記事検索-2016年下半期

人事労務


定年後再雇用で賃金格差は違法__7月13日
改正育児・介護休業法の要点_7月28日
労務管理関係書類の保存期間_8月16日
豊田自動車の「主査」制度とは_9月14日
介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金_10月3日
「同一労働・同一賃金」に対応できる評価制度の研修に出てきました__10月07日
緊急時事業継続計画(BCP)について2_10月14日
2度目の電通事件_10月20日
定年後再雇用で賃金格差は違法2_11月14日
同一労働・同一賃金は非正規労働者救済が真の狙い_11月125日
副業・兼業解禁論の是非_12月11日
非正規の格差是非へ政府「同一賃金」指針_12月11日
正社員の副業後押し 政府指針_12月26日

 


就業規則


 


安全・衛生(メンタルヘルス)


「社員をうつ病に」社労士事件の雑感_6月23日

 


労働保険


歓送迎会後の帰社中に事故と労災適用_7月11日
歓送迎会後の帰社中に事故と労災適用2_10月13日
雇用保険65歳以上への適用拡大_11月7日

 


社会保険


年金受給資格期間を10年に_7月15日
社会保険の適用拡大について_9月11日
年金受給資格期間の10年短縮法案が今国会で成立か_9月30日
年金受給資格期間の10年短縮法が国会で成立_11月16日
年金額の改定方法の見直しについて_12月1日

 


助成金


65歳超雇用継続に助成金新設へ_8月24日

 


経 営


製造業復活の手がかり_8月3日
TPPは批准せず生産年齢人口減は設備投資で補え_11月3日

 


その他


働き方改革実現会議_10月24日
技能実習制度は早急に抜本的見直しを_11月1日
新年のお慶びを申し上げます_1月1日

 


月刊社労士


7月号「平成27年度事業・決算報告及び平成28年度事業計画・収支予算」(2頁)、「トラブル防止と業務委託契約書」(45頁)、「DC法改正」(68頁)

8月号「平成28年倫理研修設例問題」(22頁)、「個別労働関係紛争 斡旋・労働審判・民事訴訟」(44頁)、「平成28年熊本地震における社労士のあり方」(58頁)、「高年齢者雇用安定助成金」(63頁)

9月号「非社労士との提携禁止規定 営業代行サーヴィスもだめ」(12頁)、「長時間労働の是正」(44頁)、「ADR斡旋業務最近の減少傾向について」(46頁)

10月号「企業のニーズは専門性と信頼できる人柄の社労士」(13頁)、「27年度斡旋申し立て事案統計」(28頁)、「個別労働紛争解決システムと解雇の金銭解決」(49頁)、「中小企業退職金共済制度」(64頁)

11月号「大学院における研究成果と社労士業務」(37頁)、「契約上の地位の譲渡と多角の視点」(50頁)、「労働裁判に補佐人として参加して」(53頁)、「社会保険審査会裁決事例 行政法上の処分とは」(54頁)

12月号「サイバー法人台帳ROBINSの現状と確認者登録のお願い」(24頁)、「熊本会 和田健会長」(36頁)、「第48回社会保険労務士試験結果」(46頁)、「契約上の地位の譲渡と多角の視点」(50頁)、「日本年金機構で個人番号の利用開始」(61頁)

東京会会報


7月号 「第38回通常総会報告 年金相談窓口会計収支」(43頁)、「電子申請 社労士コードとは等」(58頁)、「不適切な情報発信の禁止と発言する社労士」(72頁)

8月号 「不適切な情報発信の防止・東京会の対応」(2頁)、「相談事例・パワハラにより退職 会社都合?」(12頁)、「労働組合法の基礎知識・不当労働行為の類型」(16頁)、「個別的労働紛争解決制度の施行状況・いじめが解雇を抜く」(20頁)

9月号 社会保険適用拡大と実務上の留意点(14頁)、N運輸事件についての考察(同一労働・同一賃金)(20頁)、タクシー乗務員の年休取得に伴う賃金控除規定の有効性(32頁)

10月号「歓送迎会後の交通事故死最高裁判決と労災保険請求」(2頁)、「育児介護と労務管理の実務」(6頁)、「労働基準関係法令違反の現状」(8頁)、「転職先からの内定取り消し」(14頁)、

11月号「キャリアアップ助成金の手続き実務」(10頁)、☆「労働判例 役職定年制導入に伴う就業規則の変更と労働者の同意」(26頁)、「平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果」(30頁)

12月号「兼業の労働法上の問題点」(8頁)、「勤務態度不良の古参社員に関する相談」(32頁)、「日本的雇用・人事の変容に関する調査結果」(34頁)

記事検索-2016年上半期

人事労務


労働契約における責任制限法理_1月14日
「同一労働・同一賃金」のキャッチコピー性_1月26日
退職金減額訴訟で最高裁差し戻し判決_2月24日
政府 長時間労働の歯止めに動き出す_3月24日
三菱自動車と諭旨退職__5月17日

 


安全・衛生(メンタルヘルス)


「社員をうつ病に」社労士事件の雑感_6月23日

 


労働保険


平成28年度雇用保険料率_4月5日
育児休業と育児休業給付の最終日_6月30日

 


社会保険


平成28年度年金給付額は据置_2月2日
厚生年金逃れ防止に法人用共通番号利用_2月28日
月末退職と退職改定など_5月23日

 


経 営


大企業の動向と技術_1月19日
トヨタ自動車カンパニー制へ移行_3月3日
人を生かす経営_4月20日

 


その他


新年のお慶びを申し上げます_1月1日
プチ鎖国の勧め_3月22日
台東区ボランティア・フェスティバル_4月14日
熊本大震災の義捐金_4月17日
台東区ボランティア・フェスティバルの報告_5月2日
台東区の民泊規制について_5月31日

 


月刊社労士


1月号「共通番号制度運用開始と社労士の対応」(12頁)、「医療コンサルタントの実務」(52頁)、「社会保険審査会裁決事例 労災請求が健保療養費の時効事由になるか」(54頁)、「平成28年度雇用保険料率1000分の11」(57頁)
2月号「木全社会保険労務士による不適切情報発信」に関する会長声明(6頁)、「社労士の事務所と支店について」(10頁)、「共通番号利用開始の前後の動向」(12頁)、「社会保険審査会裁決事例 退職社員からの暴行で受けた負傷が労災の対象になるか」(58頁)
3月号「医師による高ストレス者への対応実務」(19頁)、「待ったなし65歳以上雇用」(38頁)、「社会保険審査会裁決事例 年金特別便で判明した厚年期間初診日」(40頁)
4月号「第11回紛争解決手続代理業務試験出題趣旨」(19頁)、「人事改革と求められる人事の創造性」(42頁)、「労働保険審査会裁決事例 自殺の故意性否認の可否」(46頁)
5月号「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」の適正な取り扱い」(18頁)、「ストレスチェックと産業医との意思疎通」(25頁)、「社会保険審査会裁決事例 業務量に季節的変動のある事業所算定」(46頁)、「違法な時間外を行った事業所、同一労働同一賃金の目的」(51頁)
6月号「労働者を退職に追い込む代行業務等の報道に関する会長声明」(2頁)、「紛争解決手続代行業務」(18頁)、「労働保険審査会裁決事例 窓清掃作業中の転落負傷と労働者性」(48頁)

東京会会報


1月号「平成27年度上期事業実施・収支状況報告」(試験実施事業の赤字対策に言及)、「労働判例9 業務上のミス・ノルマ未達を理由とする労働者に対する損害賠償請求」(46頁)、「TPP協定(第19章)の概要」(50)
2月号「社会保険労務士職業倫理」、「電子申請のメリット・事前準備①」(30頁)、「労働組合法の基礎知識」(33頁)、「東京都自主研一覧」(37頁)、「個別的労働紛争処理制度の展開」(42頁)
3月号「木全社会保険労務士による不適切情報発信」に関する会長声明(2頁)、「障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法」(6頁)、「電子申請のメリット・事前準備②」(21頁)、「労働組合法の基礎知識・当事者及び対象事項」(24頁)、「労働判例 タクシー業界の割増賃金の実態と違法性」(28頁)、「平成27年度 中小企業の賃金事情調査」(32頁)
4月号「障害年金 精神障害に係る等級判定ガイドライン」(10頁)、「電子申請 雇用保険資格取得届・喪失届」(27頁)、「労働組合法の基礎知識・労働協約」(34頁)、「神奈川SR経営労務センター事件」(42頁)、「平成27年賃金構造基本統計調査」(45頁)
5月号☆「家族手当と賃金設計の方法」(18頁)、「電子申請 算定基礎届・賞与支払届」(46頁)、「労働判例 妊娠を理由とする軽易業務転換を契機とする降格」(64頁)
6月号「社会保険労務士の不適切な情報発信の防止について」(2頁)、「無期転換ルールの実務対応要点」(22頁)、「電子申請 高年齢雇用継続給付支給申請」(39頁)

20160707_七夕@合羽橋

記事検索-2015年下半期

人事労務



過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)動く__7月2日
労働基準法改正案今国会での成立見送り_8月26日
労働者派遣法改正案 参院で可決_9月9日
給与計算手習い始め_10月7日
改正労働者派遣法の盲点_11月5日
ワタミ過労自殺訴訟が和解_12月9日

 


労働保険


共通番号と労災_10月20日

 


社会保険


年金漏洩犯人絶対に逮捕を!_7月9日
障害年金 地域差是正へ新指針設ける方針_7月24日
年金特別会計2014年度は大幅黒字_8月10日
健康保険の標準報酬月額上限変更_10月27日
GPIF 7~9月期運用結果_12月1日
障害年金新判定指針の影響_12月15日

 


経 営


東芝不正会計事件_7月21日
経営理念は明文化すべきか_8月18日
新しい名刺_9月17日
海外進出に関する異なる2つの見解_10月16日
15年後の就業者数推計値_11月28日
東芝不正会計事件と役員の賠償保険_12月8日

 


その他


ガンプラと技術立国_11月30日
Panzer vor(戦車前進)!_12月28日

 


月刊社労士


7月号「共通番号制度ハンドブックのご紹介」(48頁)、「過労死防止対策推進法」(78頁)、「社会保険審査会 第3号被保険者の被扶養配偶者認定基準」(82頁)
8月号「共通番号制度ハンドブックのご紹介・事務所の安全管理措置」(6頁)、「労働保険審査会 基礎疾患を有していた請求人の感電による発症」(48頁)、「有期労働契約の無期転換ルールの特例等」(56頁)
9月号「共通番号制度ハンドブックのご紹介・事務所の安全管理措置②」(4頁)、「松下村塾の人材育成法」(29頁)、「労働契約申込みみなし制度施行」(40頁)、「労働保険審査会 保険料免除における世帯主」(42頁)
10月号「共通番号制度ハンドブックのご紹介・事務所の安全管理措置③」、「社労士業務の種類」(16頁)、「労働保険審査会 業務上疾病に起因した精神障害者の交通事故死」(40頁)
11月号「共通番号制度1.0」の内容と今後の課題整理(21頁)、「改革は現状活用で 徳川吉宗」(54頁)、「同一労働同一賃金推進法」(56頁)
12月号「共通番号制度新SRP認証」(14頁)、「庭番集 徳川吉宗」(48頁)、「大人の発達障害」の雇用支援(52頁)、「所定時間外に負傷した特別加入者の労働者資格」(58頁)

 


東京会 会報


7月号「平成27年度 事業計画」(33頁)、「ストレスチェックの実務」(52頁)、「審査請求・再審査請求の実務」(58頁)、「36協定締結の実務・過半数の代表者の選出方法」(66頁)、「労働判例 仮眠・休憩時間は労働時間か? ヒソー工業事件」(72頁)
8月号「高齢者雇用安定法への企業の対応」(20頁)、「36協定締結の実務」(42頁)
9月号「共通番号制度対応チェックリスト」(5頁)、「ハラスメント対応の実際」(22頁)、「賃金減額と労働者の同意の意味」(34頁)
10月号「衛生委員会の運営方法」、「従業員への個人番号の報告に関する依頼書」(15頁)、「委員会等名簿」(22頁)、「民事訴訟の基礎知識 地位“不”存在確認請求訴訟に確認の利益があるか」(26頁)、「精神障害に係る等級判定GL(案)」(33頁)
11月号「社労士のための共通番号制度実務研修」、「過半数を超える従業員代表制の論点」(14頁)、「民事訴訟の基礎知識 労働争議への関わり方①」(20頁)、「労働判例 東芝事件(鬱病・解雇と安全配慮義務)」(34頁)
12月号「個別労働紛争処理制度の展開と今後の展望」(2頁)、「民事訴訟の基礎知識 労働争議への関わり方②(合意退職の解決金)」(22頁)、「サイバー法人台帳ROBINS」(24頁)

記事検索-2015年上半期

人事労務


有期雇用労働者特別措置法(無期転換申込権の例外措置)_1月3日
新労働時間制素案提示_1月18日
フレックス制の拡大案_2月4日
セクハラ厳重処分は適法の最高裁判決_海遊館事件_2月26日
多様化する雇用形態と雇用管理__3月6日
不当解雇は金で解決__3月26日
裁量労働制対象拡大_労働基準法改正案_4月2日
妊娠理由の降格 最高裁が初判断2_4月28日
パートタイム労働法改正の要点_5月4日
労働者派遣法改正問題_5月13日
ブラック企業監視に本腰_5月15日

 


就業規則


 


安全・衛生(メンタルヘルス)


パワハラと業務上の叱責_前田道路事件(松山地裁判決)_6月3日

 


労働保険


 


社会保険


「マクロ経済スライド」発動_1月30日
厚生年金逃れの実態_2月23日
マクロ経済スライド適用見直し案_2月25日
厚年基金 解散決定相次ぐ_3月1日
米国の企業年金とERISA法_5月24日
日本年金機構職員端末にサイバー攻撃_6月1日
日本年金機構職員端末にサイバー攻撃_6月1日

 


助成金


 


経 営


毎月勤労統計調査(速報値)_2月5日
毎月勤労統計調査(確定値) 実質賃金減少_2月18日

 


その他


新年のお慶びを申し上げます_1月1日
握手券と付加価値_3月31日
子の行為と親の賠償責任_4月11日
個人情報流出問題と共通番号制度再考_6月13日

 


月刊社労士


1月号「業務委託契約締結時の留意点」、「年金相談センター相談事例」、「社会保険審査会裁決事例 障害等級の認定基準」、「e‐Gov電子申請早わかり~様式記入方式編2」(65頁)、「離婚分割 年金分割合意書」、
2月号「社労士が依頼に応じる義務について」、「ストレスチェックの内容」、「e‐Gov電子申請早わかり~様式記入方式編3」(58頁)
3月号「社会保障・税共通番号制度説明会」、「年金相談センター相談事例」(56頁)、「社会保険審査会裁決事例 東日本大震災で被災した被保険者の免除」(60頁)、「e‐Gov電子申請早わかり~連記式・CSV添付方式」
4月号「社労士・行政書士の業際問題 社労士の独占業務」、「マタニティハラスメントをめぐる最高裁判決と均等行政の動向」(44頁)、「社会保険審査会裁決事例 シルバー人材の負傷と労働者性」(46頁)、「労働者派遣法改正案再提出と労働契約申込みみなし制度導入」
5月号「社会保障・税共通番号制度 返戻物に記載の要なし」、「予防的契約書作成の要点」(30頁)、「ストレスチェックと個人情報保護」(65頁)
6月号「連合会会長選挙 大西対金田」、「補佐人制度」(14頁)、「社会保険審査会裁決事例 精神障害が業務上の事由を棄却した事例」(40頁)

東京会会報


1月号「座談会‐共通番号制度導入の影響」、「顧問5人の連盟による会館移転見直しを求める声明文問題」(17頁)、「平均賃金・給付基礎日額の算定」、「学校教育‐台東支部報告」(37頁)、「私生活上の非違行為に対する退職金不支給」、
2月号「平均賃金・給付基礎日額の算定 継続雇用の場合など」、「会社法解説」
3月号「育児休業後の地位確認請求事件 最高裁判決と企業対応」、「会長選挙結果 現職敗れる」(12頁)、「1箇月単位の変形労働時間制」、「労働判例 派遣先は労組法上の使用者になりうるか」(36頁)
4月号「障害者給付金制度の実務」(2頁)、「1年単位の変形労働時間制」、「会社法 合併と分割」
5月号「旧会館を一般入札で売却」(4頁)、「フレックスタイム制」(30頁)、「組合旗設置行為の不法行為性と損害賠償請求・懲戒処分の当否」(34頁)
6月号「加給年金と振替加算の実務」、「36協定締結の実務」、「ストレスチェック制度の省令、告示、指針」(36頁)

記事索引-2014年下半期

人事労務



ベネッセ顧客情報流出事件__7月16日
労働時間、通勤時間、移動時間_7月28日
いわゆる「残業代ゼロ制度」に関する報道2_8月19日
妊娠理由の降格 最高裁が初判断_10月24日
平均賃金の基本知識_12月22日

 


社会保険


厚生年金未加入企業への警告_7月4日
国民年金追納、特例期間後も5年分可能に_7月21日
政府 社会保障費抑制の方針_7月23日
障害年金の初診日認定_8月1日
GPIFが株式運用割合の上限を撤廃_8月12日
企業年金の資産運用状況に変化?_8月14日
国民年金及び厚生年金保険制度の薀蓄集6(支給繰下げ)_8月27日
社会保障費概算要求及び新厚生労働大臣_9月3日
健康保険料 健康なら安く?_9月22日
国民年金及び厚生年金保険制度の薀蓄集7(加給年金)_9月27日
国民年金保険料、納付期間の延長_10月3日
老齢年金の裁定及び年金額の改定_10月9日
「マクロ経済スライド」来春から実施へ_10月17日
被用者年金制度一元化の概要_10月21日
GPIF 国内株割合25%に引き上げへ_11月1日
GPIF7-9月の運用動向_11月26日

 


経 営


すき家問題の顛末_8月11日
逆境と胆力_11月24日

 


その他


外国人居住者と行政_7月22日
腕時計端末と天才の継承_9月10日
第8次社会保険労務士法改正 可決、成立_11月18日
「ぼったくり」に遭遇したら_12月12日
世界を動かす11の原理_12月31日

 


月刊社労士


7月号「行政不服審査法と事務代理業務」、「ADR岐阜における斡旋事例」、「社会保険審査会 遺族厚生年金の収入要件」、「事業場外みなし労働制度の動向~阪急トラベル事件~」
8月号「保険業界における委託型募集人の適正化問題」、「社会保険審査会 委託契約で働く保育園バス運転手の労働者性」、「会員専用HP」(19頁)
9月号My Number概要、「多様な正社員」と雇用管理、年金記録の新たな訂正手続、小規模企業共済制度
10月号「街角の年金相談C事例集」、「改正行政手続法と労働行政」、「電子申請は本当に便利か」、「中小企業退職金共済制度」
11月号「独占業務としての就業規則作成」、「事例研究 同一傷病による傷病手当金」(38頁)、「社会保障:第2次安倍内閣の改造後の課題」、「e‐Gov電子申請早わかり~事前準備編」(52頁)
12月号「第8次改正社会保険労務士法が成立」、「社会保険労務士は団交の交渉委員になれるか」(8頁)、「行政不服審査法改正と労働保険審査制度の見直し」(54頁)、「e‐Gov電子申請早わかり~様式記入方式編」(58頁)

 


東京会 会報


7月号「入会金の改正案否決」(6頁)、「中小企業海外進出と社労士」
8月号「9月末 御茶ノ水ソラシティ業務開始」、「斡旋代理業務の実際~相談から解決までの流れ①~」(36頁)
9月号「パワハラ裁判における判断基準」、「斡旋代理業務の実際~相談から解決までの流れ②~」、「派遣可能期間制限に違反する派遣と派遣先との黙示の労働契約の成立」、「多様な正社員の導入・運用に向けた就業規則規定例」
10月号「定額残業代の適法性をめぐる議論」、「被用者年金一元化を1年後に控えて」(8頁)
11月号「勤務間休息時間規制の意義と課題 EUにおける休息時間規制」、「労働判例 労組法上の労働者概念」(38頁)
12月号「情報漏えいを防ぐ人事管理」(6頁)、「共通番号制度の考察」(6頁)、「平均賃金・給付基礎日額の算定」