記事検索-2017年

人事労務


時間外労働月60~80時間を上限に__1月20日
長時間労働是正の政府原案_1月30日
金銭払い解雇制度に関する議論始まる_1月31日
残業時間上限月間60時間へ_2月2日
歩合給と時間外手当_3月1日
トヨタ自動車 今期もベースアップへ__3月10日
働き方改革の実行計画まとまる_3月29日
出超中の労働時間_4月7日
残業時間公表を大企業に義務付け_5月22日
HIS違法残業の疑いで書類送検_6月15日
定額残業手当などの問題整理_7月13日
連合、「脱時間給」容認撤回を決定_7月27日
今度はHuman Resource Technologyですか?_8月24日
日本郵便正社員との格差に判決_9月15日
働き方改革推進法案の内容を復習_10月24日
同一価値労働・同一賃金議論の行方_11月18日
副業奨励の是非_12月22日

 


就業規則


書面による労働条件明示義務_12月14日

 


安全・衛生(メンタルヘルス)


産業医の権限強化へ_6月19日
ストレスチェック実施状況_9月11日
15分でわかるストレスケア(「心の耳」より)_10月5日
健康経営優良法人認定制度とは
_10月6日

 


労働保険


改正育児・介護休業法と通勤災害適用範囲_2月21日

 


社会保険


共通番号と社会保険手続き_1月11日
平成29年度は0.1%年金額引下げ_1月28日
10年年金の請求書発送始まる_2月28日
10年年金の注意点_4月10日
子供・子育て拠出金率が引き上げられました_5月1日

 


助成金


65歳超雇用継続に助成金新設へ_8月24日

 


経 営


長時間労働に関する新聞記事_1月12日
病院経営は危機的状況_3月6日
労働法令違反企業名の公表_5月20日
企業の倒産動向に人手不足の影_8月17日
定年年齢65歳の会社_9月6日

 


その他


新年のお慶びを申し上げます_1月1日
平成28年の実質賃金は0.7%増加_2月7日
民法120年ぶり大改正_5月27日
鬼平とテロ等準備罪_6月29日
技能実習制度の再考_10月26日
国家公務員と時間外労働の問題_11月8日
未払い賃金と消滅時効_11月20日

 


月刊社労士


1月号 「SRPⅡ認証制度」(15頁)、「サイバー法人台帳ROBINS」(22頁)、「『つながり』の力による健康づくり」(33頁)、「労働条件審査・後編」(44頁)、社会保険審査会裁決事例 「社会的治癒として認められる状況とは」(48頁)

2月号 「『つながり』の力による健康づくり・同僚との雑談」(53頁)、「介護事業所における人材確保と経営」(64頁)、「厚労省組織再編 働き方改革を推進する雇用環境・均等局設置」(76頁)、「2月末から10年年金請求書送付」(76頁)

3月号 「主な電子申請の利便性向上の推移」(13頁)、「サイバー法人台帳ROBINSの現状」(25頁)、「『つながり』の力による健康づくり」(33頁)、「高年齢者の賃金について」(45頁)、社会保険審査会裁決事例 「障害給付の初診日」(46頁)

4月号 「第12回(平成28年度)紛争解決手続代理業務試験の出題の趣旨」(17頁)、労働保険審査会裁決事例 「いじめ、配置転換などでうつ病発症の主張が否定された事例」(52頁)、「働き方改革実現会議実行計画まとまる」(60頁)

5月号 「社会保険労務士のためのメンタルヘルス研修_研修システム」(13頁)、社会保険労務士電子証明書 発行手数料改定(40頁)、社会保険審査会裁決事例 「厚生年金基金からの脱退」(64頁)、労働保険の年度更新新手続等(74頁)

6月号 「サイバー法人台帳ROBINS」における経営労務診断(14頁)、社会保険労務士電子証明書 発行手数料改定(2
0頁)、「同一労働同一賃金」の実現とは?(46頁)、労働保険審査会裁決事例 「異動による不慣れ・ストレスからうつ病発症を棄却した事例」(50頁)


7月号 平成28年度事業決算報告、29年度事業計画・予算(2頁)、転勤に関する雇用管理(94頁)、外資系企業に対する就業規則の作成(98頁)

8月号 郭國文・台湾労働部政務次長との意見交換会(11頁)、平成29年度倫理研修設例問題 解説は30年4月予定(34頁)、医療分野における働き方改革(52頁)、労働保険審査会裁決事例 「精神障害の発症が認められなかった事例」(54頁)、企業年金・退職金制度(56頁)、社労士電子署名だけで36協定、就業規則12月1日から可能に(63頁)

9月号 年金受給資格期間短縮法の要点(2頁)、社会保険労務士電子証明書 発行手数料改定(30頁)、労務コンプライアンス監査の実務(45頁)

10月号 「労務診断ドッグ」の流れ(5頁)、外国人労働法制・技能実習法の制定(38頁)、労働保険審査会裁決事例 「管理職間のパワハラ・嫌がらせ事例」(40頁)、働き方改革推進法を労政審が答申(45頁)、健康経営は社労士業務の一丁目一番地(48頁)

11月号 営業代行サービスとの関わり〜非社労士との提携の禁止〜(22頁)、「労務診断ドッグ」のサイト公開(24頁)、社会保険審査会裁決事例 「離婚時の年金分割〜協議離婚における離婚成立時期」(56頁)、柔軟な働き方に関する検討会(58頁)、国民年金基金地域型及び職能型の合併(64頁)

12月号 事業主の電子署名省略可能対象手続きに「就業規則届出」「36協定」加わる(25頁)、平成28年度斡旋申立て事案の内容について(40頁)、第49回社会保険労務士試験結果(50頁)、労働保険審査会裁決事例 「自動販売機ルート販売員の死亡と長時間労働の有無」(62頁)、副業・兼業に関するモデル就業規則改定案(77頁)、規制改革推進会議における動向「シェアード会社の業際問題」(別刷)


東京会会報


1月号 「派遣業の許可申請実務と労務管理」(22頁)、「建設業の社会保険の問題」(28頁)、「育児・介護支援のための労務管理・育児休業規程」(38頁)、「退職金支給基準の不利益変更にかかる労働者の同意・労働協約の効力」(62頁)、「育児・介護休業法改正に伴う通勤災害適用範囲の拡充」(66頁)

2月号 「事業場外労働に関する労働時間管理」(10頁)、「セミナー講師の心得」(38頁)、「営業所閉鎖時の従業員とのトラブル回避・整理解雇の4要件」(56頁)

3月号 広島中央保健生協事件性高裁判決とマタハラ問題(2頁)、改正育児介護休業法(8頁)、東京会次期会長に大野実氏(14頁)、「セミナー講師の心得」(26頁)、長澤運輸事件・有期契約の定年後再雇用者の賃金規定と労働契約法20条違反(34頁)

4月号 「年金受給資格期間短縮による今後の流れと対応」(4頁)、「セミナー講師の心得 セミナー開催の実際」(20頁)、「労働基準関係法令違反の現状」(8頁)、「転職先からの内定取り消し」(14頁)、総合労働相談 相談事例⑤ ホテルのフロント係(30頁)

5月号 企業年金制度の行方「特例解散は平成31年3月まで」(12頁)、確定拠出年金の要点「個人型DC制度1月から開始」(18頁)、☆労働判例 「職場占拠を伴うストライキに対する不動産明渡等の保全申立て」(42頁)、「平成28年過重労働解消キャンペーン実施結果」(46頁)

6月号 平成28年度事業報告案(2頁)、メンタルヘルス不調者に対する休復職対応の実務「復職ガイドラインと休職中のケア」(30頁)、総合労働相談 相談事例⑥ 親の介護が理由で異動命令(38頁)

7月号 第39回通常総会報告(2頁)、就業規則の特許法改正対応(58頁)、メンタルヘルス不調者に対する休復職対応の実務「復職時対応実務」(62頁)、☆労働判例 「歩合給の算定と割増賃金_国際自動車事件最高裁3小判決」(72頁)、時間外労働の上限規制等_労働政策審議会報告(76頁)

8月号 改正育児介護休業法の実務(2頁)、メンタルヘルス不調者に対する休復職の対応の実務4「リハビリ勤務はいつやる」(38頁)、基礎から学ぶビジネスメール3「ビジネスメールのレイアウト」(40頁)、総合労働相談 相談事例⑦ 労働条件通知書を交付せず慣習的な固定残業手当でトラブル(44頁)、平成28年度 個別労働紛争解決制度の施行状況(46頁)

9月号 がん患者・障害者等就労支援特別委員会の設置(2頁)、労災発生時の初動対応(8頁)、在留資格にみる外国人雇用の注意点(12頁)、基礎から学ぶビジネスメール(24頁)、労働判例 「旧姓の通称使用不許可_日本大学第三学園事件東京地裁判決」(30頁)、ストレスチェック実施状況(34頁)

10月号 委員会名簿(14頁)、労働基準関係法違反の現状と司法処理状況(26頁)、総合労働相談 相談事例⑧ 職場でパワハラにより休職(30頁)

11月号 不適切情報サイト監視体制確立(4頁)、民法改正の与える影響_短期消滅時効制度廃止など(8頁)、個人情報保護(12頁)、労働判例⑳ 有期社員と無期社員の賞与支給方法の差異が即契約法20条違反とはならない(34頁)

12月号 障害者雇用の課題(2頁)、労働条件明示義務の留意点(8頁)、総合労働相談 相談事例⑨ 無期転換ルールの留意点(32頁)、平成29年総索引(46頁)

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記事検索-2016年下半期

人事労務


定年後再雇用で賃金格差は違法__7月13日
改正育児・介護休業法の要点_7月28日
労務管理関係書類の保存期間_8月16日
豊田自動車の「主査」制度とは_9月14日
介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金_10月3日
「同一労働・同一賃金」に対応できる評価制度の研修に出てきました__10月07日
緊急時事業継続計画(BCP)について2_10月14日
2度目の電通事件_10月20日
定年後再雇用で賃金格差は違法2_11月14日
同一労働・同一賃金は非正規労働者救済が真の狙い_11月125日
副業・兼業解禁論の是非_12月11日
非正規の格差是非へ政府「同一賃金」指針_12月11日
正社員の副業後押し 政府指針_12月26日

 


就業規則


 


安全・衛生(メンタルヘルス)


「社員をうつ病に」社労士事件の雑感_6月23日

 


労働保険


歓送迎会後の帰社中に事故と労災適用_7月11日
歓送迎会後の帰社中に事故と労災適用2_10月13日
雇用保険65歳以上への適用拡大_11月7日

 


社会保険


年金受給資格期間を10年に_7月15日
社会保険の適用拡大について_9月11日
年金受給資格期間の10年短縮法案が今国会で成立か_9月30日
年金受給資格期間の10年短縮法が国会で成立_11月16日
年金額の改定方法の見直しについて_12月1日

 


助成金


65歳超雇用継続に助成金新設へ_8月24日

 


経 営


製造業復活の手がかり_8月3日
TPPは批准せず生産年齢人口減は設備投資で補え_11月3日

 


その他


働き方改革実現会議_10月24日
技能実習制度は早急に抜本的見直しを_11月1日
新年のお慶びを申し上げます_1月1日

 


月刊社労士


7月号「平成27年度事業・決算報告及び平成28年度事業計画・収支予算」(2頁)、「トラブル防止と業務委託契約書」(45頁)、「DC法改正」(68頁)

8月号「平成28年倫理研修設例問題」(22頁)、「個別労働関係紛争 斡旋・労働審判・民事訴訟」(44頁)、「平成28年熊本地震における社労士のあり方」(58頁)、「高年齢者雇用安定助成金」(63頁)

9月号「非社労士との提携禁止規定 営業代行サーヴィスもだめ」(12頁)、「長時間労働の是正」(44頁)、「ADR斡旋業務最近の減少傾向について」(46頁)

10月号「企業のニーズは専門性と信頼できる人柄の社労士」(13頁)、「27年度斡旋申し立て事案統計」(28頁)、「個別労働紛争解決システムと解雇の金銭解決」(49頁)、「中小企業退職金共済制度」(64頁)

11月号「大学院における研究成果と社労士業務」(37頁)、「契約上の地位の譲渡と多角の視点」(50頁)、「労働裁判に補佐人として参加して」(53頁)、「社会保険審査会裁決事例 行政法上の処分とは」(54頁)

12月号「サイバー法人台帳ROBINSの現状と確認者登録のお願い」(24頁)、「熊本会 和田健会長」(36頁)、「第48回社会保険労務士試験結果」(46頁)、「契約上の地位の譲渡と多角の視点」(50頁)、「日本年金機構で個人番号の利用開始」(61頁)

東京会会報


7月号 「第38回通常総会報告 年金相談窓口会計収支」(43頁)、「電子申請 社労士コードとは等」(58頁)、「不適切な情報発信の禁止と発言する社労士」(72頁)

8月号 「不適切な情報発信の防止・東京会の対応」(2頁)、「相談事例・パワハラにより退職 会社都合?」(12頁)、「労働組合法の基礎知識・不当労働行為の類型」(16頁)、「個別的労働紛争解決制度の施行状況・いじめが解雇を抜く」(20頁)

9月号 社会保険適用拡大と実務上の留意点(14頁)、N運輸事件についての考察(同一労働・同一賃金)(20頁)、タクシー乗務員の年休取得に伴う賃金控除規定の有効性(32頁)

10月号「歓送迎会後の交通事故死最高裁判決と労災保険請求」(2頁)、「育児介護と労務管理の実務」(6頁)、「労働基準関係法令違反の現状」(8頁)、「転職先からの内定取り消し」(14頁)、

11月号「キャリアアップ助成金の手続き実務」(10頁)、☆「労働判例 役職定年制導入に伴う就業規則の変更と労働者の同意」(26頁)、「平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果」(30頁)

12月号「兼業の労働法上の問題点」(8頁)、「勤務態度不良の古参社員に関する相談」(32頁)、「日本的雇用・人事の変容に関する調査結果」(34頁)

記事検索-2016年上半期

人事労務


労働契約における責任制限法理_1月14日
「同一労働・同一賃金」のキャッチコピー性_1月26日
退職金減額訴訟で最高裁差し戻し判決_2月24日
政府 長時間労働の歯止めに動き出す_3月24日
三菱自動車と諭旨退職__5月17日

 


安全・衛生(メンタルヘルス)


「社員をうつ病に」社労士事件の雑感_6月23日

 


労働保険


平成28年度雇用保険料率_4月5日
育児休業と育児休業給付の最終日_6月30日

 


社会保険


平成28年度年金給付額は据置_2月2日
厚生年金逃れ防止に法人用共通番号利用_2月28日
月末退職と退職改定など_5月23日

 


経 営


大企業の動向と技術_1月19日
トヨタ自動車カンパニー制へ移行_3月3日
人を生かす経営_4月20日

 


その他


新年のお慶びを申し上げます_1月1日
プチ鎖国の勧め_3月22日
台東区ボランティア・フェスティバル_4月14日
熊本大震災の義捐金_4月17日
台東区ボランティア・フェスティバルの報告_5月2日
台東区の民泊規制について_5月31日

 


月刊社労士


1月号「共通番号制度運用開始と社労士の対応」(12頁)、「医療コンサルタントの実務」(52頁)、「社会保険審査会裁決事例 労災請求が健保療養費の時効事由になるか」(54頁)、「平成28年度雇用保険料率1000分の11」(57頁)
2月号「木全社会保険労務士による不適切情報発信」に関する会長声明(6頁)、「社労士の事務所と支店について」(10頁)、「共通番号利用開始の前後の動向」(12頁)、「社会保険審査会裁決事例 退職社員からの暴行で受けた負傷が労災の対象になるか」(58頁)
3月号「医師による高ストレス者への対応実務」(19頁)、「待ったなし65歳以上雇用」(38頁)、「社会保険審査会裁決事例 年金特別便で判明した厚年期間初診日」(40頁)
4月号「第11回紛争解決手続代理業務試験出題趣旨」(19頁)、「人事改革と求められる人事の創造性」(42頁)、「労働保険審査会裁決事例 自殺の故意性否認の可否」(46頁)
5月号「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」の適正な取り扱い」(18頁)、「ストレスチェックと産業医との意思疎通」(25頁)、「社会保険審査会裁決事例 業務量に季節的変動のある事業所算定」(46頁)、「違法な時間外を行った事業所、同一労働同一賃金の目的」(51頁)
6月号「労働者を退職に追い込む代行業務等の報道に関する会長声明」(2頁)、「紛争解決手続代行業務」(18頁)、「労働保険審査会裁決事例 窓清掃作業中の転落負傷と労働者性」(48頁)

東京会会報


1月号「平成27年度上期事業実施・収支状況報告」(試験実施事業の赤字対策に言及)、「労働判例9 業務上のミス・ノルマ未達を理由とする労働者に対する損害賠償請求」(46頁)、「TPP協定(第19章)の概要」(50)
2月号「社会保険労務士職業倫理」、「電子申請のメリット・事前準備①」(30頁)、「労働組合法の基礎知識」(33頁)、「東京都自主研一覧」(37頁)、「個別的労働紛争処理制度の展開」(42頁)
3月号「木全社会保険労務士による不適切情報発信」に関する会長声明(2頁)、「障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法」(6頁)、「電子申請のメリット・事前準備②」(21頁)、「労働組合法の基礎知識・当事者及び対象事項」(24頁)、「労働判例 タクシー業界の割増賃金の実態と違法性」(28頁)、「平成27年度 中小企業の賃金事情調査」(32頁)
4月号「障害年金 精神障害に係る等級判定ガイドライン」(10頁)、「電子申請 雇用保険資格取得届・喪失届」(27頁)、「労働組合法の基礎知識・労働協約」(34頁)、「神奈川SR経営労務センター事件」(42頁)、「平成27年賃金構造基本統計調査」(45頁)
5月号☆「家族手当と賃金設計の方法」(18頁)、「電子申請 算定基礎届・賞与支払届」(46頁)、「労働判例 妊娠を理由とする軽易業務転換を契機とする降格」(64頁)
6月号「社会保険労務士の不適切な情報発信の防止について」(2頁)、「無期転換ルールの実務対応要点」(22頁)、「電子申請 高年齢雇用継続給付支給申請」(39頁)

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記事検索-2015年下半期

人事労務



過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)動く__7月2日
労働基準法改正案今国会での成立見送り_8月26日
労働者派遣法改正案 参院で可決_9月9日
給与計算手習い始め_10月7日
改正労働者派遣法の盲点_11月5日
ワタミ過労自殺訴訟が和解_12月9日

 


労働保険


共通番号と労災_10月20日

 


社会保険


年金漏洩犯人絶対に逮捕を!_7月9日
障害年金 地域差是正へ新指針設ける方針_7月24日
年金特別会計2014年度は大幅黒字_8月10日
健康保険の標準報酬月額上限変更_10月27日
GPIF 7~9月期運用結果_12月1日
障害年金新判定指針の影響_12月15日

 


経 営


東芝不正会計事件_7月21日
経営理念は明文化すべきか_8月18日
新しい名刺_9月17日
海外進出に関する異なる2つの見解_10月16日
15年後の就業者数推計値_11月28日
東芝不正会計事件と役員の賠償保険_12月8日

 


その他


ガンプラと技術立国_11月30日
Panzer vor(戦車前進)!_12月28日

 


月刊社労士


7月号「共通番号制度ハンドブックのご紹介」(48頁)、「過労死防止対策推進法」(78頁)、「社会保険審査会 第3号被保険者の被扶養配偶者認定基準」(82頁)
8月号「共通番号制度ハンドブックのご紹介・事務所の安全管理措置」(6頁)、「労働保険審査会 基礎疾患を有していた請求人の感電による発症」(48頁)、「有期労働契約の無期転換ルールの特例等」(56頁)
9月号「共通番号制度ハンドブックのご紹介・事務所の安全管理措置②」(4頁)、「松下村塾の人材育成法」(29頁)、「労働契約申込みみなし制度施行」(40頁)、「労働保険審査会 保険料免除における世帯主」(42頁)
10月号「共通番号制度ハンドブックのご紹介・事務所の安全管理措置③」、「社労士業務の種類」(16頁)、「労働保険審査会 業務上疾病に起因した精神障害者の交通事故死」(40頁)
11月号「共通番号制度1.0」の内容と今後の課題整理(21頁)、「改革は現状活用で 徳川吉宗」(54頁)、「同一労働同一賃金推進法」(56頁)
12月号「共通番号制度新SRP認証」(14頁)、「庭番集 徳川吉宗」(48頁)、「大人の発達障害」の雇用支援(52頁)、「所定時間外に負傷した特別加入者の労働者資格」(58頁)

 


東京会 会報


7月号「平成27年度 事業計画」(33頁)、「ストレスチェックの実務」(52頁)、「審査請求・再審査請求の実務」(58頁)、「36協定締結の実務・過半数の代表者の選出方法」(66頁)、「労働判例 仮眠・休憩時間は労働時間か? ヒソー工業事件」(72頁)
8月号「高齢者雇用安定法への企業の対応」(20頁)、「36協定締結の実務」(42頁)
9月号「共通番号制度対応チェックリスト」(5頁)、「ハラスメント対応の実際」(22頁)、「賃金減額と労働者の同意の意味」(34頁)
10月号「衛生委員会の運営方法」、「従業員への個人番号の報告に関する依頼書」(15頁)、「委員会等名簿」(22頁)、「民事訴訟の基礎知識 地位“不”存在確認請求訴訟に確認の利益があるか」(26頁)、「精神障害に係る等級判定GL(案)」(33頁)
11月号「社労士のための共通番号制度実務研修」、「過半数を超える従業員代表制の論点」(14頁)、「民事訴訟の基礎知識 労働争議への関わり方①」(20頁)、「労働判例 東芝事件(鬱病・解雇と安全配慮義務)」(34頁)
12月号「個別労働紛争処理制度の展開と今後の展望」(2頁)、「民事訴訟の基礎知識 労働争議への関わり方②(合意退職の解決金)」(22頁)、「サイバー法人台帳ROBINS」(24頁)

記事検索-2015年上半期

人事労務


有期雇用労働者特別措置法(無期転換申込権の例外措置)_1月3日
新労働時間制素案提示_1月18日
フレックス制の拡大案_2月4日
セクハラ厳重処分は適法の最高裁判決_海遊館事件_2月26日
多様化する雇用形態と雇用管理__3月6日
不当解雇は金で解決__3月26日
裁量労働制対象拡大_労働基準法改正案_4月2日
妊娠理由の降格 最高裁が初判断2_4月28日
パートタイム労働法改正の要点_5月4日
労働者派遣法改正問題_5月13日
ブラック企業監視に本腰_5月15日

 


就業規則


 


安全・衛生(メンタルヘルス)


パワハラと業務上の叱責_前田道路事件(松山地裁判決)_6月3日

 


労働保険


 


社会保険


「マクロ経済スライド」発動_1月30日
厚生年金逃れの実態_2月23日
マクロ経済スライド適用見直し案_2月25日
厚年基金 解散決定相次ぐ_3月1日
米国の企業年金とERISA法_5月24日
日本年金機構職員端末にサイバー攻撃_6月1日
日本年金機構職員端末にサイバー攻撃_6月1日

 


助成金


 


経 営


毎月勤労統計調査(速報値)_2月5日
毎月勤労統計調査(確定値) 実質賃金減少_2月18日

 


その他


新年のお慶びを申し上げます_1月1日
握手券と付加価値_3月31日
子の行為と親の賠償責任_4月11日
個人情報流出問題と共通番号制度再考_6月13日

 


月刊社労士


1月号「業務委託契約締結時の留意点」、「年金相談センター相談事例」、「社会保険審査会裁決事例 障害等級の認定基準」、「e‐Gov電子申請早わかり~様式記入方式編2」(65頁)、「離婚分割 年金分割合意書」、
2月号「社労士が依頼に応じる義務について」、「ストレスチェックの内容」、「e‐Gov電子申請早わかり~様式記入方式編3」(58頁)
3月号「社会保障・税共通番号制度説明会」、「年金相談センター相談事例」(56頁)、「社会保険審査会裁決事例 東日本大震災で被災した被保険者の免除」(60頁)、「e‐Gov電子申請早わかり~連記式・CSV添付方式」
4月号「社労士・行政書士の業際問題 社労士の独占業務」、「マタニティハラスメントをめぐる最高裁判決と均等行政の動向」(44頁)、「社会保険審査会裁決事例 シルバー人材の負傷と労働者性」(46頁)、「労働者派遣法改正案再提出と労働契約申込みみなし制度導入」
5月号「社会保障・税共通番号制度 返戻物に記載の要なし」、「予防的契約書作成の要点」(30頁)、「ストレスチェックと個人情報保護」(65頁)
6月号「連合会会長選挙 大西対金田」、「補佐人制度」(14頁)、「社会保険審査会裁決事例 精神障害が業務上の事由を棄却した事例」(40頁)

東京会会報


1月号「座談会‐共通番号制度導入の影響」、「顧問5人の連盟による会館移転見直しを求める声明文問題」(17頁)、「平均賃金・給付基礎日額の算定」、「学校教育‐台東支部報告」(37頁)、「私生活上の非違行為に対する退職金不支給」、
2月号「平均賃金・給付基礎日額の算定 継続雇用の場合など」、「会社法解説」
3月号「育児休業後の地位確認請求事件 最高裁判決と企業対応」、「会長選挙結果 現職敗れる」(12頁)、「1箇月単位の変形労働時間制」、「労働判例 派遣先は労組法上の使用者になりうるか」(36頁)
4月号「障害者給付金制度の実務」(2頁)、「1年単位の変形労働時間制」、「会社法 合併と分割」
5月号「旧会館を一般入札で売却」(4頁)、「フレックスタイム制」(30頁)、「組合旗設置行為の不法行為性と損害賠償請求・懲戒処分の当否」(34頁)
6月号「加給年金と振替加算の実務」、「36協定締結の実務」、「ストレスチェック制度の省令、告示、指針」(36頁)