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浅草行政なんでも相談所_10月

 東京は、大型台風24号一過の青空が広がっているますが、夜間の超弩級の強風がおさまったものの南風がまだ吹き荒れ、鉄道もいたるところで運行に支障をきたしていたのが、今朝の状況でした。台風一過で始まった今月ですが、10月の浅草行政なんでも相談所開設予定のお知らせです。

 総務省が開設している行政相談所は、浅草でも毎週金曜日に開催されています。場所は、生涯学習センター1階のアトリウムです。毎週、社労士、弁護士、司法書士などの士業に携わる専門家が、総務省の職員と一緒に担当しています。社労士は、毎月第4金曜日で、本年4月から1年間は、浅草社労士が担当しています。

 なんでも相談といっても、各士業の専門分野ということで、第4金曜日は、主に人事労務と年金などに係る相談が中心になります。行政に関する一般的な相談、苦情なども受け付けていますので、生涯学習センターのアトリウムで見かけられたら、是非お氣軽にお立ち寄りください!!!

 浅草行政何でも相談所 人事労務・年金相談
開 催: 毎月 第4金曜日 次回 10月26日
場 所: 台東区生涯学習センター1階
時 間: 13:00 ~ 16:00

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台東区役所区民相談コーナー

 台東区が開設している社労士の区民相談コーナーは、毎月第3木曜日に開催されています。場所は、台東区役所1階の案内受付左手から進んで奥にある区民相談コーナーの一室です。今月は、浅草社労士が担当することになっています。

 相談コーナーでは、各士業が他の週の木曜日にも無料相談を行っていますが、第3木曜日は、主に人事労務と年金などに係る相談が中心になります。台東区役所にお立ち寄りの際には、是非お氣軽にお声掛けください!!!

 台東区役所相談コーナー 人事労務・年金相談
開 催: 毎月 第3木曜日 次回 9月20日
場 所: 台東区役所1階 区民相談コーナー
時 間: 13:00 ~ 16:00

 また、東京都建築士事務所協会の会報誌「コア東京」に、「改正民法と賃金債権の時効」と題して、浅草社労士の拙稿が掲載されています。ご笑覧いただければ幸いです。
 
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浅草行政なんでも相談所

 総務省が開設している行政相談所は、浅草でも毎週金曜日に開催されています。場所は、生涯学習センター1階のアトリウムです。毎週、社労士、弁護士、司法書士などの士業に携わる専門家が、総務省の職員と一緒に担当しています。社労士は、毎月第4金曜日で、本年4月から1年間は、浅草社労士が担当しています。

 なんでも相談といっても、各士業の専門分野ということで、第4金曜日は、主に人事労務と年金などに係る相談が中心になります。行政に関する一般的な相談、苦情なども受け付けていますので、生涯学習センターのアトリウムで見かけられたら、是非お氣軽にお立ち寄りください!!!

 浅草行政何でも相談所 人事労務・年金相談
開 催: 毎月 第4金曜日 次回 9月28日
場 所: 台東区生涯学習センター1階
時 間: 13:00 ~ 16:00

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記事検索-2017年

人事労務


時間外労働月60~80時間を上限に__1月20日
長時間労働是正の政府原案_1月30日
金銭払い解雇制度に関する議論始まる_1月31日
残業時間上限月間60時間へ_2月2日
歩合給と時間外手当_3月1日
トヨタ自動車 今期もベースアップへ__3月10日
働き方改革の実行計画まとまる_3月29日
出超中の労働時間_4月7日
残業時間公表を大企業に義務付け_5月22日
HIS違法残業の疑いで書類送検_6月15日
定額残業手当などの問題整理_7月13日
連合、「脱時間給」容認撤回を決定_7月27日
今度はHuman Resource Technologyですか?_8月24日
日本郵便正社員との格差に判決_9月15日
働き方改革推進法案の内容を復習_10月24日
同一価値労働・同一賃金議論の行方_11月18日
副業奨励の是非_12月22日

 


就業規則


書面による労働条件明示義務_12月14日

 


安全・衛生(メンタルヘルス)


産業医の権限強化へ_6月19日
ストレスチェック実施状況_9月11日
15分でわかるストレスケア(「心の耳」より)_10月5日
健康経営優良法人認定制度とは
_10月6日

 


労働保険


改正育児・介護休業法と通勤災害適用範囲_2月21日

 


社会保険


共通番号と社会保険手続き_1月11日
平成29年度は0.1%年金額引下げ_1月28日
10年年金の請求書発送始まる_2月28日
10年年金の注意点_4月10日
子供・子育て拠出金率が引き上げられました_5月1日

 


助成金


65歳超雇用継続に助成金新設へ_8月24日

 


経 営


長時間労働に関する新聞記事_1月12日
病院経営は危機的状況_3月6日
労働法令違反企業名の公表_5月20日
企業の倒産動向に人手不足の影_8月17日
定年年齢65歳の会社_9月6日

 


その他


新年のお慶びを申し上げます_1月1日
平成28年の実質賃金は0.7%増加_2月7日
民法120年ぶり大改正_5月27日
鬼平とテロ等準備罪_6月29日
技能実習制度の再考_10月26日
国家公務員と時間外労働の問題_11月8日
未払い賃金と消滅時効_11月20日

 


月刊社労士


1月号 「SRPⅡ認証制度」(15頁)、「サイバー法人台帳ROBINS」(22頁)、「『つながり』の力による健康づくり」(33頁)、「労働条件審査・後編」(44頁)、社会保険審査会裁決事例 「社会的治癒として認められる状況とは」(48頁)

2月号 「『つながり』の力による健康づくり・同僚との雑談」(53頁)、「介護事業所における人材確保と経営」(64頁)、「厚労省組織再編 働き方改革を推進する雇用環境・均等局設置」(76頁)、「2月末から10年年金請求書送付」(76頁)

3月号 「主な電子申請の利便性向上の推移」(13頁)、「サイバー法人台帳ROBINSの現状」(25頁)、「『つながり』の力による健康づくり」(33頁)、「高年齢者の賃金について」(45頁)、社会保険審査会裁決事例 「障害給付の初診日」(46頁)

4月号 「第12回(平成28年度)紛争解決手続代理業務試験の出題の趣旨」(17頁)、労働保険審査会裁決事例 「いじめ、配置転換などでうつ病発症の主張が否定された事例」(52頁)、「働き方改革実現会議実行計画まとまる」(60頁)

5月号 「社会保険労務士のためのメンタルヘルス研修_研修システム」(13頁)、社会保険労務士電子証明書 発行手数料改定(40頁)、社会保険審査会裁決事例 「厚生年金基金からの脱退」(64頁)、労働保険の年度更新新手続等(74頁)

6月号 「サイバー法人台帳ROBINS」における経営労務診断(14頁)、社会保険労務士電子証明書 発行手数料改定(20頁)、「同一労働同一賃金」の実現とは?(46頁)、労働保険審査会裁決事例 「異動による不慣れ・ストレスからうつ病発症を棄却した事例」(50頁)

7月号 平成28年度事業決算報告、29年度事業計画・予算(2頁)、転勤に関する雇用管理(94頁)、外資系企業に対する就業規則の作成(98頁)

8月号 郭國文・台湾労働部政務次長との意見交換会(11頁)、平成29年度倫理研修設例問題 解説は30年4月予定(34頁)、医療分野における働き方改革(52頁)、労働保険審査会裁決事例 「精神障害の発症が認められなかった事例」(54頁)、企業年金・退職金制度(56頁)、社労士電子署名だけで36協定、就業規則12月1日から可能に(63頁)

9月号 年金受給資格期間短縮法の要点(2頁)、社会保険労務士電子証明書 発行手数料改定(30頁)、労務コンプライアンス監査の実務(45頁)

10月号 「労務診断ドッグ」の流れ(5頁)、外国人労働法制・技能実習法の制定(38頁)、労働保険審査会裁決事例 「管理職間のパワハラ・嫌がらせ事例」(40頁)、働き方改革推進法を労政審が答申(45頁)、健康経営は社労士業務の一丁目一番地(48頁)

11月号 営業代行サービスとの関わり〜非社労士との提携の禁止〜(22頁)、「労務診断ドッグ」のサイト公開(24頁)、社会保険審査会裁決事例 「離婚時の年金分割〜協議離婚における離婚成立時期」(56頁)、柔軟な働き方に関する検討会(58頁)、国民年金基金地域型及び職能型の合併(64頁)

12月号 事業主の電子署名省略可能対象手続きに「就業規則届出」「36協定」加わる(25頁)、平成28年度斡旋申立て事案の内容について(40頁)、第49回社会保険労務士試験結果(50頁)、労働保険審査会裁決事例 「自動販売機ルート販売員の死亡と長時間労働の有無」(62頁)、副業・兼業に関するモデル就業規則改定案(77頁)、規制改革推進会議における動向「シェアード会社の業際問題」(別刷)


東京会会報


1月号 「派遣業の許可申請実務と労務管理」(22頁)、「建設業の社会保険の問題」(28頁)、「育児・介護支援のための労務管理・育児休業規程」(38頁)、「退職金支給基準の不利益変更にかかる労働者の同意・労働協約の効力」(62頁)、「育児・介護休業法改正に伴う通勤災害適用範囲の拡充」(66頁)

2月号 「事業場外労働に関する労働時間管理」(10頁)、「セミナー講師の心得」(38頁)、「営業所閉鎖時の従業員とのトラブル回避・整理解雇の4要件」(56頁)

3月号 広島中央保健生協事件性高裁判決とマタハラ問題(2頁)、改正育児介護休業法(8頁)、東京会次期会長に大野実氏(14頁)、「セミナー講師の心得」(26頁)、長澤運輸事件・有期契約の定年後再雇用者の賃金規定と労働契約法20条違反(34頁)

4月号 「年金受給資格期間短縮による今後の流れと対応」(4頁)、「セミナー講師の心得 セミナー開催の実際」(20頁)、「労働基準関係法令違反の現状」(8頁)、「転職先からの内定取り消し」(14頁)、総合労働相談 相談事例⑤ ホテルのフロント係(30頁)

5月号 企業年金制度の行方「特例解散は平成31年3月まで」(12頁)、確定拠出年金の要点「個人型DC制度1月から開始」(18頁)、☆労働判例 「職場占拠を伴うストライキに対する不動産明渡等の保全申立て」(42頁)、「平成28年過重労働解消キャンペーン実施結果」(46頁)

6月号 平成28年度事業報告案(2頁)、メンタルヘルス不調者に対する休復職対応の実務「復職ガイドラインと休職中のケア」(30頁)、総合労働相談 相談事例⑥ 親の介護が理由で異動命令(38頁)

7月号 第39回通常総会報告(2頁)、就業規則の特許法改正対応(58頁)、メンタルヘルス不調者に対する休復職対応の実務「復職時対応実務」(62頁)、☆労働判例 「歩合給の算定と割増賃金_国際自動車事件最高裁3小判決」(72頁)、時間外労働の上限規制等_労働政策審議会報告(76頁)

8月号 改正育児介護休業法の実務(2頁)、メンタルヘルス不調者に対する休復職の対応の実務4「リハビリ勤務はいつやる」(38頁)、基礎から学ぶビジネスメール3「ビジネスメールのレイアウト」(40頁)、総合労働相談 相談事例⑦ 労働条件通知書を交付せず慣習的な固定残業手当でトラブル(44頁)、平成28年度 個別労働紛争解決制度の施行状況(46頁)

9月号 がん患者・障害者等就労支援特別委員会の設置(2頁)、労災発生時の初動対応(8頁)、在留資格にみる外国人雇用の注意点(12頁)、基礎から学ぶビジネスメール(24頁)、労働判例 「旧姓の通称使用不許可_日本大学第三学園事件東京地裁判決」(30頁)、ストレスチェック実施状況(34頁)

10月号 委員会名簿(14頁)、労働基準関係法違反の現状と司法処理状況(26頁)、総合労働相談 相談事例⑧ 職場でパワハラにより休職(30頁)

11月号 不適切情報サイト監視体制確立(4頁)、民法改正の与える影響_短期消滅時効制度廃止など(8頁)、個人情報保護(12頁)、労働判例⑳ 有期社員と無期社員の賞与支給方法の差異が即契約法20条違反とはならない(34頁)

12月号 障害者雇用の課題(2頁)、労働条件明示義務の留意点(8頁)、総合労働相談 相談事例⑨ 無期転換ルールの留意点(32頁)、平成29年総索引(46頁)

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記事検索-2016年下半期

人事労務


定年後再雇用で賃金格差は違法__7月13日
改正育児・介護休業法の要点_7月28日
労務管理関係書類の保存期間_8月16日
豊田自動車の「主査」制度とは_9月14日
介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金_10月3日
「同一労働・同一賃金」に対応できる評価制度の研修に出てきました__10月07日
緊急時事業継続計画(BCP)について2_10月14日
2度目の電通事件_10月20日
定年後再雇用で賃金格差は違法2_11月14日
同一労働・同一賃金は非正規労働者救済が真の狙い_11月125日
副業・兼業解禁論の是非_12月11日
非正規の格差是非へ政府「同一賃金」指針_12月11日
正社員の副業後押し 政府指針_12月26日

 


就業規則


 


安全・衛生(メンタルヘルス)


「社員をうつ病に」社労士事件の雑感_6月23日

 


労働保険


歓送迎会後の帰社中に事故と労災適用_7月11日
歓送迎会後の帰社中に事故と労災適用2_10月13日
雇用保険65歳以上への適用拡大_11月7日

 


社会保険


年金受給資格期間を10年に_7月15日
社会保険の適用拡大について_9月11日
年金受給資格期間の10年短縮法案が今国会で成立か_9月30日
年金受給資格期間の10年短縮法が国会で成立_11月16日
年金額の改定方法の見直しについて_12月1日

 


助成金


65歳超雇用継続に助成金新設へ_8月24日

 


経 営


製造業復活の手がかり_8月3日
TPPは批准せず生産年齢人口減は設備投資で補え_11月3日

 


その他


働き方改革実現会議_10月24日
技能実習制度は早急に抜本的見直しを_11月1日
新年のお慶びを申し上げます_1月1日

 


月刊社労士


7月号「平成27年度事業・決算報告及び平成28年度事業計画・収支予算」(2頁)、「トラブル防止と業務委託契約書」(45頁)、「DC法改正」(68頁)

8月号「平成28年倫理研修設例問題」(22頁)、「個別労働関係紛争 斡旋・労働審判・民事訴訟」(44頁)、「平成28年熊本地震における社労士のあり方」(58頁)、「高年齢者雇用安定助成金」(63頁)

9月号「非社労士との提携禁止規定 営業代行サーヴィスもだめ」(12頁)、「長時間労働の是正」(44頁)、「ADR斡旋業務最近の減少傾向について」(46頁)

10月号「企業のニーズは専門性と信頼できる人柄の社労士」(13頁)、「27年度斡旋申し立て事案統計」(28頁)、「個別労働紛争解決システムと解雇の金銭解決」(49頁)、「中小企業退職金共済制度」(64頁)

11月号「大学院における研究成果と社労士業務」(37頁)、「契約上の地位の譲渡と多角の視点」(50頁)、「労働裁判に補佐人として参加して」(53頁)、「社会保険審査会裁決事例 行政法上の処分とは」(54頁)

12月号「サイバー法人台帳ROBINSの現状と確認者登録のお願い」(24頁)、「熊本会 和田健会長」(36頁)、「第48回社会保険労務士試験結果」(46頁)、「契約上の地位の譲渡と多角の視点」(50頁)、「日本年金機構で個人番号の利用開始」(61頁)

東京会会報


7月号 「第38回通常総会報告 年金相談窓口会計収支」(43頁)、「電子申請 社労士コードとは等」(58頁)、「不適切な情報発信の禁止と発言する社労士」(72頁)

8月号 「不適切な情報発信の防止・東京会の対応」(2頁)、「相談事例・パワハラにより退職 会社都合?」(12頁)、「労働組合法の基礎知識・不当労働行為の類型」(16頁)、「個別的労働紛争解決制度の施行状況・いじめが解雇を抜く」(20頁)

9月号 社会保険適用拡大と実務上の留意点(14頁)、N運輸事件についての考察(同一労働・同一賃金)(20頁)、タクシー乗務員の年休取得に伴う賃金控除規定の有効性(32頁)

10月号「歓送迎会後の交通事故死最高裁判決と労災保険請求」(2頁)、「育児介護と労務管理の実務」(6頁)、「労働基準関係法令違反の現状」(8頁)、「転職先からの内定取り消し」(14頁)、

11月号「キャリアアップ助成金の手続き実務」(10頁)、☆「労働判例 役職定年制導入に伴う就業規則の変更と労働者の同意」(26頁)、「平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果」(30頁)

12月号「兼業の労働法上の問題点」(8頁)、「勤務態度不良の古参社員に関する相談」(32頁)、「日本的雇用・人事の変容に関する調査結果」(34頁)