企業の倒産動向に人手不足の影

 ここ2、3年顕著になってきた生産年齢人口の急激な減少による労働市場の人手不足傾向ですが、これによって最近の企業の倒産動向にも変化の兆しがみられることを、16日の日本経済新聞電子版が伝えています。

 記事によれば、「2009年の中小企業金融円滑化法の施行を機に倒産は減少に転じ、同法終了後も企業の返済猶予申請に対して金融機関が柔軟に対応したため、倒産は減少が続いてきた。それが17年上半期の倒産は4247件となり、8年ぶりに前年同期を上回った。倒産をめぐる状況が変わりつつあるのではないか。タカタが6月26日東京地裁に民事再生法の適用を申請したため、上場企業の倒産が1年9カ月ぶりに発生。倒産のトレンドにも変化の兆しがみえる。」とのことです。

 一般消費者を対象にしたビジネスでの倒産で世間の耳目を集めることになったのが、3月27日に東京地裁に破産を申し立てた旅行会社、てるみくらぶ(東京・渋谷)のケースでした。また、エステサロン経営のグロワール・ブリエ東京(東京・港)が3月28日、結婚式場経営のBrillia(東京・渋谷)が3月8日、それぞれ東京地裁に自己破産を申請しています。旅行、エステ、結婚式場は、サービスの提供前に代金を受け取る「前受け金ビジネス」という点でも共通しています。

 業績拡大するなかで倒産する事例も目につくようになってきているようです。相次いで出店する一方で店長となる人材が確保できなかったほか、労働環境に不満を持つ従業員の退社もあったとされる倒産事例もあります。人手不足による倒産の増加はデータでも裏づけられ、2017年上半期は49件の人手不足倒産が発生していますが、これは4年前の2.9倍にあたり、人手不足が続くとみられる中、今後もさらに増加すると予想されます。業種にみると、サービス業が全体の30.6%でトップで、次いで建設業となっています。

 経営者にとって、いかに良い人を採用して、会社に定着して働き続けてもらうか、「採用」と「教育研修」が絶対的に重要な時代に入りつつあるようです。

20170512_高知旅行@高知城

労働法令違反企業名の公表

 この先週11日の日本経済新聞電子版が伝えた記事、「労働法令違反企業名公表 厚労省」というのがありました。電通事件が大きなきっかけになったのか、また、政府が進める働き方改革の一環なのでしょうか、ここのところ厚労省が次々と手を打ってきている感じがいたします。

 記事によれば、厚生労働省は、違法な長時間労働や労災につながる瑕疵(かし)、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検した334件に関し、関与した企業名を同省のホームページで公開、各労働局の発表内容を一覧表にして一括掲載したのは初めての試みとのことです。一覧表にまとめられたのは各地の労働局が昨年10月以降、法令違反で書類送検した企業名で、最も多かったのは愛知労働局の28件で大阪労働局の20件、福岡労働局の19件が続いています。

 また、一覧表には社員に違法な残業をさせた疑いで書類送検された電通やパナソニック、労災事故を報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便など大企業も含まれています。企業経営者にとって、このような一覧表に社名を掲載されたときの負の宣伝効果は、全く洒落になりません。

労働基準関係法令違反に係る公表事案一覧表

20170301_Skytree@押上_KIMG_0121

病院経営は危機的状況

 昨年12月、福島県双葉部広野町にある高野病院の院長が火事で亡くなるという痛ましい事故のことが主要な報道機関でもとり上げられました。高野病院は福島第一原発事故発生以来、地域で唯一の医療機関として地域のインフラとしての役割を担ってきたのです。その病院の院長が亡くなり、病院の存続が危機的な状況にあるとみられたため、大きな関心が寄せられたのです。しかし、原発事故という特殊な事情を抱えた高野病院に限らず、今日多くの地方都市の病院経営は、厳しい状況にあるようです。星槎大学客員教授の上昌広氏は、「加速する病院崩壊」(NHKラジオ)で次のように病院経営の問題を解説されておられます。

 まず、地方都市の病院ですが、全国の病院で医師は院長が一人で診ておられるような病院が全体の1割程度にのぼるとのことです。その原因は、主に2つ考えられ、ここ数年続いている診療報酬の引き下げと地方都市における人口減少に伴う患者数の減少です。こういった地方都市では、地域の重要なインフラの一つである医療機関を維持していくことが困難になってきているのです。

 しかし、人口が集積し、医者の数も十分な首都圏でも別な意味での病院経営の問題が生じているというのが上教授の指摘です。私立大学医学部付属の大学病院などの民間の病院で主に起こっている問題は、看護師などの人件費が高く、コスト高を全国一律の診療報酬でまかないきれず、赤字になる病院が増えているということです。また、消費税の引き上げは、消費税の支払いが持ち出しになる傾向が強い病院経営にとって痛手であり、そういった状況下で設備投資その他の経営判断を少し違えただけで、経営状況が厳しくなる病院が多いようです。経営に問題のある病院はコスト削減に走ることになりますが、首都圏では数の多い医師の人件費削減が行われるため、私大付属の大学病院で働く40台の勤務医の月給が手取りで30万円あるかないかといったところもあるそうです。首都圏では知らない者は皆無と思われる聖路加国際病院でさえ赤字に苦しんでいることにはまったく驚きました。

 こういった深刻な問題が病院経営で人知れず進行していたのですが、上教授が提示した解決策は、新技術の導入と海外からの看護師や医師の招聘によるコスト削減、及び医療費の負担増でした。海外からの人件費の安い看護師と医師を招聘することは今日どの先進国でも行われているといわれるのですが、このような発想にはまったく同意できません。途上国の医師や看護師を先進国が吸い取るということは、途上国の医療を後退させてその恩恵を吸い取るということを意味すると思うからです。もちろん、日本で働きたい、日本で技術を磨いて祖国の医療に貢献したいという途上国の人を受け入れるのは好いと思いますが、積極的に外国人労働者を安く使おうという発想で受け入れるのには断固反対です。日本は日本のやり方で、つまり、設備投資と技術開発によってコスト削減を実現し、経済成長することで医療費増加分を賄って行けるようにするのが目指すべき理想の姿というものです。

(追記)今朝の日経紙には、大手銀行による医療費抑制のこんな動きが掲載されておりました。
<三井住友銀行とみずほ銀行は地方自治体と組み、病気の予防事業などで抑制できた医療費の一部を配当として投資家に還元する取り組みを始める。公共的な課題に関心を持つ富裕層らの投資マネーを取り込み、社会保障関連の事業拡大につなげる。民間資金を公的サービスに回すソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ぶ仕組み。2010年に英国でスタートし欧米で普及している。>

梅@八幡神社_KIMG_0108

長時間労働に関する新聞記事

 安倍内閣は平成28年9月27日、第1回「働き方改革実現会議」を開催し、働き方改革の中身を示す課題として9項目を提示しました。その中で、第3番目に掲げられているのが、「長時間労働の是正」についてです。昨年後半に電通で起きた悲惨な事件がたびたび新聞テレビでとり上げられたことも手伝ってか、ここのところ、長時間労働に関する記事を頻繁に目にするようになりました。今年は、非正規雇用の待遇改善と並んで、長時間労働の是正が主要課題となると断定しても良いのではないでしょうか。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年1月11日 ===

 厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を研究職の社員にさせたとして、労働基準法違反の容疑で法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)の元社員の男性(31)が、過重労働が原因で精神疾患を発症。同労働局は違法残業の疑いがあるとみて捜査を進めていた。書類送検の対象となる幹部は元社員の当時の上司。元社員は昨年11月、藤沢労働基準監督署(同県藤沢市)から労災認定を受けた。

 元社員は大学院博士課程を修了し、2013年4月に三菱電機に入社。同研究所でAV(音響・映像)機器の部品開発などを担当していた。入社1年目の14年1月以降、業務量が大幅に増え、同年4月上旬ごろに適応障害を発症した。同労基署は月100時間以上の残業をさせられ、心理的負荷が強まったのが原因だとして労災認定した。

 神奈川労働局は元社員の入退室記録などを分析し、労使協定の上限を超えて残業をさせられていたことを確認。法人と当時の上司の書類送検に踏み切った。元社員は昨年11月、労災認定後に厚労省で記者会見し「上司から残業時間の過少申告を強要されていた」とも主張。14年2月は実際の残業が160時間だったのに59時間と申告したと説明した。一方、三菱電機は「過少申告はなかったと認識している」とした。

 大手企業の長時間労働問題を巡っては、東京労働局が新入女性社員が過労自殺した電通と当時の上司を昨年12月28日に労基法違反容疑で書類送検した。電通は同日、石井直社長が記者会見し、引責辞任すると表明。違法残業で立件された責任をとりトップが交代する事態に発展した。労働局や労基署による監督指導は、かつては建設現場の作業員や工場労働者などを守ることを重視して行われてきた。電通に続いて三菱電機も違法残業で書類送検されたことは、ホワイトカラー職場に監督の重点を移す厚労省の姿勢を反映しているとみられる。

=== 日本経済新聞電子版 平成29年1月12日 ===

 従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。KDDIなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用する。制度が義務化されている欧州に比べ、日本での取り組みは遅れている。長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。

 「勤務間インターバル制度」と呼ばれ、欧州連合(EU)は1990年代初頭から、加盟国に最低でも11時間の休息確保を義務づけている。一方で日本では法定労働時間に基づいて従業員の始業時刻を合わせるなど、画一的な働き方を求めてきたため、導入が遅れていた。厚生労働省によると勤務間インターバルを導入する企業は調査した約1700社のうちの2%にとどまっている。

 ユニ・チャームは5日から、社員約1500人に対して、残業をしても翌朝の出勤時間を遅らせるなどして8時間以上休息するよう義務づけた。勤怠データを基に、休息が取れていない社員には個別に上司が業務改善を促す。同時に深夜勤務を減らすため、1月から午後10時以降の残業を原則禁じることも決めた。大手スーパーのいなげやはパートを含めた約1万人の従業員を対象に、2017年中に10~12時間の休息を確保できるようにする。休息が確保できる勤務表しか作成できないようにシステムを変更する。人手不足のなかでの同制度の導入は人件費などがかさむ懸念はあるが「従業員の心身の健康を優先する」(いなげや)としている。三井住友信託銀行は16年12月に、退社から出社まで9時間以上空ける対象を嘱託を含む約1万4千人の全行員に広げた。従来は海外とのやり取りで残業時間が多い部署などで先行実施していたが、全社規模に広げて働き方改革を推し進める。

 6年前に同制度を採用した三菱重工業は「管理者を含め、できるだけ残業を減らすように社員の意識が変わってきた」という。同制度は翌日の出勤時間を遅らせることができるため、残業を助長するとの指摘もある。ノー残業デーといった様々な制度と組み合わせた取り組みが欠かせない。ホンダは残業しても翌日は仕事が終わってから12時間以上空けて出勤する制度を導入している。有給休暇の取得も徹底することで、従業員1人あたりの総労働時間が全国水準を下回り続けるなど、労働時間の削減につなげている。

 厚労省も制度導入に必要な労務管理用ソフトウエアの購入などにかかる費用の一部を助成する予定だ。社員の過重労働をいかに減らすかが問われるなか、働き方改革の一環としてインターバル制度を導入する動きは広がりそうだ。

=== 転載終わり (下線は浅草社労士) ===

20161112_華道@浅草公会堂

TPPは批准せず生産年齢人口減は設備投資で補え

 今日は、文化の日ですが、この日を「明治の日」に改めるべきだという趣旨で64万人の署名が集まっているそうです。11月3日が祝日になっている由来は、もちろん明治天皇の誕生日です。戦前の明治節が、敗戦後占領軍の意向で文化の日に改変させられたといわれています。

 昨日の文化放送「おはよう寺ちゃん」で水曜日担当の解説者がTPPの国会批准及び生産年齢人口の減少に伴う人手不足について、かねてからの持論を展開されておられました。TPPの批准は、米国大統領選挙直前の今になって急ぐ必要はないというのが常識的な考え方だと誰もがそう思わざるを得ないところなのですが、安倍政権が批准を急いでいるのはなぜなのか、凡人には理解不能です。そもそもTPPは、今夏英国が離脱を決めた欧州連合などと血脈を同じくするものであり、国家主権の重要な部分を放棄して差し出すことにつながります。つまり、人、物・サーヴィス、金の国家間の行き来を自由化することで、何か不都合な事態が生じたとします。それを国内法で規制しようとしても国家間の取り決めであるTPPが優先されて、規制ができなくなる場面がこれまでより飛躍的に増えることが想定される、つまり、国家主権の問題というのが解説者である三橋氏の主張です。敗戦により国家主権がなかった時期に祝日の名称さえ外国によって改変させられましたが、グローバル化が進んだ世界では国家間の取り決めによって自ら主権の一部を差し出してしまうことになるのではないか、その結果、国が国民の生命、健康、財産を守るための規制を自由に施行することが妨げられることになりはしないか、これが、TPP反対を唱える保守派から出されている本質的な問いかけです。

 さらに、解説者は、先進国の中で我が国の9月の完全失業率3.0%まで低下し、有効求人倍率が1.38倍とバブル期並みの優れた雇用情勢を示していることの要因が、近年総人口に占める生産年齢人口が約60%にまで低下したことに伴う人手不足によってもたらされていると結論付けます。人手不足を解消するためには、生産性の向上が絶対に必要で、そのために経営者が設備投資をはじめとする投資を積極的に行い、その結果、経済成長、実質賃金の増加、消費増がもたらされるということを三橋氏は明快に解説されています。社労士的な観点からすると、今後若年労働力の人手不足傾向は相当期間続くことが明らかで、「採用及び採用した社員の育成」が経営者にとって最重要課題の一つになってくると思われます。

 しかし、TPPがむやみに外国人労働者の流入のための規制緩和を促すようならば、経営者は設備投資による生産性向上ではなく、安価な外国人労働者を雇用するという選択肢の誘惑にかられることになりはしないか、という懸念が自然と湧いてきます。この意味でも、TPP、とりわけ外国人労働者や移民を促す人の流れの自由化は、日本国と日本国民にとって百害あって一利なしと言っても言い過ぎではないのです。