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パワハラ防止義務が法制化

 職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が29日、参院本会議で可決・成立しました。企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め、悪質な場合は企業名を公表するという建付けになっています。

 労働施策総合推進法や女性活躍推進法など計5本の法律を改正し、パワハラを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」と定義します。その上で、社員がパワハラをした場合の処分内容を就業規則に盛り込むほか、相談者のプライバシー保護の徹底も求める内容です。パワハラが常態化しており勧告しても改善が見られない場合には企業名が公表される仕組みです。大企業は2020年、中小企業は22年にも対応を義務づけられる見通しとなっています。

 具体的にどのような行動がパワハラにあたるかの線引きは、厚生労働省が年内にも策定する指針で示されることになっています。厚労省は現在、「身体的な攻撃」、同僚の見ている中で叱責するなど「精神的な攻撃」、又は一人だけ別室に席を移すなど「人間関係からの切り離し」といった6類型をパワハラとみなしています。指針では、直接的な雇用関係がない就活生やフリーランスに対しても、ハラスメント行為を防ぐよう企業に求める方針で、社外の相手に対するセクハラやパワハラも禁じるよう、就業規則に盛り込むことなどを想定しています。


厚労省パワハラ6類型

(1)身体的な攻撃
 丸めたポスターで頭をたたくなども含む?

(2)脅迫、名誉棄損、侮辱、及びひどい暴言など精神的な攻撃
 同僚の目の前で叱責する。他の職員を含むメールで罵倒する。執拗に叱る。

(3)職場で隔離、仲間外し、及び無視
 一人だけ別室に移す。強制的に自宅待機を命じる。

(4)業務上明らかに不要なことなど過大な要求をすること

(5)仕事を与えないことなど過小な要求をすること
 運転手なのに営業所の草むしりだけをさせる。事務職なのに倉庫業務だけを命じる。

(6)私的領域に過度に立ち入ること
 交際相手について執拗に尋ねる。妻の悪口をいう。

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労働時間の把握義務

 働き方改革に伴う一連の法改正により、平成31年4月1日から、長時間労働の把握と産業医等による面接指導実施等の基準が次のように変更されます。

 まず、労働基準法36条11項で新たに規定される研究開発従事者についてです。研究開発従事者が月間100時間を超える時間外労働を行った場合には、労働者本人の申し出を要件とせずに医師の面接指導が罰則付きの義務となりました。また、労働時間の把握状況の記録は、3年間保存されなければならず、医師の面接記録は、5年間保存義務が生じています。

 一方、一般の労働者については、これまで、時間外労働100時間越えの場合、本人の申し出により医師による面接指導が義務付けられていましたが、時間外労働時間80時間超+本人の申出に変更されています。また、今回新たに長時間労働の状況を労働者本人に通知しなければならないことになりました。

 なお、労働時間の把握は、客観的な方法によることが原則ですが、客観的な方法によることが不可能な場合、例えば、事業場外に直行または直帰をしているようなときには、労働者本人からの自己申告でもやむを得ないということになります。この場合でも、必要に応じて実態調査の実施を適宜行うことが望ましいことはいうまでもありません。

 長時間労働と医師による面談義務

(1)研究開発従事者
  ‐‐‐‐‐‐‐‐‐>80時間超‐‐‐‐‐‐‐‐‐>100時間超‐‐‐>
       本人の申出で義務    罰則付き義務

(2)一般労働者
  ‐‐‐‐‐‐‐‐‐>80時間超‐‐‐‐‐‐‐‐‐>100
       本人の申出で義務    上限

(3)管理監督者
  ‐‐‐‐‐‐‐‐‐>80時間超‐‐‐‐‐‐‐‐‐>100‐‐‐‐‐‐>
       本人の申出で義務 

(4)裁量労働制適用者
  ‐‐‐‐‐‐‐‐‐>80時間超‐‐‐‐‐‐‐‐‐>100‐‐‐‐‐‐>
       本人の申出で義務 

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健康経営優良法人認定制度とは

 「健康経営」という用語と運動は、厚生労働省ではなく、経済産業省管轄の話のようです。経産省は「健康経営」という概念を世に広めるべく、「健康経営優良法人認定制度」なるものを推進しています。

 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。健康経営優良法人認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定しています。

 「日本健康会議」は平成28年11月から申請受付を開始、平成29年2月に初回となる「健康経営優良法人2017」として、「大規模法人部門」に235法人、「中小規模法人部門」に95法人が認定されました。また、「中小規模法人部門」については、中小企業等における更なる健康経営の普及促進を図る観点から、平成29年8月に223法人の追加認定を行い、「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」の認定は合わせて318法人となりました。

健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の認定基準
健康経営優良法人(中小規模法人部門) 認定基準解説書

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15分でわかるストレスケア(「心の耳」より)

 昨年頃からでしょうか、社労士業界でも「健康経営(註)」という標語が目につくようになってきました。今ではすっかり日本語になった感のある片仮名英語「メンタルヘルス」なる用語ですが、やはり、外来語はしっくりと腑に落ちない隔靴搔痒の感じは免れませんし(浅草社労士は、「ファシリテート」などとうそぶいているコンサルタントは全く信用しません)、経営の視点からはメンタルヘルス対策はコストがかかるという発想になりがちなのは否めないでしょう。そこで、従業員が健康で働ける職場環境を整備していけば、休職者の問題などが起こりにくくなり、結果的に収益性が向上して業績改善につながるといった発想がしやすい「健康経営」という言い方が出てきたものと思われます。
(註)「健康経営」とは、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標。研究会研究会によれば、健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるとの経営的視点に立って、従業員の健康管理を戦略的に実践することを意味しています。

 では、健康経営といいつつ、具体的に何をすればよいのか。厚労省が開いている「心の耳」というインターネット上のサイトに簡単な教材がありました。これなどをまず従業員にやってもらう、こんなことが先ずは第一歩になるのではないかと思います。最近は、無料で使用できるインターネット上の教材もなかなか洗練されてきており、これを利用しない手はありません。

 ちなみに、3.ストレスとつき合う方法で紹介されている「呼吸法」や「適度な運動」ですが、これらを行うコツは頭の中を勝手にぐるぐると廻っている心の動きを抑えて無心の状態に至ることです。瞑想、ヨガ、氣功など須くこのいわゆる無心の状態に至る方法論を含んでいるように思えます。

15分でわかるセルフケア(「心の耳」より)
5分できる職場のストレスセルフチェック(「心の耳」より)
「心の健康づくり助成金」の手引き

  

ストレスチェック実施状況

 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施状況について取りまとめ、公表しています。昨年度から常時50人以上の労働者を使用する事業場には、ストレスチェックを実施して、結果を労働基準監督署に報告する義務があります。その報告を平成29年6月末時点でまとめたもので、83%の事業場がストレスチェックを実施、そのうち78%の労働者が受検しており、受検者の0.6%が医師による面接指導を受けています。また、集団分析の実施状況は、全体の78.3%でした。

 ストレスチェック実施状況(平成29年6月末)

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