 
 報酬は月額換算で88000円以上ならば、(5)を確認します。

(5)学生ではないか※
 学生は、事業所で社会保険に加入させる義務はありません。ただし、大学の夜間部、高等学校の夜間定時制課程の者、卒業見込みで卒業前に卒業後勤務予定の事業所で就業している者、休学中の者などは、学生の適用除外には含まれません。

 特定適用事業所で、要件をすべて満たす者については、所定労働時間が常勤者の4分の3であっても事業所で社会保険に加入させる義務が生じます。

 特定適用事業所以外の一般の適用事業所については、兼業・副業の場合でも、事業所ごとに(2)の4分の3ルールを当てはめて判断するということになります。しかし、そもそも兼業・副業をするということは、賃金を増やすことが目的ですので、現行130万円未満に抑えて国民年金の3号被保険者、健康保険の被扶養者となっている場合、複数の事業所から受ける賃金の合計が年収130万円以上となれば、各事業所で所定労働時間が4分の3未満であっても、3号被保険者には非該当となり、被扶養配偶者からも外れることになります。

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日本年金機構の外部委託問題

 第169回通常国会の会期中ですが、企画型裁量労働の適用拡大のために作成された厚生労働省の基本データに誤りがあったことから始まって、財務省の森友決裁文書の書換え問題、文科省の前川前事務次官による課外授業への介入問題、そして、この日本年金機構の問題と、立て続けに顕在化してきています。これらに共通するのは、行政による独断専行や危機管理意識の低さを露呈したことです。報道機関は、そういった側面を繰り返し報道しますので、行政に対する国民の不信感は、間違いなく増幅させられるということです。

=== 日本経済新聞電子版 平成30年3月21日から一部転載 ===

 日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社で契約違反が発覚した問題で、機構は20日、3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携が延期される見通しになったと明らかにした。同社はデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次ぎ判明した。機構は委託業者の管理手法や監査体制を抜本的に見直す。

 政府は年金の受給開始の申請手続きなどを簡単にするため、マイナンバーを使って機構と自治体の情報連携を始める予定だった。2015年に125万件の個人情報が流出した問題を受け、昨年1月の予定だった実施時期を延期。今回の問題の再発防止策がまとまるまで再延期する方針で、実施のめどはたっていない。

 機構は所得税の控除を受けるのに必要な申告書について、所得やマイナンバーに関する情報入力を情報処理会社のSAY企画(東京・豊島)に委託。同社は501万人分の氏名を入力する作業を無断で中国の業者に再委託していた。機構の水島藤一郎理事長は20日に記者会見し「心配と迷惑をおかけし深くおわびを申し上げる」と謝罪した。

=== 転載終わり ===

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健保組合の財政悪化問題

 平成37年(2025年)までに「大企業の健康保険組合の4分の1は財政悪化で解散の危機に追い込まれる。」という驚くべき記事が7月15日の日経新聞電子版に掲載されておりました。財政悪化の主な要因は、高齢者医療制度に対する支援金の増加です。特に、平成29年度からは、算定方法が加入者の人数に応じて計算する方法から「収入」を基準とする方式「全面総報酬割」に移行したことにより、大企業の健保組合など大幅増となったところが多いようです。健保組合にして見れば、保険料が協会けんぽを上回るような状況で社員の福利厚生のため健保組合を維持してゆくという意味が薄れ、そのまま解散に追い込まれるのは必然の流れともいえます。世界に冠たる国民皆保険制度を維持してゆくために、発想の大転換を図らないといけない時期に来ているのかもしれません。かといって、全ての国民が安心して医療を受けられないのに、自己責任で片付けるようなどこかの国の制度をなぞるような愚かな行為をしてはなりませんが。


=== 日本経済新聞電子版 平成29年7月15日 ===

 健康保険組合連合会(健保連)がまとめたこんな内部試算が明らかになった。高齢者向け医療費を補填するための「支援金」が急増するのが主因だ。保険料率が加速度的に上昇していく恐れが高く、高齢者の負担適正化やムダ排除など医療費抑制の議論が避けて通れない。

 東北地方のある企業は高齢者医療向け支援金の割り当て増で保険料率が中小企業が主に加入する協会けんぽを上回る10%超まで上昇。「健保組合を維持する意味が無い」。これ以上の支援金負担増には耐えられないと判断し、組合を解散して協会けんぽに加入した。

 大企業の健保組合は約1400あり加入者は約2900万人。保険料は企業と従業員が原則、折半している。現役加入者への医療費だけでなく、65歳以上の高齢者医療費にも多額の保険料を「仕送り」する仕組みが財政をむしばんでいる。健保連によると17年度は全組合の7割で収支が赤字の見通しで、赤字額は合計3000億円超に達する見込みだ。健保連が内々にまとめた試算では、25年度に協会けんぽの保険料率以上となる組合は380と全体の4分の1に上る。同料率は協会けんぽが赤字にならないように設定する「収支均衡保険料率」と呼ぶもので、このラインを越えた健保組合は協会けんぽに移ったほうが料率が下がるため、解散の引き金になりやすい。

 試算では、25年度には現役世代向けの支出(給付費)が4兆4200億円と15年度と比べて17%増える一方、支援金の伸びはさらに大きく39%に達する。実額では支援金は4兆5400億円まで膨らみ、この段階で組合員向けの医療費を「仕送り」分が逆転する。加入者の負担は増加の一途だ。保険料率は15年度の平均9%から25年度に同11.8%に急上昇する見通し。健保組合では実際の年収ではなく、国が定めた「標準報酬」という収入額に料率をかけて保険料をはじき出す。年収600万円のモデルケースの場合、保険料の自己負担分だけでもこの間におよそ8万1千円増えることになる。

 医療費の約6割は65歳以上の高齢者が使う。推計では医療費が25年度にかけ年3.7%ずつ増えると仮定。ここ数年の傾向からすると高めの数字だが、伸び率を3.2%とした中位推計でも25年度には支援金が医療費を逆転する。支援金の計算方法は「総報酬割」という仕組みに今年度から全面的に切り替わった。加入者の人数に応じて計算していたが、新方式では算定の基準が「収入」に変わり、収入の高い加入者が多い大企業へのしわ寄せが強まった。すでに出光興産の健保組合が今春に13年ぶりに保険料を引き上げるなど、料率を低めに据え置いてきた組合も軒並み料率を引き上げている。

 協会けんぽには15年度で約1兆3千億円の国庫補助が投入されている。仮に380組合が解散して協会けんぽに合流してくると国の財政負担も1800億円増える計算だ。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

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